よくあるご意見と回答

最終更新日:2014年4月1日

公共施設の完全禁煙・歩きたばこ罰則化について(平成23年7月)

内  容

日本はFCTC(たばこ規制枠組条約)を批准しており、健康増進法も施行されているのだから、妊婦や、アレルギー患者、乳幼児を含む不特定多数の非喫煙者の健康を著しく損なう受動喫煙を撲滅するべく、飲食店を含むすべての公共施設を全面禁煙にし、歩き煙草規制違反者に対しては、罰金を科してほしい。

回  答

健康増進法第25条では、たばこを吸わない人が他の喫煙者の煙によって健康被害を受けることを防ぐために施設管理者に対して受動喫煙を防止する措置を講じるよう努力義務を課しています。また、平成222月には厚生労働省から通知が出され、今後の方向性として、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。一方で、全面禁煙が極めて困難な場合等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進めることとする。」ということが示されました。

区では区施設をはじめとした公共的空間について、禁煙または適切な分煙により、受動喫煙の被害防止に取り組んでいます。

区内の飲食店の衛生責任者が集まる衛生講習会において、受動喫煙の防止を訴えるパンフレットや禁煙ステッカーを配布し、各施設の管理者に対し受動喫煙防止について正しい知識を持ち理解を深めるとともに防止に向けて具体的に取り組んでいただくための普及啓発を行っています。個別に意見のあった飲食店等の施設については、生活環境課や路上喫煙禁止パトロール員と情報を共有しながら禁煙または適切な分煙に向けて取り組むよう指導していきます。

また、525日号の新宿区広報に「世界禁煙デー及び禁煙週間」についての記事を掲載し区民に広く周知しています。

区内の小中学校において、喫煙の害を訴える講演会を開き、未成年者の喫煙防止対策にも取り組んでいます。

次に、路上喫煙者に対する罰則の制定が必要とのご意見についてです。区では多くの区民の方々や在勤者、在学生などからご意見をいただき検討しました。その結果、違反者を取り締まることが目的ではなく、人を思いやり、迷惑をかけないというマナーの基本に立ち戻り、路上喫煙をやめてもらうという考え及び、約32万区民の他、入れ替わり訪れる不特定多数の方々から確実に公平に罰金を徴収することの困難性や効率性の2点から条例に罰則を設けませんでした。

路上喫煙対策として路上喫煙禁止パトロールやキャンペーン活動を継続して実施した結果、路上喫煙者の割合も、ここ5年間でおよそ10分の1にまで低下しました。


民間店舗敷地内の灰皿について(平成22年3月)

内  容

新宿区にある店舗の自動販売機周辺に灰皿が設置されたため、喫煙者が集まり朝も昼も夜もたばこを吸っているのが我慢できない。どうにかあの灰皿を撤去してほしい。

回  答

ご指摘の店舗の自販機周辺を確認しましたところ、敷地内にある自動販売機の間に灰皿が設置され、数人が利用していました。

区では、敷地内にある灰皿でも歩行者への受動喫煙の恐れがある場合は、移設や撤去について協力を要請しています。そこで、ビル管理会社に灰皿の撤去、または移設について要請しましたが、撤去した場合、かえって歩行喫煙が増加し、吸殻が散乱するなどを理由として協力を得ることができませんでした。

区としては、今後も引き続きパトロールを行うとともに、灰皿の撤去等についても協力を求めてまいります。

なお、新宿区では条例で路上喫煙を禁止していますが、「違反者を取り締まるのではなく、人を思いやり、迷惑をかけないというマナーの基本に立ち戻って路上喫煙を防止する」ことを条例の目的としています。


路上喫煙禁止について(平成19年2月)

内  容

路上喫煙禁止になったにもかかわらず、いまだに路上で喫煙するひとがいる。

このようなひとに対しては路上禁煙のPR活動では効果がないと思う。そこで、罰則規定を設けてはどうか。

また区内の飲食店で、ほとんど受動喫煙対策がとられていない。そこで、誰もが安心・快適に利用できる法整備や取り組みをしていただきたい。

回  答

路上喫煙の罰則を設けることについては、この条例の制定に至るまでに、平成166月から12月まで6回にわたり多くの区民、事業者や来街者の参加を得て、「歩きタバコをなくそう!新宿フォーラム」を開催し、様々なご意見を頂き、罰則導入の是非について、賛否両論の立場から十分な議論を尽した結果、罰則規定を設けないほうが良いとの結論に至りました。これは違反者を取り締まることが目的ではなく、人を思いやり、迷惑をかけないというマナーの基本に立ち戻って、路上喫煙をやめていただきたいと考えたものです。

区では、この考えを基に、更なる効果を上げるために、当面、路面表示の増設やターミナル駅での定期的なキャンペーン、パトロールの充実、事業所や学校などでの従業員・学生への周知の徹底など効果的な方法で、区民、事業者、来街者の方々に継続的に繰り返し呼びかけることで、路上喫煙をなくし、区民の皆様が安心して暮らすことのできるまち、訪れる人にとっても心から愛着の持てるまちを目指していきます。

次に飲食店の受動喫煙対策ですが、健康増進法は、その第25条で、受動喫煙を防止する措置を講じる努力義務を施設管理者に対して課しています。

そこで区は、各施設管理者が法の趣旨を充分に理解し、非喫煙者の受動喫煙防止のために具体的措置を講ずることができるよう、分煙化の普及啓発に積極的に取り組んでいます。

主な取り組みとして、区内飲食店に対して講習会や啓発用パンフレットの配布を行うとともに、禁煙分煙実施店には分煙店ステッカーを配布しています。

また、区民からタバコに関してご意見のあった飲食店については、個別に連絡をとり、分煙化について協力をお願いしています。

さらに、区では、メニューの栄養表示や栄養情報の提供を行っている区内の飲食店を「健康づくり協力店」として登録していますが、今後は十分な受動喫煙防止策を実施していることをその登録要件とするなど、分煙化の重要性をより一層アピールし、協力していただける店舗のサポートをしていきます。


図書館の利用者について(平成22年2月)

内  容

大久保図書館・戸山図書館を利用しているが、異臭を放つ方々が多くおり、寝ている場合も多い。

入口にはそのような方の理由のお断りを掲げているが、まったく機能していない。警備員もいるが、注意等はできないのか非常に多い。入口に入ると臭くてマスクをしていてもひどい。どうにかしてほしい。

回  答

ご意見をいただいた大久保図書館については、毎日数名程、ホームレスと思われる方が来館し、閲覧席を利用している状況です。

大久保図書館・戸山図書館のみならず、図書館のホームレスの異臭・悪臭に関しては、多くのご意見をいただいており、図書館利用者の皆さまにはご迷惑をおかけしています。

新宿区立図書館では、新宿区立図書館管理運営要綱で入館者の遵守事項を規定し、「館に入館する者は、次の事項を遵守しなければならない」として、「酒気を帯びたり、大声を出す等他の入館者に迷惑となる行為をしないこと」と定めています。そのため、図書館では「利用者の皆さんへ」という注意事項を記した掲示をしており、「酒気を帯びた方、異臭を放つ方、及び著しく汚れたり、濡れたりした方の入館はお断りします」と記し、他の利用者の方へ迷惑となる行為は禁止しています。

また、異臭・悪臭だけでなく、閲覧席で寝ている方についても、他の利用者の閲覧席利用の妨げになるため、職員や警備員が定期的に巡回し、注意をしています。図書の閲覧目的での来館ではなく、他の利用者の方にとって利用の妨害になると思われる場合には、退館するよう促しています。

さらに、酒気を帯びていたり、大声を出す等、明確に他の利用者の方のご迷惑になる場合は、速やかに退館させています。

特に館内の臭気が甚だしい場合は、戸山図書館では窓を開けたり、空調を強くするようにしています。大久保図書館は換気があまりよくないので、消臭剤により対応しています。大きな荷物の持ち込みについては、他の利用者の方の迷惑になるため、今後、注意を徹底してまいります。

 

なお、図書館では、館内のホームレスに対して、生活福祉課との連携により対応しています。特に汚れた服装や悪臭など、他の利用者の迷惑になる状態の者に対しては、生活福祉課でシャワーの提供や古着・下着の提供を行っていることを図書館職員から告げて、健康および衛生管理という面からも積極的に利用を勧めています。

 

今後は、迷惑行為に対しより一層厳格に対応するとともに、ホームレス専門の相談員を速やかに派遣するなど、利用者の方にご不快な思いをさせないよう努めてまいります。

 

また、区では、区内の公園や道路に寝泊りしているホームレスに対しても、生活福祉課とみどり土木部が連携し、巡回相談事業として、相談員を派遣し一人一人の状況に適した援助方法(緊急一時保護センターへの入所、ホームレス専門の相談所での就労や健康、借金などの相談、生活保護など)をお知らせしています。大久保図書館においても、生活福祉課と図書館が連携し、館内で巡回相談事業を実施してまいりたいと考えています。

区内のホームレス数は、ピークだった平成16年(1102名)に比べて平成211月の調査では299名と激減しました。しかし、集団生活や規律が求められる生活を嫌い、路上生活からの脱却に同意しないホームレスがいるのも事実です。また、新たに区外からの流入者もいて、更なる取り組みの強化が必要と考えています。

ホームレスの問題は、単に「追い出し」を行うことだけでなく、様々な施策を利用し、一人一人に適した自立援助を行うことが重要です。今後も路上生活からの脱却(自立)に向けた働きかけを強化していきますので、ご理解、ご協力くださいますようお願いいたします。


シルバーパスなどについて

内  容

1 シルバーパスについて、区民税を払わない人が1,000/年、払う人が20,000/年と格差が激しい。所得格差はやむを得ないとしても、20倍の格差は是正する必要があるのではないか。これに対する区の考え方は?

2 身障手帳を持っているが、都営交通以外にもバスを無料にすることはできないか?区内に入ってくる民営バスは多い。シルバーパスは民営バスに途中乗車できる。不公平感がある。

回  答

1 シルバーパスについて

シルバーパスは、正式名称を「東京都シルバーパス」といい、東京都福祉保健局の事業です。区は東京都から依頼を受け、例年9月に行う一斉更新時に、区民の利便性を高めるため、区役所第一分庁舎をはじめ区内地域センター等で手続きができるように体制を整えています。

そのため、区が費用負担等について、直接検討を行うことはできませんが、利用者のご意見を一番間近で聞くことのできる自治体として、今回のご意見を、東京都へ申し伝えます。

 

2 都営交通無料乗車券について

身体障害者手帳等を保有する方に発行する都営交通無料乗車券についても、シルバーパスと同様、東京都で行っている事業です。この事業については、東京都交通局から区が委託を受けて、利用対象者への発行事務を行っています。

東京都交通局では、自局で運行している都営バスについて、一バス事業者として、身体障害者手帳等を保有されている方を無料としています。したがって、民営バスを、東京都交通局が無料とすることはできません。なお、民営バスについては、都営交通の無料乗車券保有の有無にかかわらず、障害者手帳を提示することでバスの乗車代金が半額となります。

なお、区窓口では、シルバーパスと都営交通無料乗車券の両方の事業の対象となる方には、行動範囲や生活スタイル等に応じて、ご自身で選択していただくようアドバイスをしています。

 

参考に、それぞれの事業の東京都担当窓口の連絡先をお知らせいたします。

《シルバーパス事業について》

東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課 電話:03-5320-4177

《都営交通の無料乗車券について》

  東京都交通局総務部総務課文書係 電話:03-5320-6008


店舗の公道上での営業について(平成21年11月)

内  容

区内の公道上に、テーブルを出して、営業している店が、多くある。私の理解では公道上に看板やテーブルを出しては、法的に、いけないと思っていたのですが、良くなったのか?

法的に駄目なら、何故、長年も、公道上にテーブルを出していても、新宿区は見逃しているのか?また、何か条件をクリアすれば出して良いのか。

回  答

店舗等が、公道上に看板やいすを出すことについては、道路交通法(第76条)、道路法(第43条)で認められていません。

また、「何か条件をクリアすれば出して良いのか」とのご質問ですが、新宿三丁目モア4番街のオープンカフェなど、地域の取り組みとして行っているものを除いて、店舗が単独で、沿道にいすや看板等営業行為としての物件を出すことは許可できません。

ご指摘の店舗については、担当課が現状を確認しました。店の看板と長イスは公道上に置かれており、ご指摘のとおり、原則、設置することはできないことから、店舗に対して取り除くよう指導しました。

その結果、昼間はいす等をしまうようになりました。しかし、夜間になると以前と同様に路上で営業しているようなので、今後は夜間も含めた指導をしていきます。

区でも今年の4月から、定期的に指導・啓発をしています。今後とも四谷警察署や東京都第三建設事務所と連携を図りながら、是正指導を粘り強く実施して行くとともに、一層の道路の適正利用の啓発に努めてまいります。


本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-区政情報課
広聴係 電話:03-5273-4065 ファックス番号:03-5272-5500

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