「新宿区蚊媒介感染症対策行動計画」（第2版）を策定しました
最終更新日：2016年3月17日
新宿区は、厚生労働省の「蚊媒介感染症に関する特定感染症予防方針」及び東京都の「東京都蚊媒介感染症対策行動計画」等を踏まえ、平成27年6月に「新宿区蚊媒介感染症対策行動計画」を策定しました。
今般、ブラジルをはじめとする中南米地域において多数のジカウイルス感染症患者が報告されており、ジカウイルス感染症に妊婦が感染した場合、胎児に小頭症が発生するリスクについても指摘されていることから、平成28年3月、本行動計画の一部を改訂しました。
この計画により、デング熱、チクングニア熱、ジカウイルス感染症など蚊が媒介する感染症の発生や拡大を防止するための取組みを着実に進めていきます。
今般、ブラジルをはじめとする中南米地域において多数のジカウイルス感染症患者が報告されており、ジカウイルス感染症に妊婦が感染した場合、胎児に小頭症が発生するリスクについても指摘されていることから、平成28年3月、本行動計画の一部を改訂しました。
この計画により、デング熱、チクングニア熱、ジカウイルス感染症など蚊が媒介する感染症の発生や拡大を防止するための取組みを着実に進めていきます。
1 行動計画の概要
発生段階を、平常時（国内感染症例が未発生）と国内発生時（国内感染症例が発生）の2段階に設定し、それぞれの段階に応じた対策を記載
（1）発生段階の定義と目標
| 発生段階 | 定義 | 目標 |
| 平常時 | 輸入感染症例を除き国内感染症例（※）がない | 蚊の発生を可能な限り抑制するなど官民協力して蚊媒介感染症の発生リスクを低下させるとともに、検査・医療体制を整備し患者発生を早期探知する。 |
| 国内発生時 | [1]都内で国内感染症例（※）が発生 [2]複数の発生地で伝播が継続し多数の患者が発生 |
推定感染地の蚊の防除対策を速やかに実施し感染拡大を抑えるとともに、適切な医療を提供する。 |
（※）国内感染症例とは、発症前2週間以内の海外渡航歴がないものにおいて症状や検査所見等からデング熱、チクングニア熱、ジカウイルス感染症と診断されたものをいう。
（2）対策の基本項目
| 具体的な対策 | 平常時 | 国内発生時 |
| 検査・医療体制 | （検査体制） 〇蚊媒介感染症を疑う患者について、海外の流行地域からの帰国者だけでなく、海外渡航歴のない者についても遺伝子検査を実施 （医療体制） 〇医師がデング熱等を疑った場合は、感染症科を有するなど、診断に加え適切な治療が可能な専門医療機関に相談・紹介 |
（検査体制） 〇積極的疫学調査、遺伝子検査及びデング熱についてはシークエンスの解析実施 〇多数の患者が発生した場合は、全数検査から一定の基準に基づく抽出検査に変更 （医療体制） 〇患者を確実に専門医療機関につなげるとともに、医療機関との連携を強化 〇多数の患者が発生した場合は、専門医療機関による重症者への医療体制の整備及び一般医療機関に協力要請 |
| 保健所の対応及び疫学調査、自治体間の役割分担・連携 | 〇輸入感染症例の調査・保健指導 〇症例サーベイランス実施 〇基本的な役割分担、情報提供ルート等確認 |
〇国内感染症例の調査・保健指導 〇推定感染地等の決定 〇蚊の対策の必要性の判断、助言・指導等 |
| 蚊の対策 | 〇蚊の防除実施計画の推進 ・蚊の定点モニタリング ・蚊のウイルス保有調査 ・蚊の幼虫、成虫対策 ・公園利用者への注意喚起 ・普及啓発 ・民間施設等との連携 |
〇患者発生時期による対策方針の決定 〇推定感染地の周辺状況の確認及び患者行動のマップ作成 〇成虫の生息調査及びマップ作成 〇蚊の駆除の実施及び効果判定 |
| 情報提供・広報 | 〇区民や施設管理者への普及啓発 〇患者情報や蚊の発生状況などの情報提供 〇相談体制の構築 |
〇都内初の国内感染症例が発生した際には、都がプレス発表 〇区内を推定感染地とする感染事例が発生した際には、区においてもプレス発表 〇区民や施設利用者への注意喚起 〇相談体制の強化 〇発生状況等に応じ、「新宿区新型インフルエンザ等調整会議（デング熱等対応）」を開催 〇医療機関への情報提供 |
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