第1回新宿区民泊問題対応検討会議

新宿をはじめとした都市部においては、法令等のルールに基づかない違法な民泊が横行し、区へも「観光客のような見慣れぬ外国人が自分のマンションに出入りしている。」「苦情を伝えても責任者に伝わらない。」などの不安の声が寄せられています。

確かに、外国人観光客への対応や地方創生の視点からホームステイのような家主居住型の民泊は、管理者もはっきりとしており理解もできます。しかし、都市部での家主不在型・管理者不在型の民泊には、適切な規制や管理が必要と考えています。

区は、区民生活の安全・安心を確保していくために、去る9月14日に、民泊問題に関して厚生労働大臣と国土交通大臣あてに要望書を提出しています。現在、国は民泊問題に関する法案提出を検討し、今年度中に国会に提出する予定と聞いていますが、今こそ、都市部の現実・現状を踏まえた民泊問題に関する意見をしっかりと発信していくべきものと考えています。

区は、学識経験者、町会、商店会、マンション管理組合、不動産管理会社及び警察・消防関係者等28名の委員で構成した民泊問題対応検討会議を設置し、委員の皆さんからさまざまなご意見をいただきながら、新宿区にふさわしい民泊のルールづくりを進め、一つのモデルとして発信していきたいと思います。