平成27年度 小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所整備事業者の公募(随時受付)について
最終更新日:2015年7月31日
新宿区では、「新宿区高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」及び「新宿区第二次実行計画」に掲げた地域密着型サービスの整備を推進するため、小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護の事業所を整備する事業者に対し、施設整備費の補助を行うこととし、この補助を希望する事業者を公募します。
本補助による整備は、事業を運営する法人が自ら事業用地を購入又は賃借し、小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備し運営する民設民営方式となります。
公募の概要は以下のとおりです。詳細は公募要項(下記5からダウンロード可能)をご覧ください。
本補助による整備は、事業を運営する法人が自ら事業用地を購入又は賃借し、小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備し運営する民設民営方式となります。
公募の概要は以下のとおりです。詳細は公募要項(下記5からダウンロード可能)をご覧ください。
1 公募施設及び規模
(1)公募施設
小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護
(2)規模
東基盤圏域(四谷、箪笥町、榎町の各特別出張所管内)・・・・・1事業所、登録定員29人以下
小規模多機能型居宅介護又は看護小規模多機能型居宅介護
(2)規模
東基盤圏域(四谷、箪笥町、榎町の各特別出張所管内)・・・・・1事業所、登録定員29人以下
2 応募資格
(1)原則として、応募申込日現在、通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホーム、訪問看護、介護老人福祉施設(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、特定施設入居者生活介護(地域密着型を含む)のいずれかの事業を1年間以上実施していること。
(2)過去に都道府県等が行った指導監査において、重大な指摘がないこと。
※ 法人を新たに設立することを前提とした応募や、複数の法人が共同した応募は不可とします。
(2)過去に都道府県等が行った指導監査において、重大な指摘がないこと。
※ 法人を新たに設立することを前提とした応募や、複数の法人が共同した応募は不可とします。
3 補助
本公募事業では、新宿区小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護整備事業補助要綱(以下「要綱」という。)の補助及び地域医療介護総合確保基金を活用した補助制度を予定しています。補助基準額、補助単価及び対象経費は、下記補助基準額、補助単価及び公募要項、要綱の別表を参照してください。なお、整備内容により交付額が異なる場合や、交付されない場合がありますのでご留意ください。詳細は、新宿区福祉部介護保険課推進係までお問い合わせください。
要綱の補助基準額(参考)
地域医療介護総合確保基金の補助単価(参考)
要綱の補助基準額(参考)
宿泊定員 | 補助基準額 |
1人 | 750,000円 |
2人 | 4,650,000円 |
3人 | 8,550,000円 |
4人 | 12,450,000円 |
5人 | 16,350,000円 |
6人 | 20,250,000円 |
7人 | 24,150,000円 |
8人 | 28,050,000円 |
9人 | 31,950,000円 |
地域医療介護総合確保基金の補助単価(参考)
補助単価 | 単位 |
32,000,000円 (予定額) |
事業所数 |
4 応募受付
応募は平成27年度中、随時受付けます。ただし、事業予定者が決定した段階で応募を締め切ります。
5 公募要項等のダウンロード
6 問合せ先
福祉部介護保険課推進係 電話:03-5273-4596(直通)
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 福祉部-介護保険課
推進係 電話:03-5273-4596(直通)
推進係 電話:03-5273-4596(直通)