令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

最終更新日:2022年7月5日

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等の影響に直面している低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の支給を行います。
 なお、令和4年度の「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」を受け取った方は、この給付金は対象となりません。また、他自治体で既に本給付金の支給を受けている場合には、新宿区から支給できません。

給付対象者

 以下のいずれかに該当する方

1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度の住民税均等割が非課税である方(令和4年度の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を給付した方を除く)

2. 令和4年4月1日から令和5年2月28日までに出生した子に係る児童手当の支給を受けている方であって、令和4年度の住民税均等割が非課税である方

3. 1・2のほか、対象児童(平成16年4月2日(障害児の場合、平成14年4月2日)から令和5年2月28日までに出生した子)の養育者であって、令和4年度の住民税均等割が非課税である方(公務員の方又は高校生がいる世帯)

4. 1~3のほか、対象児童(平成16年4月2日(障害児の場合、平成14年4月2日)から令和5年2月28日までに出生した子)の養育者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者)

 
※令和3年分の所得の確定申告・住民税の申告をしていない方(個人事業主で未申告の方や給与所得者で年末調整が行われていない方等)は、申告をしたうえで、上記要件に該当していれば支給対象となります。
 住民税の申告については、新宿区税務課(本庁舎6階4番窓口)へ
 税務課課税第一係 電話 5273-4107(直通)   課税第二係 電話 5273-4108(直通)

※令和3年分の所得が更正された結果、令和4年度住民税均等割が非課税から課税となった場合は、本給付金の支給対象外となるため、既に受給している場合は、返還する必要があります

※公務員(職場から児童手当を受給されている方)は申請手続きが必要です。所属庁から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、子ども医療・手当係あて提出してください。申請書はこちらをご利用ください。


 

給付額

児童1人あたり一律50,000円

申請手続等

1. 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方(子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)を給付した方を除く)

申請は不要です。
(児童手当の支給が停止となっている場合には、解除されてからの支給となります。)
 対象となる方のうち、令和4年1月1日に新宿区に住民登録をしていた方へはご案内を令和4年7月中旬に発送いたします。令和4年1月1日に新宿区以外に住民登録をしていた方へは、8月以降に順次発送いたします。
 なお、本給付金の受給を拒否する場合は、こちらをご提出ください(令和4年7月20日必着)。

給付方法

児童手当または特別児童扶養手当の指定口座に振り込みます。
振込人名義は「シンジュクク ソノタセタイセイカツシエントクベツキュウフキン」です。
 

2. 令和4年4月1日から令和5年2月28日までに出生した子に係る児童手当の支給を受けている方であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方

申請は不要です。
 ただし、該当児童について児童手当または特別児童扶養手当の支給認定を受けている必要があります。児童手当または特別児童扶養手当の認定次第、本給付金のご案内を発送いたします。
 なお、本給付金の受給を拒否する場合は、こちらをご提出ください(ご案内に記載された給付金支給予定日の10日前必着)。

給付方法

児童手当または特別児童扶養手当の指定口座に振り込みます。 振込人名義は「シンジュクク ソノタセタイセイカツシエントクベツキュウフキン」です。

3. 1・2のほか、対象児童(平成16年4月2日(障害児(*)の場合、平成14年4月2日)から令和5年2月28日までに出生した子)の養育者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方(公務員の方又は高校生がいる世帯)

(*)特別児童扶養手当を受給している必要があります。

申請が必要です。

公務員の方
 
児童手当を受給していない未請求者は、勤務先に児童手当の認定請求を行った上で、給付金の申請を行ってください。(公務員以外の方は、給付金の申請は不要です。

高校生がいる世帯
 該当者である
可能性がある方へは、令和4年7月中旬にご案内を発送いたします。なお、申請時点で新宿区に住民登録している必要があります。
 

必要書類

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分) 申請書(請求書)(様式第3号)
※上記申請書を印刷する場合は、印刷画面にて拡大縮小の設定が65%になっているかをご確認ください。
※PDFで印刷する場合はこちらをご利用ください。
※上記書類には記入例のページも含まれておりますので、印刷時は範囲指定にご注意ください。公務員の方は、申請書にある「公務員児童手当受給状況証明欄」に所属庁より児童手当の証明を受ける必要があります。

●受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)

●申請者本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳等)

受付期間及び方法

令和4年7月13日~令和5年2月28日≪必着≫まで
郵送または子ども医療・手当係【区役所本庁舎 2階15番窓口】で受け付けます。

※令和5年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定に認定請求した方の受付終了日は、令和5年3月15日までです。

給付方法

申請内容を審査し、給付要件に該当する場合、指定口座に振り込みます。
振込日等については、支給決定後にお送りする支給(不支給)決定通知書をご確認ください。
振込人名義は「シンジュクク ソノタセタイセイカツシエントクベツキュウフキン」です。

4. 1~3のほか、対象児童(平成16年4月2日(障害児(*)の場合、平成14年4月2日)から令和5年2月28日までに出生した子)の養育者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者(**))

(*)特別児童扶養手当を受給している必要があります。

(**)令和3年中の養育者の所得が所得上限限度額以上で児童手当の支給対象外となった方であっても、要件を満たせば本給付金の支給対象となります。


申請が必要です。
 

必要書類

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分) 申請書(請求書)(様式第3号)
※上記申請書を印刷する場合は、印刷画面にて拡大縮小の設定が65%になっているかをご確認ください。
※PDFで印刷する場合はこちらをご利用ください。
※上記書類には記入例のページも含まれておりますので、印刷時は範囲指定にご注意ください。

簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】(様式第4号)
収入では要件を満たさない場合、所得でも判定することができます。
所得での判定を希望される場合は、こちらの申立書をご利用ください。
※上記申立書を印刷する場合は、印刷画面にて拡大縮小の設定が82%になっているかをご確認ください。
※PDFで印刷する場合は以下をご利用ください。
 簡易な収入見込額の申立書【家計急変者】(様式第4号)
 簡易な所得見込額の申立書【家計急変者】(様式第4号)
※上記書類には記入例のページも含まれておりますので、印刷時は範囲指定にご注意ください。

●申立書記入の収入額がわかる書類(給与明細書、年金振込通知書、事業収入又は不動産収入がある場合は帳簿等)

●受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード等)

●申請者本人確認書類の写し(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証、年金手帳等)
 

受付期間及び方法

令和4年7月13日~令和5年2月28日≪必着≫まで
郵送または子ども医療・手当係【区役所本庁舎 2階15番窓口】で受け付けます。

※令和5年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額改定に認定請求した方の受付終了日は、令和5年3月15日までです。
 また、令和3年中の養育者の所得が所得上限限度額以上で児童手当の支給対象外となった方のうち、令和5年2月生まれお子さんがいらっしゃる方の受付終了日も、令和5年3月15日までです。
 

給付方法

申請内容を審査し、給付要件に該当する場合、指定口座に振り込みます。 振込日等については、支給決定後にお送りする支給(不支給)決定通知書をご確認ください。 振込人名義は「シンジュクク ソノタセタイセイカツシエントクベツキュウフキン」です。

申請書類等の提出先について

申請書類は下記宛先までお送りいただくか、
区役所本庁舎2階15番窓口までご持参ください。
 
  
  〒160-8484
   新宿区歌舞伎町1丁目4番1号


   新宿区子ども家庭部
  子ども家庭課子ども医療・手当係 行 

 


印刷して枠に沿って切り取り、封筒に貼ってもお使いいただけます。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

 本給付金の申請者の方には新宿区から申請内容について確認の電話をかけたり、郵便を送ったりすることがありますが、ATMの操作等を依頼することは決してありません。
 ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、新宿区や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

制度全体に関するお問い合わせ

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部子ども家庭課
子ども医療・手当係【区役所本庁舎 2階15番窓口】
TEL:03-5273-4546  FAX:03-3209-1145

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