平成30年度 賃貸物件による認可保育所の開設事業者募集について 

最終更新日:2018年3月29日

   新宿区は、保育所の待機児童解消対策として認可保育所開設事業者を募集しています。
   
   募集の概要は以下のとおりです。   
  

1 募集概要

(1) 募集対象地域等

  新宿区子ども・子育て支援事業計画に基づき、下記のとおり保育提供区域を設定しています。
   ○東南地域・・・四谷、箪笥町、榎町、角筈特別出張所管内
   ○中央地域・・・若松町、大久保、柏木特別出張所管内
   ○西北地域・・・戸塚、落合第一、落合第二特別出張所管内

(1) 募集対象地域等画像
 

  募集対象地域は以下のとおりとし、既設の認可保育所、認証保育所及び認定こども園から100m以上離れていることを原則とします。
 また、最終的な定員設定は区と協議の上、決定するものとします。

 [1] 東南地域    整備予定数2所(定員41~70人)
    うち1所については、とちょう保育園の連携施設として、3歳児 9人を受け入れる定員設定とすること。
    

 [2] 中央地域    整備予定数1所(定員71~100人)
    柏木特別出張所管内


 [3] 西北地域    整備予定数3所
              (定員41~70人 2所、定員71~100人 1所)
    戸塚特別出張所管内で、かつ、小規模保育所の廃止に伴う在園児の受け入れ、認証保育所の認可化、
    低年齢児(0歳~3歳)のみの認可保育所の卒後の受入れ枠の確保の提案を優先する。
   

(2) 事業内容等

   事業予定者が、保育所に適した賃貸物件を提案・改修し、平成31年4月1日までに認可保育所を開設・運営します。

2 募集条件

(1) 事業者の応募資格

   認可保育所の1年以上の運営実績(優れた提案と認められる場合は別途協議)や、
   福祉サービス第三者評価の受審などの応募資格を定めています。
   詳細は3_(4) 「詳細について」中の「平成30年度 賃貸物件による認可保育所開設事業者の募集について」をご確認ください。
 

(2) 施設、事業内容等の条件

   関係法令の定めるところに従うほか、以下の条件等を満たすものとします。
    [1] 施設
    ア 整備提案物件は、建物建築時に建築確認済及び検査済であることが確認できること。
    イ 建築基準法における新耐震基準(昭和56年6月1日施行)導入後の建築物であること。
       それ以前の建築物の場合は認可要綱第2_3(4)イに該当することが客観的に確認できること。
    ウ 保育室は、原則として建物の1階から3階までの階層の範囲内を使用すること。
    エ 敷地内に屋外遊戯場を設置しない場合は、徒歩で概ね5分程度の場所に代替の屋外遊戯場を指定できること。
    オ 敷地内にバギー置き場および駐輪スペースを確保するよう努めること。

   [2] 実施事業
    ア 基本保育(祝日及び12月29日から1月3日までを除く月曜日から土曜日までの11時間開所)
    イ 延長保育(2時間以上)
    ウ 一時保育(基本保育の定員に空きがある場合に、入所児童以外の児童に行う保育)
    エ 障害児保育(2名程度)
    オ 定期利用保育(開設後に定員または保育室に余裕のある期間、空きスペースを活用して1、2歳児を受け入れる保育)

   [3] その他の条件
     「第三者委員」の設置、「東京都福祉サービス第三者評価」の定期的な受審など。

    詳細は3_(4) 「詳細について」中の「平成30年度 賃貸物件による認可保育所開設事業者の募集について」をご確認ください。
 

(3) 開設経費、運営経費及びその他の補助

  開設経費については、国及び東京都の補助制度に基づいた補助とし、平成30年度の予算措置が行われることを条件として、
  予算の範囲内において、改修費や開設準備期間の賃借料の補助を行います。

   [1] 改修費等補助 
     ア 対象経費   保育所用途とするために必要な設備整備、改修整備、開設準備備品、事務用品等
                 (設計監理委託料を含む。躯体に係る工事費は対象外。)
     イ 補助基準額  定員41名から70名   187,262千円
                 定員71から100名   243,237千円
     ウ 補助率     7/8 (1/8は事業者負担)

   [2] 開設準備期間の賃借料
     ア 対象経費   賃貸物件により保育所を整備する場合の事業者決定後から
                 開設日前日(平成3月31日まで)までの家賃、礼金
     イ 補助基準額  41,000千円
     ウ 補助率     3/4 (1/4は事業者負担)


  また運営経費については、平成30年度の予算措置が行われることを条件として、予算の範囲内において、
  運営費や賃借料等の補助を行います。

  その他、東京都では保育所等のために有料で貸し付けられた土地のうち
  一定の要件を満たすものについて、固定資産税及び都市計画税を減免する制度を設けています。
  
  詳細は3_(4)「詳細について」中の「平成30年度認可保育所設置事業者の募集について」をご覧ください。
   ※補助基準額、補助率等については今後変更になる可能性があります。

3 募集スケジュール及び提出書類について

(1) 募集から事業者決定までの流れ

 募集開始 ⇒ 事業者による整備提案 ・ 事前協議 ⇒ 応募書類の提出(受付) ⇒ 審査 ⇒ 審査結果及び意見内容通知

 締切日は設けていませんが、募集施設数に選定事業者数が達した時点で応募を締め切ります。
 応募資格や整備提案物件(建物)については、随時お問い合わせください。

 

(2) 提出書類等について

 [1] 提出書類について
   ア 提出書類  3_(4)「詳細について」中の「平成30年度賃貸物件による認可保育所開設事業 提出書類」のとおり
   イ 提出部数  正本1部、副本2部、
              法人に関する資料のみを除くもの7部

  [2] 提出方法  保育課に持ち込み(持参)とします。
    必ず電話により訪問予定日、時刻を予約のうえお越しください。
 

(3) 審査・選定結果について

   事業計画内容審査や財務審査等を行った後、審査結果を通知します。
 

(4) 詳細について

   募集内容や提出書類についての詳細は、下記リンクをご覧ください。
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-保育課
施設整備係
本庁舎 2階 14番窓口
電話 03-5273-4162

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