新宿区障害者計画（令和9年度） 第4期新宿区障害児福祉計画・第8期新宿区障害福祉計画（令和9年度から令和11年度 素案） 注：（素案ページ）は「新宿区障害者計画・第4期新宿区障害児福祉計画・第8期新宿区障害福祉計画」素案のページ番号を示しています。 注おわり 新宿区における障害者施策の体系　（素案59ページ） 基本理念 障害者が尊厳を持って生活できる地域共生社会の実現 バリアフリー社会の実現 必要な時に必要な支援が得られる地域共生社会の実現 基本目標 1　安心して地域生活が送れるための支援 2　ライフステージに応じた成長と自立への支援 3　地域共生社会におけるバリアフリーの促進 個別目標・個別施策 （目標達成のための具体的な施策） 1　個々のニーズに応じた福祉サービスの提供と充実　（素案64ページから） ○相談支援の充実 ○家族への支援 ○地域生活支援体制の推進　（重点）　ほか 2　障害等の早期発見と成長・発達への支援　（素案85ページから） ○療育・保育・教育・福祉・保健施策の連携 ○障害等のある子どもへの専門相談の推進　（重点）　ほか 3　地域サービスの充実・地域生活への移行の推進　（素案99ページから） ○住まいの場の充実 ○病院からの地域生活移行の支援　（重点）　ほか 4　多様な就労支援　（素案108ページから） ○就労支援の充実　（重点） ○就労の継続及び復職等の支援の強化　　　ほか 5　社会活動の支援　（素案114ページから） ○コミュニケーション支援・移動支援の充実 ○文化芸術・スポーツ等への参加の促進　　ほか 6　障害者の権利を守り安心して生活できるための支援　（素案121ページから） ○障害者の差別解消・合理的配慮に関する普及啓発の推進 ○障害者の権利擁護の推進　（新宿区成年後見制度利用促進基本計画を内包） ○虐待の防止　ほか 7　こころのバリアフリーの促進　（素案128ページから） ○障害理解への啓発活動の促進　（重点） ○地域で交流する機会の充実 〇多様な手法による情報提供の充実　　　ほか 8　福祉のまちづくりの促進　（138ページから） ○ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進　（重点） ○建築物や住宅のバリアフリーの普及 9　障害者が安全に生活できるための支援　（素案142ページから） ○防災・防犯対策の推進 重点的な取組 １　地域生活支援体制の推進　（素案82ページ） ○障害者や家族、事業者がいつでも相談でき、地域で安心して生活できるよう地域生活支援体制を推進 ○基幹相談支援センターと区内4か所の地域生活支援拠点施設及び関係機関の連携による相談支援体制の強化 注：地域生活支援拠点施設について 身体障害者の拠点「区立障害者福祉センター」、精神障害者の拠点「区立障害者生活支援センター」、知的障害者の拠点「シャロームみなみ風」の3か所と、令和8年3月からは「滝乃川学園ともいろ」を加えた4か所 注おわり ２　障害等のある子どもへの専門相談の推進　（素案97ページ） ○子ども総合センター内児童発達支援センター、保健センター、教育委員会による専門的な相談を実施 ３　病院からの地域生活移行の支援　（素案106ページ） ○入院中の早い段階からの相談支援の充実と、医療機関や高齢者支援の関係機関との連携強化 ○精神障害に対する正しい知識の普及啓発 ４　就労支援の充実　（素案108ページ） ○新宿区勤労者・仕事支援センターの障害者就労支援事業による一体的な支援 ○民間企業の障害特性や本人の状況に応じた仕事の創出等への取組を支援 ５　障害理解への啓発活動の促進　（素案128ページ） ○障害者福祉施設共同バザール及び障害者作品展等、障害理解に向けた啓発活動の 推進 ○当事者団体との連携協力による障害者疑似体験等の取組の推進 ○「こころの不調」への気づきについて、心のサポーター養成研修の開催等により普及啓発 ６　ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進　（素案138ページ） ○「新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例」に基づく事前協議制度等を活用した、質の高い都市施設の整備 ○ユニバーサルデザインまちづくりの理念の普及啓発 第4期新宿区障害児福祉計画・第8期新宿区障害福祉計画　（素案147ページから） 新たに策定する「第4期新宿区障害児福祉計画・第8期新宿区障害福祉計画」では、令和11年度末を目標とする成果目標を定めるとともに、障害児を対象とするサービス、全国で提供される障害福祉サービス、区が独自に定める新宿区地域生活支援事業それぞれについて必要量見込とその確保策を定めます。 成果目標 目標1　障害児支援の提供体制の整備等　（素案P167ページ） ○子ども総合センター内児童発達支援センターが、地域の障害児支援の中核的な支援機能を発揮 ○障害児に係る地域のインクルージョン推進のため、子ども総合センター内児童発達支援センターが関係機関と連携 ○重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所を確保 ○新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会の設置及び医療的ケア児等コーディネーターの配置 ○障害児及びその家族への伴走的な相談支援体制の確保 目標2　福祉施設の入所者の地域生活への移行　（素案170ページ） ○地域生活移行者数：11名以上 ○施設入所者総数：188名以内 目標3　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築　（素案171ページ） ○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進 ○心のサポーターの養成の推進 ○K6という尺度を用いて、区民のこころの健康状態を定期的に把握 目標4　福祉施設から一般就労への移行等 　（素案173ページ） ○就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数：39名以上 ○就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労移行者の割合が5割以上の事業所：5割以上 ○就労定着支援事業の利用者数：61名以上 ○就労定着率が7割以上の就労定着支援事業所：全体の2割5分以上 ○就労選択支援事業の利用者数：10名以上 目標5　地域生活支援の充実　（素案176ページ） ○地域生活支援拠点コーディネーターの配置、緊急床の調整 ○地域生活支援拠点連絡会を実施し、各拠点の実務担当者間で連携 ○障害者自立支援協議会において定期的に運用状況の確認・検討を実施 ○障害者施策推進協議会において運用状況を検証 ○強度行動障害の状況にある方に対して、基幹相談支援センターを中心として関係機関が連携した支援体制を整備 目標6　相談支援体制の充実・強化等　（素案178ページ） ○地域生活支援拠点と基幹相談支援センターによる地域生活支援拠点連絡会の開催 ○基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者への事業所巡回訪問、人材育成支援 ○基幹相談支援センターが自立支援協議会の運営に関与すること等により、地域における障害者の課題を諮問 ○のぞまないセルフプランの解消に向けた計画相談の利用促進 目標7　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築　（素案179ページ） ○障害福祉サービス事業所等への集団指導を通じて、指摘事項の共有や、請求の返戻等の防止策を周知し、事業所の事務負担軽減を図ると共に、各種基準に則ったサービスの実施及び質の向上を目指す 障害児・障害者への各福祉サービスの必要量見込　（素案180ページから） 障害児を対象とするサービス、全国で提供される障害福祉サービス、区が独自に定める新宿区地域生活支援事業それぞれについて、必要量見込とその確保策を定めます。 利用者負担と軽減措置　（素案P216ページから） 〇来期の計画期間についても、区独自に負担軽減策を実施 〇障害福祉サービス、新宿区地域生活支援事業及び障害児通所支援の定率負担：10％から3％へ 〇福祉ホームや地域活動支援センター利用料　無料 〇区立の通所施設における給食費の負担　370円とする 〇補装具費について18歳以上の障害者とその配偶者のうち区市町村民税所得割が46万円以上の場合 国制度の支給対象外から、区が定率負担10％で支給 障害児・障害者を対象とした福祉サービスの体系に関する図　（素案149ページ） 児童福祉法に基づく新宿区の事業 障害児通所支援 児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 障害児通所支援おわり 障害児相談支援 障害児支援利用援助、継続障害児支援利用援助 障害児相談支援おわり 高額障害児通所給付費 児童福祉法に基づく新宿区の事業おわり 児童福祉法に基づく東京都の事業 障害児入所支援 児童福祉法に基づく東京都の事業おわり 障害者総合支援法に基づく新宿区の事業 自立支援給付 障害福祉サービス 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所（ショートステイ）、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練・宿泊型自立訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Aがた・Bがた）、就労定着支援・就労選択支援 自立生活援助、共同生活援助（グループホーム） 障害福祉サービスおわり 相談支援 基本相談支援、地域相談支援（地域移行支援、地域定着支援）、計画相談支援（サービス利用支援、継続サービス利用支援） 相談支援おわり 自立支援医療 更生医療、育成医療、精神通院医療 自立支援医療おわり 補装具 車いす、補聴器等 補装具おわり 高額障害福祉サービス等給付費 自立支援給付おわり 障害者総合支援法に基づく新宿区の地域生活支援事業 相談支援、意思疎通支援、移動支援、日常生活用具、日中一時支援（日中ショートステイ、土曜ケアサポート、障害児等タイムケア）、地域活動支援センター、重度障害者等就労支援事業、等 障害者総合支援法に基づく新宿区の地域生活支援事業おわり 障害者総合支援法に基づく東京都の地域生活支援事業 広域支援、人材育成、専門性の高い意思疎通支援を行うものの派遣事業、等 障害者総合支援法に基づく東京都の地域生活支援事業おわり 新宿区単独サービス 福祉タクシー利用券、理美容サービス、紙おむつ費用助成 重症心身障害児等在宅レスパイト等サービス、等 新宿区単独サービスおわり 障害児・障害者を対象とした福祉サービスの体系に関する図の説明おわり 評価・見直し ○成果目標はPDCAサイクルに従い実績の把握と毎年度評価を実施 ○必要のある場合は、計画の変更や事業見直し等を措置