未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金

最終更新日:2019年7月25日

児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親の方に対し、令和元年度に臨時・特別の措置として、給付金を支給します。

支給対象者

次のすべての要件を満たす方が対象です。
  • 令和元年11月分の児童扶養手当の支給を受ける父または母
  • 基準日(令和元年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない方
  • 基準日(令和元年10月31日)において、事実婚をしていない方または事実婚の相手方の生死が明らかでない方

 支給対象者が基準日の翌日以後に亡くなられた場合は、その方の児童扶養手当の対象となるお子さんに給付金を支給します。

支給額

17,500円
  • 原則として、令和2年1月に支給します。

申請期間

令和元年8月1日(木)から令和2年1月31日(金)まで

提出物

  • 申請書 (窓口に用意しています。)
  • 戸籍謄本(抄本) (原則として発行から1か月以内のもので原本。手数料がかかります。)

その他持参物

  • 本人確認書類
   (マイナンバーカード、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等)
  • 指定した口座が確認できる書類
    (金融機関名、口座番号、口座名義人(カナ)がわかる通帳やキャッシュカード)

 児童扶養手当の受取口座を指定する場合は、これらの確認書類は不要です。

注意事項

  • 原則として、申請期間外の申請は受け付けられませんのでご注意ください。
  • 申請期間などは、各都道府県・市区町村により異なります。新宿区以外が申請先となる方は、事前にその申請先の都道府県・市区町村に問い合わせるか、ホームページなどで確認するようにしてください。
  • 基準日(令和元年10月31日)より前に給付金の申請を行った方で、基準日までの間に児童扶養手当の資格を喪失された方や、他の自治体に転出された方は、申請取下げの手続きを行ってください。
  他の自治体に転出される方は、転出先の自治体で再度申請を行っていただく必要があります。

Q1

基準日(令和元年10月31日)の翌日以後に婚姻等した場合はどうなりますか。

A1

基準日(令和元年10月31日)において給付金の支給要件に該当している場合は、基準日の翌日以後に婚姻等したことにより、児童扶養手当の資格を喪失した場合であっても、給付金の対象となります。

Q2

基準日(令和元年10月31日)の翌日以後に他の自治体に転出(引っ越し)した場合の申請先はどうなりますか。

A2

基準日(令和元年10月31日)の翌日以後に他の自治体に転出(引っ越し)した場合であっても、令和元年11月分の児童扶養手当を支給する自治体(基本的には、転出(引っ越し)前の自治体)が申請先となります。

Q3

現在、未婚で出産した子を育てていますが、過去に婚姻(法律婚)をしたことがあります。この場合、給付金の対象になりますか。

A3

今回の給付金は、基準日(令和元年10月31日)において、これまでに婚姻(法律婚)をしたことがない方を対象としていますので、過去に婚姻(法律婚)をしたことがある場合は、給付金の対象にはなりません。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-子ども家庭課
育成支援係【本庁舎2階16番窓口】
TEL:03-5273-4558 FAX:03-3209-1145

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