おもてなし店舗支援事業補助金(感染拡大防止・業態転換・販売促進事業)について

最終更新日:2022年9月20日

 来街者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策の実施や、飲食店が新たに宅配、テイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費等の一部を助成します。

 詳細は、下記をご覧ください。

※※ご注意ください※※
一部業者が、自社製品や工事等が当該補助金の対象になると謳っているようですが、区として個別に認めているものではありません。
製品の購入、工事等の実施については、各事業者でご判断いただくようお願いします。

感染拡大防止・業態転換・販売促進事業

対象となる事業

[1]感染拡大防止対策 店舗での業態別ガイドライン等を充足するための経費等
[2]業態転換 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新たに宅配、テイクアウト等を始める経費等
[3]販売促進 販売促進に取り組むための経費等

 

対象となる経費

[1]感染拡大防止対策 ・消毒備品等の購入費
・使い捨て手袋、マスク等の購入費
・非接触型体温計購入費
・アクリル板設置費
・ビニールカーテン設置費
・空気清浄機(ウイルス除去・抑制機能のあるもの)、加湿器の購入費
・サーキュレーター、扇風機の購入費
・CO2センサー(二酸化炭素濃度測定器)の購入費
・店舗の営業に必要と思われる抗原検査キット、PCR検査キットの購入費、または検査費
[2]業態転換 ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費
・広告掲載費
・梱包、包装資材等の購入費
・その他、特に必要かつ適当と認める経費
[3]販売促進 ・チラシ、看板、のぼり等の制作を外部に委託する経費
・PR動画の制作を外部に委託する経費
・広告掲載費
・ホームページの制作、リニューアルを外部に委託する経費
・上記の対象となる経費に付随した多言語対応に係る経費
・飲食ポータルサイト、ECサイト、SNS公式アカウントの初期登録料
・キャッシュレス事業者、宅配代行サービスへの初期登録料
・キャッシュレス端末等の備品購入費、リース、レンタル料
・その他、特に必要かつ適当と認める経費


※補助上限額の範囲内であれば、[1]と[2]と[3]の経費をまとめて申請することも、[1]、[2]または[3]のみの経費を申請することも可能ですが、申請は、1事業者につき年度内1回限りです。

※上記、[1][2][3]補助対象経費以外にも、特に必要かつ適当と認める経費は、対象となることがありますので事前にご確認ください。

※国及び他の団体等から他の補助金の交付を受ける場合は、補助対象経費となりません。

補助金の対象外となる経費 ※下記は例示です。詳しくは産業振興課にお問い合わせください。

[1]感染拡大防止対策 ・通常の業務活動に係る経費
・除湿器、または除湿機能付きの空気清浄機等の購入費
・エアコン(加湿機能、換気機能、空気清浄機能付き含む)の購入費、設置費
・内装工事(抗菌の壁紙や床に張り替える等)の費用
・抗菌テーブル、抗菌椅子等の什器類の購入費
・直接の感染症防止対策にならない物品(防虫対策等)の購入費
・乾電池、USBケーブル等の附属品の購入費
・掃除関連の経費
・トイレ(自動水洗、自動開閉機能含む)の購入費、設置費
・老朽化に伴う換気扇の交換に係る経費
・パルスオキシメーターの購入費
[2]業態転換 ・通常の業務活動に係る経費
・調理器具の購入費
・配達用の自動車、オートバイ(原動機付自転車は補助対象)の購入費
[3]販売促進 ・通常の業務活動に係る経費
・プリンター、インクトナーの購入費
・パソコン、スマートフォンの購入費
・ホワイトボード、黒板の購入費
・来店者に配る記念品の購入費
・消費者への還元費用
・ホームページの維持管理費
・撮影機材の購入費

補助金額

〇感染拡大防止対策・業態転換・販売促進事業 10万円まで(補助対象経費の10/10以内)

対象者等

〇対象者
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者・個人事業主であって、区内で飲食業、小売業、サービス業のいずれかの業種の店舗を営んでおり、引き続き5年以上営業する意思があること。

※令和2年度、3年度に本補助金を利用した方も、ご申請いただけます。

・法人の場合・・・法人税(事業税・都民税)を滞納していないこと
・個人の場合・・・事業税、住民税を滞納していないこと
・飲食業、小売業、サービス業を営む者・・・営業に際し、許認可が必要な場合は、当該許認可を取得している者

※サービス業の店舗は、土木建築サービス業 /医療サービス業/福祉事業サービス業など、対象者と
ならない場合もありますので、事前にご確認ください。

※関係機関への届出が必要な各種学校や日本語学校(法務省告示校)については、対象者(店舗)とは
なりません。

〇対象外事業者
・風営法(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律)に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
・新宿区暴力団排除条例(平成24年10月15日条例第59号)第2条第3号に規定する暴力団関係者

申請期間

令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで(消印有効)
※ただし、事前申請(概算払)の場合は、令和5年2月28日(火)まで

補助対象期間 

令和4年4月1日(金)から令和5年3月31日(金)まで

補助金交付予定日

 
  申請受付期間(区到着日) 補助金交付予定日
9月1回目交付 8月1日(月) ~ 8月15日(月) 9月15日(木)
9月2回目交付 8月16日(火) ~ 8月31日(水) 9月30日(金)
10月1回目交付 9月1日(木) ~ 9月15日(木) 10月14日(金)
10月2回目交付 9月16日(金) ~ 9月30日(金) 10月31日(月)
11月1回目交付 10月3日(月) ~ 10月14日(金) 11月15日(火)
11月2回目交付 10月17日(月) ~ 10月31日(月) 11月30日(水)
12月1回目交付 11月1日(火)~11月15日(火) 12月15日(木)
12月2回目交付 11月16日(水)~11月30日(水) 12月27日(火)

※1月以降の補助金交付予定日については、12月に公開いたします。
※不足書類等がある場合については、上記予定日より補助金の交付が遅れることがあります。
※最終的な交付予定日は、交付決定通知の際にご案内いたします。 

申請方法

郵送による

<郵送先>
〒160-0023
新宿区西新宿6-8-2 BIZ新宿4階

新宿区文化観光産業部 産業振興課
おもてなし店舗支援事業担当 宛



 本補助金については、下記[1][2]のいずれかの方法で交付申請が可能です。
 [1]既に事業を実施済で、費用等の支払を終えている場合(事後申請)
 [2]これから事業を実施する予定だが、事前に補助金の交付を希望する場合(事前申請)
 ※事前申請の場合は、後日、領収書等を添付しての実績報告等が必要となります。


 ※詳しくは応募要項をご覧ください。

提出書類(領収書等がある場合)

 添付書類・・・「申請者」について確認する書類(直近のもの、証明書類は発行後3か月以内。コピー可)
法人 ○履歴事項全部証明書
 ※「現在」事項全部証明書は不可
 ※インターネットから印刷したもの(登記情報提供サービスの出力情報)も可
○法人事業税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要)
○法人都民税納税証明書(都税事務所発行、非課税の場合でも証明書が必要)
個人事業主 ○所得税確定申告書(令和3年分)(控)、
または個人事業の開業届(税務署へ提出したもの)(控)のコピー
○個人事業税納税証明書(直近のもの)
(都税事務所発行、非課税の場合は所得税確定申告書(令和3年分)のコピー)
○住民税納税証明書(住所地の区市町村発行、非課税の場合は非課税証明書)
令和4年7月までの申請 ⇒ 令和3年度納税証明書
令和4年8月以降の申請 ⇒ 令和4年度納税証明書


 

提出書類(事前に補助金の受け取りを希望する場合)

下記のお問合せ先までご連絡下さい。

よくある質問

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0701  FAX:03-3344-0221