令和元年度　認可外保育施設の保育料助成のご案内

1　対象施設　

　  認可外保育施設指導監督基準を満たし、その旨の証明を東京都から発行されている施設（東京都ホームページで確認できます。）
　　都から証明書の返還を求められた場合は、助成対象施設ではなくなります。ご注意ください。
 

2　助成対象者

　　対象の認可外保育施設を利用し、次の(1)～(10)の全てに該当する方
　　ただし、施設等利用給付認定（注1）を受けている方や、「3　助成金額」の「10月分から3月分まで」の(3)（多子世帯の助成）に該当する方については、(10)を除いた全ての要件に該当する方
　　
　(1)　利用月の初日に新宿区に住民登録があること
　(2)　利用月の初日に月160時間以上の利用契約をしていること
　(3)　他の保育園、子ども園、幼稚園、居宅訪問型保育事業等を利用していないこと
　(4)　令和元年度新宿区育児休業復帰支援事業を利用していないこと
　(5)　月極の基本保育料を支払っていること
　(6)　認可保育園等の利用調整の対象であること
　(7)　認可保育園等の入園申し込みが不承諾となり、上記の対象施設を利用していること
　(8)　入園を申し込んでいる認可保育園等が3園以上であり続けること（注2）　
　(9)　希望する認可保育園等の入園内定を辞退しないこと
　(10)　世帯にかかる住民税所得割額（区市町村民税所得割課税額）（注3）が54万円未満であること。

　（注1）3歳～5歳児クラスまたは0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯）の方のうち、保育の必要性が認定された方です。
　詳しくは【幼児教育・保育の無償化】対象となるための認定申請手続きをご覧ください。

　（注2）3歳～5歳児クラスに該当し、希望園が2園以下の方は、11月8日（金）までに保育課入園・認定係へ希望園変更届を出してください。11月8日（金）までに希望園変更の手続きが完了した場合には、10月又は11月に遡って3園以上であったものとみなします。

　（注3）「新宿区認可保育園の保育料」を算定する際の住民税所得割額で、住宅借入金等特別控除等の税額控除は適用しない等、区で再計算する税額です。
　
　　　★住民税（区市町村民税所得割額）確認方法［PDF形式：899KB］（新規ウィンドウ表示）
　　

3　助成金額（入園料・延長保育料等を除いた、認可外保育施設に支払っている保育料が上限です。）

　4月分から9月分まで

　  0歳～2歳児クラス　月額40，000円
 

　10月分から3月分まで

(1) 施設等利用給付認定を受けている方
　・3歳～5歳児クラス 月額20，000円　〔施設等利用費との合計で月額57，000円〕
　・0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯） 月額25，000円　〔施設等利用費との合計で月額67，000円〕
　※ 企業主導型保育事業を利用している方で、保育の必要性がある3歳～5歳児クラスまたは0歳～2歳児クラス（住民税非課税世帯）に該当する場合は、施設等利用給付認定を受けている方と同じ助成月額とします。

(2)  施設等利用給付認定を受けていない方（(3)に該当する場合を除きます。）
　・0歳～2歳児クラス 月額40，000円

(3) 認可外保育施設を利用するお子さんが第2子以降の方【多子世帯の助成】
　・0歳～2歳児クラス 第2子 ：月額54，000円、第3子以降：月額67，000円
　※ 保育の必要性のある住民税課税世帯の方に限ります。
　※ きょうだいの数には、未就学児のほか、就学以降の子どもも含めてカウントします。
 

4　申請方法

　  申請書に記入・捺印し、必要書類を添付して区に郵送していただくか、直接お持ちください。
　　必要書類は「令和元年度認可外保育施設の保育料助成について（ご案内）」の3ページの表をご確認ください。

　　　★令和元年度認可外保育施設の保育料助成について（ご案内）［PDF形式：588KB］（新規ウィンドウ表示）
　　　★令和元年度新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金交付申請書［PDF形式：263KB］（新規ウィンドウ表示）
   　　　
　　　申請書類は保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配布しています。
 

5　申請書の提出期限 　　

　  令和2年3月16日まで【必着】
※必要事項がすべて記入され、必要書類が添付された申請書が、保育指導課給付係に到達している必要があります。なお、郵送の未着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。　　
　  月末までに受領した分について、翌月末までに交付の可否をお知らせします。
　　助成は、平成31年4月以降の交付要件を満たす月に遡及して支給します。
 

 6　支払いについて

　　助成金を受け取るには、交付決定後、各回請求締切までに請求書を提出することが必要です。 　請求書に納入確認書類(領収書等）を添付して、区に郵送していただくか、直接お持ちください。支払日の前月末日までに受領した分について、申請者が指定した口座に振り込みます。
 

	第1回	第2回	第3回	第4回
請求締切	令和元年5月末日	令和元年8月末日	令和元年11月末日	令和2年3月末日
支払	令和元年6月末日	令和元年9月末日	令和元年12月末日	令和2年4月末日

　　  
    　★新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金交付請求書［PDF形式：66KB］（新規ウィンドウ表示）
　　　（注）この請求書は、令和元年度新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金交付申請書を提出し、区から交付決定のお知らせを受け取った方が使用できます。
　

7　申請内容の変更

　  申請書の提出後に、次の事由が生じた際は、変更届の提出が必要です。
　　・申請者や児童の氏名が変更になるとき
　　・銀行の統廃合や口座解約により振込口座を変更するとき
　　・通園している認可外保育施設を変更するとき

　　★新宿区認可外保育施設保護者負担軽減助成金　変更届［PDF形式：114KB］（新規ウィンドウ表示）
     変更届は、保育指導課給付係（区役所本庁舎2階14番窓口）でも配付しています。

※　この助成制度は令和元年度で終了の予定です。令和2年度以降の本制度の実施については、待機児童等の状況を踏まえて検討します。