令和元年度 認可外保育施設の保育料助成のご案内

最終更新日:2019年10月1日

 区では、認可保育園等の入園が不承諾となったお子さんが入園を待機する間(☆)、認証保育所を除く認可外保育施設(対象施設要件あり)を利用する際の保育料の一部を助成します。
 ☆「入園を待機する間」とは、認可保育園等の申込みを行い、空き待ちをしている不承諾期間中を指します。このため、4月入園の申込みだけでなく、申込有効期間終了後は、あらためて入園の申込み手続きを行い、申込み状態が続いている必要があります。
 申請は、年度ごとですので、前年度から引き続き在籍する場合も、改めて申請が必要です。
 

令和元年10月から認可外保育施設の保育料助成が変わります。

 令和元年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴い、認可外保育施設の保育料助成について、10月分の助成金から以下のとおり変更します。
 なお、幼児教育・保育の無償化の対象となるための認定(施設等利用給付認定)については、以下のページをご覧ください。
 【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続き(新規ウィンドウ表示)
 

主な変更点 ※以下に記載する助成月額等は、全て上限額です。

施設等利用給付認定を受けている3歳~5歳児クラスのお子さんが新たに対象となります。

 10月分の助成金から0歳~2歳児クラスのほか、施設等利用給付認定を受けている3歳~5歳児クラスのお子さんについても、新たに助成金の対象者に含めます月額20,000円(施設等利用費との合計で助成月額57,000円))。
 

施設等利用給付認定を受けている方の助成月額を変更します。

  0歳~2歳児クラスのうち、保育の必要性のある区市町村民税非課税世帯の方(※)は、施設等利用給付認定の対象となり、施設等利用費(月額42,000円)を受けることができるようになります。
 このため、施設等利用給付認定を受けている方の10月分以降の助成金を、月額40,000円から月額25,000円(施設等利用費との合計で月額67,000円)に変更します。

(※) 企業主導型保育事業を利用されている方で、0歳~2歳児クラスのうち、保育の必要性のある区市町村民税非課税世帯の方は、施設等利用給付制度とは別に、幼児教育・保育の無償化の対象となります。このため、施設等利用給付認定を受けている方と同様に、10月以降の助成金を月額25,000円に変更します。 
 

0歳~2歳児クラスの住民税課税世帯の方を対象に多子世帯の助成を行います。

  0歳~2歳児クラスのうち、保育の必要性の認定を受けた区市町村民税課税世帯の方については、多子世帯の助成として、助成月額を増額します。
  ・第2子の場合 月額54,000円  ・第3子以降の場合:月額67,000円
  
  ※ 多子世帯の助成については、世帯に係る区市町村民税所得割額が54万円以上の方も対象とします。
  ※ きょうだいの数には、未就学児のほか、就学以降の子どもも含めてカウントします。
 

令和元年10月分からの助成額

クラス 施設等利用給付認定(※) 区市町村民税
課税額
子どもの数 助成月額
(括弧内は施設等利用費との合計額)
3歳~5歳児 あり 上限なし 全て 2万円(5.7万円)
0歳~2歳児 あり 非課税 全て 2.5万円(6.7万円)
なし(対象外) 所得割額 54万円未満 第1子 4万円
課税 第2子 5.4万円 ★
第3子以降 6.7万円 ★
※企業主導型保育事業を利用する「保育の必要性がある3歳~5歳児クラス及び0歳~2歳児クラス(区市町村民税非課税世帯)」の子どもを含みます。 
 

令和元年10月以降必要となる手続き

3歳~5歳児クラスの方で、施設等利用給付認定を申請された方

 下記の「助成制度について」をお読みいただき、申請手続きを行ってください。
 なお、認可保育園等への入園申込について、9月30日までに10月以降の入園を希望されている方で、希望園が2園以下の方は、11月8日(金)までに保育課入園・認定係へ希望園変更届をご提出ください。11月8日(金)までに希望園変更の手続きが完了した場合には、10月または11月に遡って、希望園が3園以上であったものとみなします。
 

0歳~2歳児クラスの方で、多子世帯の助成の対象となる方

 既に、認可外保育施設の保護者助成金の申請をされている方で、上記の【令和元年10月分からの助成額】の★に該当する方は、「多子世帯に関する申出書」に、必要書類を添付し、10月31日(木)までに、保育指導課給付係までご提出ください。
 ★多子世帯に関する申出書[PDF形式:115KB](新規ウィンドウ表示)
 

上記以外の方

 認可外保育施設の保護者助成金の申請をされている方は、新たに手続きを行う必要はありません。
 これから助成金を申請される方は、下記の「助成制度について」をお読みいただき、申請手続きを行ってください。 
 

多子世帯に関する申出書に添付が必要な書類

・保育の必要性を確認できる書類
 原則として、保育課入園・認定係に提出された書類で確認します。
なお、保育を必要とする事由等に変更が生じる場合は、速やかに保育課入園・認定係へ変更の届出を行ってください。

・扶養しているお子さんが住民票上、別世帯の場合
 同一世帯外に生計を一にするお子さんがいる場合は、(1)その事実関係の分かる書類(住民票(続柄・本籍(筆頭者))と、(1)生計を一にしていることが分かる書類(常に生活費、学資金、療養費等を送金していることが確認できるもの)等)を添付してください。
 なお、「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合や常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合も含みます。

助成制度について

1 対象施設 

   認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明を東京都から発行されている施設(東京都ホームページで確認できます。)
  都から証明書の返還を求められた場合は、助成対象施設ではなくなります。ご注意ください。
 

2 助成対象者

  対象の認可外保育施設を利用し、次の(1)~(10)の全てに該当する方
  ただし、施設等利用給付認定(注1)を受けている方や、「3 助成金額」の「10月分から3月分まで」の(3)(多子世帯の助成)に該当する方については、(10)を除いた全ての要件に該当する方
  
 (1) 利用月の初日に新宿区に住民登録があること
 (2) 利用月の初日に月160時間以上の利用契約をしていること
 (3) 他の保育園、子ども園、幼稚園、居宅訪問型保育事業等を利用していないこと
 (4) 令和元年度新宿区育児休業復帰支援事業を利用していないこと
 (5) 月極の基本保育料を支払っていること
 (6) 認可保育園等の利用調整の対象であること
 (7) 認可保育園等の入園申し込みが不承諾となり、上記の対象施設を利用していること
 (8) 入園を申し込んでいる認可保育園等が3園以上であり続けること(注2) 
 (9) 希望する認可保育園等の入園内定を辞退しないこと
 (10) 世帯にかかる住民税所得割額(区市町村民税所得割課税額)(注3)が54万円未満であること。

 (注1)3歳~5歳児クラスまたは0歳~2歳児クラス(住民税非課税世帯)の方のうち、保育の必要性が認定された方です。
 詳しくは【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続きをご覧ください。

 (注2)3歳~5歳児クラスに該当し、希望園が2園以下の方は、11月8日(金)までに保育課入園・認定係へ希望園変更届を出してください。11月8日(金)までに希望園変更の手続きが完了した場合には、10月又は11月に遡って3園以上であったものとみなします。

 (注3)「新宿区認可保育園の保育料」を算定する際の住民税所得割額で、住宅借入金等特別控除等の税額控除は適用しない等、区で再計算する税額です。
 
   ★住民税(区市町村民税所得割額)確認方法[PDF形式:899KB](新規ウィンドウ表示)
  

3 助成金額(入園料・延長保育料等を除いた、認可外保育施設に支払っている保育料が上限です。)

 4月分から9月分まで

   0歳~2歳児クラス 月額40,000円
 

 10月分から3月分まで

(1) 施設等利用給付認定を受けている方
 ・3歳~5歳児クラス 月額20,000円 〔施設等利用費との合計で月額57,000円〕
 ・0歳~2歳児クラス(住民税非課税世帯) 月額25,000円 〔施設等利用費との合計で月額67,000円〕
 ※ 企業主導型保育事業を利用している方で、保育の必要性がある3歳~5歳児クラスまたは0歳~2歳児クラス(住民税非課税世帯)に該当する場合は、施設等利用給付認定を受けている方と同じ助成月額とします。

(2)  施設等利用給付認定を受けていない方((3)に該当する場合を除きます。)
 ・0歳~2歳児クラス 月額40,000円

(3) 認可外保育施設を利用するお子さんが第2子以降の方【多子世帯の助成】
 ・0歳~2歳児クラス 第2子 :月額54,000円、第3子以降:月額67,000円
 ※ 保育の必要性のある住民税課税世帯の方に限ります。
 ※ きょうだいの数には、未就学児のほか、就学以降の子どもも含めてカウントします。
 

4 申請方法

   申請書に記入・捺印し、必要書類を添付して区に郵送していただくか、直接お持ちください。
  必要書類は「令和元年度認可外保育施設の保育料助成について(ご案内)」の3ページの表をご確認ください。

   ★令和元年度認可外保育施設の保育料助成について(ご案内)[PDF形式:588KB](新規ウィンドウ表示)
   ★令和元年度新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金交付申請書[PDF形式:263KB](新規ウィンドウ表示)
      
   申請書類は保育指導課給付係(区役所本庁舎2階14番窓口)でも配布しています。
 

5 申請書の提出期限   

   令和2年3月16日まで【必着】
※必要事項がすべて記入され、必要書類が添付された申請書が、保育指導課給付係に到達している必要があります。なお、郵送の未着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。  
   月末までに受領した分について、翌月末までに交付の可否をお知らせします。
  助成は、平成31年4月以降の交付要件を満たす月に遡及して支給します。
 

 6 支払いについて

  助成金を受け取るには、交付決定後、各回請求締切までに請求書を提出することが必要です。  請求書に納入確認書類(領収書等)を添付して、区に郵送していただくか、直接お持ちください。支払日の前月末日までに受領した分について、申請者が指定した口座に振り込みます。
 
  第1回 第2回 第3回 第4回
請求締切 令和元年5月末日 令和元年8月末日 令和元年11月末日  令和2年3月末日
支払 令和元年6月末日 令和元年9月末日 令和元年12月末日  令和2年4月末日
    
     ★新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金交付請求書[PDF形式:66KB](新規ウィンドウ表示)
   (注)この請求書は、令和元年度新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金交付申請書を提出し、区から交付決定のお知らせを受け取った方が使用できます。
 

7 申請内容の変更

   申請書の提出後に、次の事由が生じた際は、変更届の提出が必要です。
  ・申請者や児童の氏名が変更になるとき
  ・銀行の統廃合や口座解約により振込口座を変更するとき
  ・通園している認可外保育施設を変更するとき

  ★新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金 変更届[PDF形式:114KB](新規ウィンドウ表示)
     変更届は、保育指導課給付係(区役所本庁舎2階14番窓口)でも配付しています。

※ この助成制度は令和元年度で終了の予定です。令和2年度以降の本制度の実施については、待機児童等の状況を踏まえて検討します。
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-保育指導課
給付係
電話:03-5273-4584 FAX:03-3209-2795

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