減免対象簡易判定フロー

最終更新日:2020年6月15日

基準1:あなたの世帯の主たる生計維持者が 新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡または重篤な傷病を負った。
※主たる生計維持者:その世帯の家計を維持するため、生活費を主に負担している方をいいます。
※重篤な傷病:1か月以上の治療を要すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重いと診断書等で確認できる場合に該当します。


はい⇒保険料の減免対象(全部)となります。基準1の必要書類をご用意ください。

いいえ ⇒基準1には該当しません。以下をご確認ください。
主たる生計維持者が事業を廃止した場合・失業した場合は、主たる生計維持者の平成31年・令和元年の所得の合計額にかかわらず、減額または免除の割合を10分の10(全部)として計算します。(各保険料共通)
詳細は減免額の算定方法をご参照ください。
なお、事業を廃止又は失業した場合は証明が必要です。基準2の必要書類をご確認ください。

※主たる生計維持者の平成31年・令和元年の所得が1,000万円を超える場合は、事業廃止や失業の場合であっても減免の対象とはなりません。

※非自発的失業者に対する国民健康保険料の減免の対象となる方は、本減免の対象外となります。
非自発的失業者の減免対象をご確認の上、該当ある方は非自発的失業者に対する減免申請をお願いします。
(主たる生計維持者以外の方が非自発的失業者の減免を受けている場合や、給与収入以外の収入が新型コロナウイルス感染症の影響で減った場合は本減免の対象となる可能性があります。詳しくはお問い合わせください。)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区保険料減免担当
電話:03-5273-4189(直通)
FAX:03-5273-4084
平日9:00~17:00 ※電話が繋がりにくい場合があります。