よくある質問と答え

最終更新日:2020年7月21日

申請について

Q1  申請手続きはどのようにすればいいですか?
A1  申請書を申請方法のページからダウンロードして印刷し、必要書類を添えてご送付ください。印刷環境が無い方には保険料減免担当から郵送いたしますので、お問い合わせください。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送による申請を奨励しております。極力郵送でご申請ください。

Q2  令和元年中の収入・所得について、まだ確定申告が済んでいません。この場合申請できますか?
A2 今回減額判定には確定申告された金額を使用します。そのため、申告されていない方については判定ができません。確定申告をされてからご申請ください。

Q3  払ってしまった部分の保険料も申請できますか?
A3  対象となる期間のものであれば申請可能です。

Q4  現在64歳です。介護保険の減免も申請したいのですが、同時に申請できますか?
A4  申請日時点で介護保険の被保険者でない方は、介護保険については減免申請できません。両方の減免を希望される場合は、65歳になられた後に一括で申請するか、介護保険のみ65歳になられたあとに別途申請をする必要があります。なお、現在74歳の方が後期高齢者医療保険の減免を申請される場合も、75歳になられた後に申請していただく必要があります。

減免の要件について

Q1 「主たる生計維持者」とは誰のことを指しますか?
A1 その世帯の家計を維持するため、世帯の中で生活費を主に負担している方を指します。一般的には世帯主が主たる生計維持者となりますが、実態に応じて申請者ご自身でお決めください。
  ただし、後期高齢者医療制度における主たる生計維持者は、「世帯主」または「75歳以上でその世帯の家計を維持するため生活費を主に負担している世帯員」をいいます。

Q2 共働き世帯など、生計を維持する者が複数いる場合、「主たる生計維持者」を複数名にすることは可能ですか?
A2 「主たる生計維持者」を複数名にすることはできません。どなたかお一方としてください。

Q3 新型コロナウイルス感染症により死亡したことをどのように確認しますか?
A3 医師の死亡診断書等により判断いたします。新型コロナウイルス感染症か不明なまま死亡し、死因が新型コロナウイルスか確認できない場合は対象となりません。ご提出していただく際はコピーで結構です。申請書と合わせてご提出下さい。

Q4 「重篤な傷病を負った」とはどのような場合を指しますか?
A4 1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合に該当します。確認は医師の診断書等で行います。ご提出していただく際はコピーで結構です。申請書と合わせてご提出下さい。

Q5 要件➀に関して、「今年の収入が昨年と比べて」とありますが、具体的にどの期間ですか?
A5 平成31・令和元年(2019年)の1月~12月の収入と、令和2年(2020年)の1月~12月の収入で比較します。

Q6 要件➀に関して、「事業収入等の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。」とありますが、減少見込みの額は合算で判断しますか?収入の種類ごとで判断しますか?
A6  収入の種類ごと(事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入のいずれか)で判断します。例えば、
昨年の収入        事業収入:300万円、給与収入:100万円
今年の見込み収入      事業収入:200万円、給与収入:100万円
という方は、合算では10分の3以上減少していませんが、事業収入が10分の3以上減少していますので、この基準に該当します。

Q7 Q6について、事業収入・不動産収入があり、合算では10分の3以上減少しているが、個別では事業収入のみ10分の3以上減少している場合、減免の対象となりますか?
A7 事業収入が10分の3以上減少しているため、要件➀には該当します。ただし、10分の3以上減少していない収入(不動産収入)にかかる所得が400万円を超えている場合は、要件➂の「主たる生計維持者の上記➀以外の昨年の所得が400万円以下である」条件を満たさないため、減免の対象とはなりません。例えば、
昨年の収入        事業収入:500万円、不動産収入:1000万円(不動産所得:600万円)
今年の見込み収入      事業収入:100万円、不動産収入:900万円
という方で、事業収入のみ10分の3以上減少している場合、減免の対象とはなりません。

Q8 要件➀に関して、「事業収入等の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。」とありますが、減少見込み額はどのように算出すればいいですか?
A8 令和2年中の収入見込みをご自身で算出していただき、前年のものから差し引くことにより算出してください。算出方法はさまざまな方法が考えられますが、新宿区が合理的と判断できるものであれば良いです。申請書に記載されているものと整合性がとれる時期までの収入が確認できる書類を併せてご提出下さい。
 ただし、後期高齢者医療保険料の減免申請における収入見込み額の算出については、連続する3か月以上の収入実績の平均値により算出します。

Q9 昨年仕事をやめ事業を立ち上げましたが、今年に入り大幅に事業収入が減ってしまいました。今後は、アルバイトで生計を立てていく予定です。昨年の給与収入と今年の事業収入を比較すると30%以上減少する見込みですが、減免対象となりますか。
A9 減少見込みについては、収入の種類(給与であれば給与、事業であれば事業)同士で比較します。別の種類の収入が減少した場合は減免の対象とはなりません。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトで生計を立てざるを得なくなり、昨年の給与収入より今年の給与収入が30%以上減少見込みということであれば、対象となります。

Q10 要件➀に関して、「保険金や損害賠償等により、補填されるべき金額は除きます。」とありますが、国や都から支給される「特別定額給付金」、「持続化給付金」などの各種給付金は収入見込みに含みますか。
A10 国や都から支給される「特別定額給付金」、「持続化給付金」などの各種給付金は収入見込みに含める必要はありません。

Q11 事業収入について、平成31年、令和元年は必要経費などが多く、事業所得が0となった場合、減免の要件にあてはまりませんか?
A11 要件には当てはまりますが、申請されても、計算上減免額は0円となります。また、事業所得等がマイナスとなる場合も、マイナスは0円として扱うため、同様です。

Q12 要件➀に関して、「事業収入等の収入の種類」に、中小企業庁にて受け付けている「持続化給付金」の要件緩和により、雑所得が認められることになりましたが、新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免においても、同様に収入減少の項目として該当しますか?
A12 新型コロナウイルス感染症に関する保険料の減免では、該当しません。
 

減免される金額の計算について

Q1 減免される金額は減少した収入の減少割合によって決まらないのですか?
A1 決まりません。減免される金額は主たる生計維持者と被保険者の前年の所得を用いて計算されます。令和2年中の収入見込み額は、減免の要件のみに関係し、減免される金額には関係しません。

Q2 世帯に「前年の所得の合計額」がマイナスの者がいる場合、Cの値はどのように計算されますか。
A2 合計所得金額がマイナスになった場合は、その方の合計所得金額は0として扱います(Cの値の計算の際にマイナスの金額は通算しません)。例えば、主たる生計維持者の「前年の所得の合計額」が500万円、もう一人の被保険者の「前年の所得の合計額」がマイナス200万円の場合、Cの値は500万+0=500万となります。500万+(-200万)=300万とはなりません。

督促状について

Q1 減免の申請をしているにも関わらず、督促状が届きました。なぜですか?
A1 減免の申請をいただいている場合でも、督促状の発送までに減免の手続きが完了していなければ督促状が送付されることがあります。行き違いでの送付となりましたら、ご容赦ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区保険料減免担当
電話:03-5273-4189(直通)
FAX:03-5273-4084
平日9:00~17:00 ※電話が繋がりにくい場合があります。

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