新宿区立障害者生活支援センターの指定管理者募集

最終更新日:2019年6月25日

指定期間満了に伴い、令和2年度から新宿区立障害者生活支援センターを管理する指定管理者を募集します。
応募される事業者の方は、募集要項をよくお読みのうえ、必要書類を作成し、提出期間内にお申込みください。
なお、選定は公募型プロポーザル方式により実施します。

公募の概要

指定管理施設の概要

  • 名称:新宿区立障害者生活支援センター
  • 所在地:東京都新宿区百人町4-4-2
  • 規模:地上3階建 延べ床面積 767.35m2

募集要項等の配布

  • 配布期間
      令和元年6月25日(火)から7月31日(水)(土・日・祝日を除く)
      9時から17時まで
  • 配布場所
      新宿区役所(新宿区歌舞伎町一丁目4番1号)
      2階 福祉部 障害者福祉課 事業指導係 (3番窓口) ☎03-5273-4253
   ※下記「要項及び申請書等のダウンロード」もご利用ください。

指定管理者が行う業務

1 精神障害者を対象とした障害福祉サービス事業
(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)(以下「総合支援法」という。)に基づく)
(1)自立訓練(生活訓練) 定員20名(宿泊型利用者含む)
   【総合支援法第5条第12項 自立訓練】
(2)宿泊型自立訓練 定員10名
   【総合支援法第5条第12項 自立訓練】
(3)短期入所 定員2名
   【総合支援法第5条第8項 短期入所】
(4)相談支援事業(基本相談支援、計画相談支援)
   【総合支援法第5条第18項 計画相談支援】
   【総合支援法第5条第19項 基本相談支援】

2 施設の貸出
障害者団体等に障害者生活支援センターの多目的室を貸し出す事業

指定期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日(5年間)

申請資格

 法人としての運営が適正に行われており、令和元年6月1日現在、次の要件を全て満たしていること。法人を創設することを前提とした応募は不可とします。
(1) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人または医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人であること。
(2) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県及び群馬県において、精神障害者を対象とした自立訓練事業を実施する事業所または共同生活援助(グループホーム)事業を実施する事業所を総合支援法に基づく事業者指定を受け、1年間以上運営していること。
(3) 都道府県及び市区町村が行う指導検査において重大な指摘事項がないこと。

申請方法

 必要書類を必要部数作成し、令和元年7月1日(月)~7月31日(水)の間に事前に電話連絡のうえ、福祉部障害者福祉課事業指導係へご持参ください。
 なお、受付時間は土・日・祝日を除く9時から17時までです。

選定方法

公募型プロポーザル方式を採用し、第一次審査、第二次審査を経て選定を行います。
 
  • 第一次審査
      書類選考
  • 第二次審査
      第一次審査通過事業者による公開の場でのプレゼンテーション
      選定委員によるヒアリング

事業者説明会

  • 日時:令和元年7月8日(月)13時30分~15時30分
  • 場所:障害者生活支援センター

※参加希望の事業者は、事業者説明会参加申込書に必要事項を記入の上、令和元年7月5日(金)17時までに、メール又はFAXで福祉部障害者福祉課事業指導係へ送付し、当日会場へお越しください。
※説明会当日は、募集要項等の関係書類をご持参ください。

関係条例・規則・要綱等

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本ページに関するお問い合わせ

新宿区 福祉部-障害者福祉課
新宿区 福祉部 障害者福祉課 事業指導係
 電話 03-5273-4253
 FAX  03-3209-3441
 メール shogaifukushi@city.shinjuku.lg.jp

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