「東京都中小企業者等月次支援給付金」について

最終更新日:2021年9月1日

東京都は、本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付します。

詳細は東京都中小企業者等月次支援給付金ポータルサイトをご確認ください。

【申請書類配布場所】
[1]新宿区役所 本庁舎1階 区政情報センター
[2]新宿区内の各特別出張所
[3]区立産業会館

※申請書類は、上記のポータルサイトからダウンロードできます。
 ポータルサイトからのオンライン申請も可能です。

【問合せ先】
東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター
TEL:03-6740-5984
9時から19時まで(土日祝含む全日対応)

給付対象者(上乗せ・横出し共通)

・都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等
・都内に本社・本店のある酒類販売事業者【※】
 【※】酒税法(昭和15年法律第35号)第7条に規定する酒類の製造免許又は第9条に規定する酒類の販売業免許を受けている中小企業及び個人事業者等

給付対象の詳細は東京都中小企業者等月次支援給付金ポータルサイトをご確認ください。
 

給付額

【4,5,6月分】



【7,8月分】

 

給付対象の具体例

対象措置実施都道府県の顧客に、商品・サービスを提供する都内の事業者

1.日常的に訪れるお店
アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店など
2.教育関連の事業者
 学習塾、スポーツの習い事など
3.医療・福祉関連の事業者
 病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など
4.文化・娯楽関連の事業者
スポーツ施設、劇場、博物館など
5.旅行関連の事業者
ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシーなど


上記事業者と取引がある都内の事業者(他社を経由して左記事業者に商品・サービスを提供している事業者を含む)

6.経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
7.システム開発などのITサービスを提供する事業者
8.映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者
9.飲料や食料品の卸売を行っている事業者
10.農業や漁業を営んでいる事業者

 

申請期限

【4,5,6月分】
令和3年10月31日(日)まで

【7,8月分】
令和4年1月14日(金)まで

本ページに関する問合せ先

文化観光産業部産業振興課 TEL:3344-0701

※東京都中小企業等月次支援給付金に関する問い合わせは、下記のコールセンターにご連絡ください。

 

東京都中小企業者等月次支援給付金に関する問合せ先

東京都中小企業者等月次支援給付金コールセンター
TEL:03-6740-5984
9時から19時まで(土日祝含む全日対応)