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日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用を受ける方へ
2017年度特別区民税・都民税の申告から、書類の添付等が義務化されます

2015年度税制改正で、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受ける方は、親族関係書類(下記A)及び送金関係書類(下記B)を添付または提示しなければならないこととされました。
また、上記の書類が日本語でない場合は、日本語に翻訳した書類を一緒に提出する必要があります。

A.申告者と親族の関係を証明できる書類 原本の提出または提示をしてください。
  1. 戸籍の附表の写し、その他国または地方公共団体が発行した書類 + パスポートのコピー
  2. 外国政府等が発行した書類

※親族の関係性・氏名・住所・生年月日が記載されているものに限ります。
※1枚の書類だけで申告者と扶養親族の関係を証明できない場合、複数の書類を組み合わせる必要があります。

(例)

父母 祖父母 兄弟姉妹
子の出生証明書 申告者の
出生証明書
  1. 申告者の出生証明書
  2. 父(母)の出生証明書
  1. 申告者の出生証明書
  2. 兄弟姉妹の出生証明書

配偶者 配偶者の父母 配偶者の祖父母 配偶者の兄弟姉妹
申告者の
婚姻証明書
  1. 申告者の婚姻証明書
  2. 配偶者の出生証明書
  1. 申告者の婚姻証明書
  2. 配偶者の出生証明書
  3. 配偶者の父(母)の
    出生証明書
  1. 申告者の婚姻証明書
  2. 配偶者の出生証明書
  3. 配偶者の兄弟姉妹の出生証明書

 

B.送金を行ったことがわかる書類 原本もしくはコピーを提出または提示をしてください。
  1. 金融機関の書類等(送金証明書や送金依頼書の控え)
  2. クレジットカードの利用明細書
    クレジットカードは、申告者が契約を行い、親族が利用するために発行されたカードで、その利用代金は申告者が支払っているものに限ります。カードを前年中に利用していることがわかるものを用意してください。申告者が利用代金を支払った証明書や領収書ではありません。

※送金した日付が前年中のものに限ります。
※扶養親族1人1人に対し、それぞれ書類が必要です。


問合せ
(日本語対応)
新宿区総務部税務課 課税第一係 Tel:03-5273-4107
          課税第二係 Tel:03-5273-4108

2017年2月10日

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