平成31年度私立幼稚園(新制度移行)の保育料について

最終更新日:2019年4月1日

 平成27年度より、子ども・子育て支援新制度へ移行した私立幼稚園に通園する場合、保育料の仕組みが変わりました。
 新制度へ移行した幼稚園に通園する場合は、新宿区が定めた保育料を通園する私立幼稚園へお支払いただくことになります。新制度に移行したかどうかについては、ご利用する園にお問い合わせください。
 なお、保育料表は下記のとおりです。
世帯の階層区分 保育料(月額)
階層
区分
区市町村民税課税額
(年収目安)
 第1子 第2子(兄・姉が
1人いる世帯)
第3子以降(兄・姉が
2人以上いる世帯)
 1 生活保護等(*1)   0円         0円           0円
 2 非課税   0円         0円           0円
 3 均等割のみ課税
(年収約270万円以下)
  0円         0円           0円
 4 所得割1円以上77,101円未満
(年収約360万円以下)
  0円         0円           0円
 5 所得割77,101円以上160,000円未満
(年収約600万円以下)
  2,000円
  (*2)
        0円           0円
階層
区分
区市町村民税額
(年収目安)
 第1子 第2子(小学校3年生以下の
兄・姉が1人いる世帯)
第3子以降(小学校3年生以下の
兄・姉が2人以上いる世帯)
 6 所得割160,000円以上211,201円未満
(年収約680万円以下)
  2,000円         0円           0円
 7 所得割211,201円以上256,301円未満
(年収約730万円以下)
  8,300円         0円           0円
 8 所得割256,301円以上370,001円未満
(年収約1,000万円以下)
10,700円         0円           0円
 9 所得割370,001円以上637,001円未満
(年収約1,500万円以下)
15,700円        2,850円           0円
 10 所得割637,001円以上
(年収約1,500万円超)
25,700円            12,850円           0円

(*1)「生活保護等」とは生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている世帯です。
(*2)ひとり親世帯等に該当する場合、この表における5階層第1子に該当する場合に限り、保育料(月額)を「0円」とします。

「ひとり親世帯等」とは、ひとり親世帯、世帯の構成員に以下に該当する方がいる世帯です。
・身体障害者手帳の交付を受けている。
・療育手帳の交付を受けている。
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている。
・特別児童扶養手当を受給している。
・国民年金の障害基礎年金を受給している。
※ただし、在宅障害児(者)に限ります。なお、在宅障害児(者)とは、障害者又は障害児であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項に規定する特定施設その他これに類する施設に入所又は入院をしていないものをいいます。

※ 1階層を除き、31年度分(4月から8月までの保育料徴収については、30年度分)の区市町村民税額により 階層区分を設定。
※ 区市町村民税等の確認ができなかった場合には、10階層の適用になります。
   私立幼稚園に対しては、「公定価格」-「保育料」=「施設型給付費」が支払われます。
※ 公定価格とは認定区分、施設所在地等をもとに国が算定した施設の運営経費のことです。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 教育委員会事務局-学校運営課
幼稚園係
電話:03-5273-3103
Fax:03-5273-3580

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