生産性向上推進事業の受託事業者を募集します!【30年2月28日まで】

最終更新日:2018年2月9日

新宿区では、平成30年度から「生産性向上推進事業」を開始します。
人手不足の課題を抱える区内中小企業について、個別コンサルティングや企業合同セミナー等を通じて、業務改革、業務プロセスの改善、組織の活性化等の取組みを支援することで、企業の生産性の向上を図り、長時間労働の是正や賃金上昇等の従業員の処遇改善を目指します。
区とともに「中小企業の生産性向上推進」に意欲的に取り組んでいただける事業者の応募をお待ちしております。

委託業務の概要

委託期間

平成30年4月2日から平成31年3月29日まで

委託概要

1 事業内容
   人手不足の課題を抱える区内中小企業について、個別コンサルティングや企業合同セミナー等を通じて、業務改革、業務プロセスの改善、組織の活性化等の取組みを支援することで、企業の生産性の向上を図り、長時間労働の是正や賃金上昇等の従業員の処遇改善を実現する。

 2 事業の対象
(1) 区内中小企業30社程度
 ※本事業でいう中小企業とは、常時使用する従業員数が300人以下、または資本金3億円以下の企業をいう。なお、企業には社会福祉法人や医療法人等の法人を含む。
  
3 委託業務の内容
(1) 支援先企業の開拓
(2) 支援先企業の課題分析と改善結果を測るための社内調査の実施
(3) 処遇改善計画書の策定
(4) コンサルタント派遣による処遇改善計画の実行
(5)  企業合同セミナーの実施
(6)  成果発表会の実施

募集方法

応募資格

次の全ての要件を満たしていること。
 ⑴ 都内に本社、支社、営業所等を有する法人であって、本事業を的確に遂行できる能力を有
        し、適正な経理執行体制を有すること。
 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定による制限を受けて
       いないこと且つ同条第2項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。
 ⑶ 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(13新総財第550号)に基づく指名
        停止期間中でないこと。  
 ⑷ 東京電子自治体共同運営協議会の電子調達サービスで入札参加資格を有すること。  
 ⑸ 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(23新総契契第2218号)に基づく入札参加除
        外措置期間中でないこと。  
 ⑹ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。  
 ⑺ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者
       であること。
 ⑻ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
       であること。
 ⑼ この企画提案の公募開始の日から過去6ヶ月以内に、労働関係法令により行政処分を受
        けていないこと。

応募書類

1 提出書類
⑴ 企画提案応募申込書(様式1)
⑵ 誓約書(様式2)
⑶ 企画提案書(様式3)                          
⑷ 見積書(様式4)                             
⑸ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る。)              
⑹ 定款又は寄付行為の写し                         
⑺ 決算書(直近のもの)                         
⑻ 受託事業者の事業概要を説明したパンフレット・リーフレット等
※様式は、下記の「募集要領等」からダウンロードできます。
        
2 提出部数  正本1部(上記1の全ての書類)  
          副本6部(上記1の⑶⑷の書類)

募集期間

 平成30年2月9日(金)から平成30年2月28日(水)午後5時までに、事前に電話連絡の上、下記応募先窓口まで提出してください。
   ※例年、最終日は窓口が混雑しますので、お早めにお持ちください。

受託事業者の選定等

選定方法

 応募資格の事前審査(書類審査)、受託事業者選定委員会による1次審査(書類審査)及び2次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)を行い、評価の最も高い事業者を受託事業者として選定します(3月上旬予定)。

その他

(1) 選定委員会が選定した事業者と契約内容の詳細を協議の上、委託上限額の範囲内で
        契約を締結します。
(2) 企画提案し、選定された事業の内容、規模等については、双方で確認の上、変更する
       場合があります。
 

応募先

新宿区文化観光産業部消費生活就労支援課消費生活就労支援係
〒160-0022 東京都新宿区新宿5-18-21(第2分庁舎3階)
電話 03-5273-3925

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-消費生活就労支援課
消費生活就労支援係 第二分庁舎3階 TEL:03-5273-3925 FAX:03-5273-3110

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