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年金制度

担当: 新宿年金事務所
新宿区役所医療保険年金課 年金係

国民年金とは
高齢者や障害者、亡くなられた方の遺族の生活を支えていくために国が運営する年金制度です。国民年金は、法律の定めにより日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入しなければなりません。

年金の対象となる方
日本国内に住所のある、20歳以上60歳未満の方です。

加入の手続き
加入の届出は、住民登録をしている居住地の区市町村窓口で行います。
なお、日本の会社などで働いている方は、厚生年金保険に加入することになっており、加入手続きは勤務先の会社で行いますので、国民年金の加入手続きは不要です。

年金保険料の納付方法
区市町村の窓口で届出をすると、年金の手帳と保険料の納付書が地域の年金事務所から送付されます。その納付書により納付します。

老齢基礎年金
老齢基礎年金は、通算10年以上(2017年8月から変更予定)の保険料納付期間と免除などの期間がある場合に原則として65歳から受け取ることができます。
 
障害基礎年金
国民年金加入期間中や20歳前に初診日がある、病気やケガなどで障害者となったときには、障害基礎年金が支給されます。保険料納付要件があります。

遺族基礎年金
万一加入者が死亡したときには、保険料納付を要件として、残された「子のある妻」または「子のある夫」「子」に遺族基礎年金が支給されます。
 
出国したとき
年金が受け取れるようになったとき国内に住んでいなくても、年金は日本から送金されるので国外で受け取ることができます。

脱退一時金制度
老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受けるためには一定期間の保険料を納付することが必要ですが、受給資格期間を満たさずに帰国する短期滞在の外国人には、脱退一時金の制度があります。保険料の納付が6か月以上あり帰国後2年以内に請求すると脱退一時金が受けられます。
脱退一時金制度について詳しいことは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
URL:http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.html

社会保障協定
日本と外国との間の年金制度の二重加入の防止や保険料の掛け捨て問題を解決するために社会保障協定を締結しています。
2016年10月現在、ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、スペイン、アイルランド、チェコ、ブラジル、スイス、ハンガリー、インドとの協定を結んでいます。その他の状況については、下記のホームページをご覧ください。
年金制度について詳しいことは、日本年金機構のホームページをご覧ください。
URL: http://www.nenkin.go.jp/


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