コンビニ交付サービスの導入に伴い記載内容を変更した「地方税に関する事務　全項目評価書」を公表しています

平成30年12月（予定）からコンビニ交付サービス^※1を導入することに伴い、「地方税に関する事務　全項目評価書」（評価書）のリスク対策等の記載に変更が生じたため、国の個人情報保護委員会が定めた規則に基づき、特定個人情報保護評価^※2を再実施することとしました。
　評価の再実施にあたっては、既に公表している評価書の記載を変更した評価書（素案）に対するパブリック・コメントを実施し、その結果等を踏まえて修正した評価書について、個人情報保護及び情報システム等に知見を有する外部の第三者による点検（第三者点検）を行いました。
　
　これらの実施結果を踏まえて記載を変更した評価書は、税務課（本庁舎6階）・区政情報課（本庁舎3階）・区政情報センター（本庁舎1階）・特別出張所及び当ページで公表しているほか、個人情報保護委員会の「マイナンバー保護評価」のページでも公表しています。

マイナンバー保護評価のページ（外部サイトへリンク）
https://www.ppc.go.jp/mynumber/evaluationSearch/
（評価実施機関に「新宿区長」と入力して検索）

※1　コンビニ交付サービス
　キオスク端末（マルチコピー機）が設置されている全国のコンビニエンスストア等で住民票の写し等の証明書を取得できるサービス。利用にあたっては「マイナンバーカード」が必要です。
※2　特定個人情報保護評価
　特定個人情報ファイル（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報のファイル又はデータベース）を取り扱う事務において、特定個人情報の漏えいその他の個人のプライバシー等に与えるリスクを分析し、そのリスクを軽減するために適切な措置を講じていることを評価書で宣言するものです。