新宿区障害者施策推進協議会
令和８年度第１回専門部会
令和８年４月１６日（木）

新宿区福祉部障害者福祉課
  
午後　２時００分開会
○障害者福祉課長　それでは、皆様、定刻となりましたので、ただいまより新宿区障害者施策推進協議会専門部会を開催いたします。
　　本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。私は、この４月より障害者福祉課長に着任してまいりました出沼と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　　開会に先立ちまして、私を含め事務局の職員に異動がございましたので、新任となります職員をここで紹介をさせていただきます。
　　改めまして、障害者福祉課長の出沼でございます。よろしくお願いいたします。
　　続きまして、障害者福祉課福祉推進係長の林原でございます。
○福祉推進係長　林原です。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　続きまして、令和７年度から引き続きとなりますが、今年度より福祉推進主査となりました椛島でございます。
○福祉推進主査　椛島です。本年度も引き続きよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、障害者福祉課福祉推進係主任の須貝でございます。
○福祉推進係主任　須貝です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、地域福祉課法人指導主査の前原でございます。
○地域福祉課福祉計画係法人指導主査　前原です。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　なお、前原につきまして、専門部会について、昨年度は地域福祉課長が出席しておりましたが、代わりに今年度から前原が出席させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　紹介は以上となりまして、以降は着座にて発言をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　本日の委員の出席状況について御報告をさせていただきます。
　　９名中８名の出席がございますので、充足数である過半数に達し、専門部会が成立していることを御報告させていただきます。
　　では、ここからは村川会長に進行のほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○村川会長　皆様方、改めまして、こんにちは。
　　それでは、早速、令和８年度第１回新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めてまいりたいと思います。
　　それでは、お手元にございます本日の次第に従いまして進めてまいりますが、おおむね午後４時まで約２時間という予定でありますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。
　　本日のこの専門部会における議題といたしましては、２つほどございまして、１つは新宿区障害者生活実態調査の調査結果が出ておりますので、その関係。２つ目として、第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画の策定及び新宿区障害者計画の見直しについてであります。
　　それでは、事務局から資料の確認をお願いいたします。
○福祉推進主査　それでは、資料の確認のほうをさせていただきます。
　　事前に送付いたしました資料としては、資料１「主な障害福祉関連法制度の変遷」、続きまして、資料２「障害者施策の体系」、続きまして、資料３「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」、資料４「障害児福祉計画及び障害福祉計画に係る「成果目標」比較表」、続きまして、資料５「令和８年度　新宿区障害者計画等策定スケジュール（案）」。
　　事前送付資料としては、以上になります。
　　また、机上配付資料といたしまして、本日の次第、新宿区障害者生活実態調査報告書（閲覧用）、こちらは分厚いほうの本編と概要版の薄いほうの緑色の冊子、それぞれになります。そして、同じく閲覧用の新宿区障害者計画、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の冊子になります。
　　それから、机上配付資料として、Ａ４のプリント１枚で「障害者生活実態調査の分析結果について」という紙も机上のほうに置かせていただいております。また、委員の皆様の机上には、意見募集用紙と、あと「いざ大地震に備えて」というパンフレットを机上のほうに置かせていただいております。
　　配付した資料及び机上に置きました資料については、以上となります。不足等ございましたら、申し出ていただければと思います。
　　事務局からは以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　資料のほうは、皆様方、大丈夫でしょうか。お手元にございますか。
　　それでは、早速ですが、第１の議題であります生活実態調査の関係について、説明をお願いいたします。
○福祉推進主査　それでは、まず生活実態調査の結果について、御説明のほうをさせていただきます。
　　それでは、緑色の分厚いほうの調査報告書をお手元に御用意いただければと思います。
　　１月31日の全体会にて、集計結果については御報告のほうをさせていただいておりますが、報告書のまとめ方であったりとか、あと机上に配付いたしました追加資料について、こちらで御説明のほうを今からしたいと思います。
　　では、調査結果報告書の４ページのほうをお開きいただければと思います。
　　皆様に従前より御説明させていただいているところではありますが、今回の調査では、強度行動障害の状況にある方に対して、悉皆で調査のほうを実施しております。報告書におきましては、強度行動障害について分かりやすく説明する必要があるといった旨の御指摘をいただきましたことを踏まえまして、強度行動障害について解説するページを設けてございます。この解説文につきましては、薄い概要版のほうの冊子にも同様に同じものを掲載してございます。
　　続きまして、分厚いほうの報告書の23ページをお開きいただければと思います。
　　こちらは、下側にあるクロス表の図を基に御説明をするんですが、今回、令和４年度の報告書におけるクロス集計の取り方をベースにしつつ、障害種別のクロス集計を行う場合、この表にあるように、強度行動障害についてもクロス集計結果を追加で掲載してございます。これによりまして、全体の集計と強度行動障害の方の分のみで集計した場合の傾向の違いが分かりやすいような形というふうになってございます。
　　報告書の製本上の御説明に関しては以上といたしまして、机上に配付いたしました机上配付資料、「障害者生活実態調査の分析結果について」というものを御覧いただければと思います。
　　こちらの資料についてなんですが、令和７年度に実施いたしました障害者生活実態調査の実施結果を踏まえまして、調査票種別ごとに今後の施策実施及び障害者計画の見直し等に向けて必要となる観点を整理するために実施というか、今回作らせていただいた資料になります。
　　１つ目の在宅の方を対象とした調査ということで、調査結果のほうを分析しますと、引き続き在宅生活を希望される方が多いですが、主な介助者が高齢化していること、災害時への不安に関する回答がありますこと、また、差別と感じる取扱いを受けたというふうに回答した方が、少しではありますが、増えているというような結果が出ております。
　　こうした不安要素を反映してか、日常生活の困り事を問う設問において、「将来に不安を感じている」というような選択肢の回答が１位となってございました。
　　こういった結果を踏まえますと、住み慣れた地域での生活を障害のある方が継続することができるように、今回の調査結果から見える当事者の不安を少しでも払拭する必要があるというふうに考えてございます。
　　続きまして、施設に入所している方を対象とした調査について御説明いたします。
　　分析した結果といたしましては、施設入所の継続を希望するという回答が多い一方で、新宿区での地域生活を希望するというような回答も若干数ございました。年齢構成としては、高齢の方の比率が多く、長期入所しているというような回答が多い結果になってございます。入所中の施設に対する希望としては、外出機会であるとか余暇活動の充実を望むといった回答が多かったです。また、安心して暮らしていくために必要な施策を問うような設問では、本人の権利擁護を望むような回答も多いというような結果でございました。
　　こうした結果を踏まえまして、本人や御家族が高齢化していく中で、施設入所での暮らしを充実させることに資するような取組も求められるものというふうに、この結果上は考えられます。一方で、区内への地域移行を望む声もございますため、本人の地域移行の意向に応じた支援というのも引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えてございます。
　　続きまして、児童（18歳未満）の保護者の方を対象とした調査について御説明いたします。
　　回答結果のほうを分析しますと、成人後の生活の希望としては、在宅生活の継続を希望する回答が多いんですが、「わからない」というような回答も多かったです。18歳未満の児童の方の介助や支援が必要なこととしては、「学習」であったりとか、「通院、通園・通学」といった場面を回答される方が多かったというところと、あと主な介助者については「母親」という回答が７割を超えてございます。そして、主な介助者の悩みとしては、「育てにくさ」、「精神的負担」、「何かあった時に介助を頼める人がいない」というような回答が多かったという結果でございました。
　　こうした結果を踏まえまして、今後につきましては、家族介助の負担軽減に資する施策の推進等を通じて、障害のあるお子さんやその保護者の方が安心して区内で生活できるというような施策を推進していく必要があるというふうに考えてございます。
　　続きまして、サービス事業者を対象とした調査につきまして御報告いたします。
　　事業所の経営状況としては、収支状況につきまして、黒字と収支均衡を合わせて４割、やや赤字と大幅な赤字を合わせて３割弱というような結果となってございました。また、経営上の課題としては、人材確保及び事務作業量が多いというようなところが課題だというふうに考えている事業所が多かったです。
　　また、区が特に力を入れるべきことは何ですかといったことを問う設問に対しては、「関係機関の連携強化」という回答が最も多く、またその連携強化が必要だという対象は障害者福祉課だというふうな回答が最も多いという結果になりました。
　　こうした結果を踏まえまして、事業所の事務負担軽減を支援する取組であるとか、あとは関係機関の連携強化に資するような取組というのを今後も継続していく必要があるというふうに結果上は分析したという形になります。
　　事務局のほうから、調査結果に関しての御説明は以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明がございましたが、実態調査については、もう御案内のとおり、この詳細な全てを掲載した本体がございまして、そして概要版も用意していただき、かつ、その中でのポイントと考えられることについて、今４点にわたって説明がございました。
　　それでは、そこまでのところで、各委員から何か御質問、御意見等ございましたら、お出しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　急な指名で申し訳ないんですが、民生委員というお立場で地域の方々にいろいろ接せられたりして、何かこの調査結果を御覧になって、感想でも結構ですが、どうぞ。
○森田委員　初めて伺ったときに、私、大変勉強不足で、まず強度行動障害は何ですかという質問を多分しました。民生委員の仲間みんなに話すと、やはりよくは知らないわけですよ。私たち普通に、普通というか、民生委員で暮らしている場合に。やっぱり今回、障害者部会の担当会長ということで、こちらにも伺わせていただいて、さっきこの概要版をよく読ませていただいたら、最初にまず強度行動障害というのはということで書いていただいていました。大変よく分かりました。
　　あとは、行動障害はどういうふうにしてそれを認定するというか、そういうこともちょっと調べたら、なるほどということで、いわゆる障害を持つ方という中でも、やはりそこがちょっと注視されなくてはいけないんだということが理解できて、これを見てとてもよく分かりました。これからも勉強させていただきたいと思います。
　　いろいろな皆さんの状態、そういうことを本当に勉強不足で申し訳ないんですけれども、この調査を見て初めて知ったことがいっぱいあります。介助者の方の年齢とか、あと親亡き後とよく言われますけれども、そういうこととか、それから小さい方で見ていらっしゃる方の大変さとか、そういうことに関して、ある程度かいま見ることがこの調査からできたということが大変勉強になったと思います。ありがとうございました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それでは、ほかの委員の方から、何かこの調査結果等についてお気づきの点などありましたら、いかがでしょうか。
　　加藤委員さん、よろしければ、今、事務局のほうからも調査結果の、特に在宅の方を対象としたところで差別と感ずる取扱いを受けたというような回答も、詳しいほうの126ページですか、あるようですけれども、団体グループ、個人によっても感想はいろいろあるかと思いますが、こういう話は時折出ておられますか、どうでしょうか。
○加藤委員　差別というよりも、差別を恐れてしまって萎縮しているというのがかなり問題かなと思います。
　　変な話ですけれども、私自身は会社で休みを取りたいので、子どもの状態を話したんですね。でも、その結果は、むしろ相談を受けてしまったというような感じがあって、精神障害関連でも随分幅は広いんですけれども、閉じ籠もりであったり、ひきこもりであったり、いろんな人がいて、そして、なかなか口に出せないで困っているという状況がかなりあるように思います。
　　ですから、ほとんどの方には、一度、福祉課へ行ってごらんなさいとか、まずは保健所が行きやすいかしらとか、そういうアドバイスはどんどんしているんですけれども、意外と本人自身が差別感を持ってしまっている、そして当事者自身もその思いから抜け出せないといったところがかなり強いと思いまして、これはもう中学校での教育、高校での教育が必要だという思いをとても強くしております。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　ほかに何か御意見、感想でも結構です。春田さん、どうでしょうか。
○春田委員　私は、さっき民生委員の方がちょっと言われたことに関連して、いいでしょうか。
　　「ぬくもりだより」という便りがありまして、月２回、１日と15日、だから昨日ですね、15日、２回いらっしゃるんですが、お互いにあまり話をしないので、何かどうしたものかなと、こちらも思っていることがあるんですよね。
　　「元気か」と言われて「元気です」というだけの話で、ぬくもりだよりも内容がいろいろだし、どういうお付き合いの仕方をしたらいいのかなと、こちらも思っていることがありまして、その辺がちょっともやもやしています。はっきり言うわけにもいかないし、困ったなと思っている。どうしたらいいか、みんなに聞きたいなと思っています。
　　以上です。
○森田委員　よろしいですか。
　　「ぬくもりだより」というのは、75歳以上のお独り暮らしの高齢者の方に月に２回お配りしています。それは、いわゆる専門の担当者がいて、配る人がいて、区から委託を受けて配っています。年に２回は、私たち民生委員が配ることになっています。
　　多分、ふだんの方は、もう機械的に配られるということが多いのではないかと、私は今お聞きして思っています。あまりそういうことで、コミュニケーションを取るようにというようなことは言われていないんですね、実は。年に２回、多分、民生委員が行くと思います。そのときに、どんどん言ってください。私たちは、１軒30分を覚悟という感じでいつも伺うようにしておりますので、ぜひそれを御利用いただけるとありがたいと思います。
○春田委員　分かりました。ありがとうございます。
○村川会長　どうも貴重な情報ありがとうございました。
　　ほかにございますでしょうか。
　　ちょっと私のほうから１点、これは事務局にお尋ねをするんですが、今説明をもらいましたこの分析結果の概要の、今日の机上配付資料の中の４つ目がサービス事業者を対象とした調査ということで、今回いろいろ御協力いただく中で、黒字のところ、収支とんとんのところ、また赤字のところと、これははっきり言って、赤字になってしまっている一つの大きな要因は、国の問題といいますか、高齢者の介護報酬もそうだったんですが、障害者福祉の報酬の関係が据え置かれてしまったと。近々手直しはあるようですが、そういうことがこの前の大臣の時代にあったりもして、医療のほうの診療報酬はなぜか何％か引き上げたんだけれども、介護、介助支援関係は据え置かれたり、一部減算なんかもあったりしたので、今後の改善に期待するしかないし、あるいは区のほうでも東京都を通じて要望すべきところは要望してほしいなとは思っております。
　　そこで、私からのお尋ねというのは、直接これには書いていないんですが、最近になりまして、国のほうから就労支援の一部事業所で不正があったと。これは地元、新宿区内にはないんですが、Ａ型の就労支援の関係ですね。一般企業で働きたいという御要望もあるわけなので、その会社のほうと事業所のほうで、なぜかある方をお世話というか支援して、一旦会社に就職できているんですが、数か月かすると、今度またＡ型の事業所に戻して、行ったり来たりを何度もやって、その結果その事業所が報酬を稼ぐような、はっきり言って一種の不正行為で、これが国のほうからも指摘されているわけなので、地元ではＡ型は残念ながら、ないせいもあるんですが、Ｂ型が多数あるので、Ｂ型でもそれに似たような現象があっても困るんですが、何かそういうことの情報とかがありましたら、お手数ですが、事業者指導担当の係長さんは出席をいただいていますか。課長さんの隣に座っていらっしゃる方がそうですかね。その事業者指導で、何かその種の問題があるのかどうか。
　　それから、仕事支援センターの方も御出席ですから、そのあたりのところ、Ａ型がないので、それほど深刻な問題はないのかなとは思いますけれども、参考までに少し動きを紹介していただけますでしょうか。
○事業指導係長　事業指導係長をしております前田でございます。
　　今、村川先生からおっしゃっていただいたＡ型就労での不正についてなんですけれども、新宿区のほうで、就労Ｂ型がほとんどになるんですけれども、何年かに一度の間隔で指導検査等に入ったりとかはしているんですが、今のところ、企業就労して、また戻ってきてというのは、こちらのほうでは確認できていないんですけれども、今いただいたお話を受けて、今後そういったことはないかということは、ちょっと気をつけて指導検査のほうに当たっていきたいというふうに考えております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　仕事支援センターの方が出席されていますが、何かそれに似たというか、関連する動きがあればおっしゃってください。
○勤労者・仕事支援センター担当課長（代理）　仕事支援センター担当課長が今日不在のため、事務の者が代理で出席させていただいております。長岡と申します。よろしくお願いいたします。
　　仕事支援センターでは、就労定着支援というところで、その方が企業で定着できるように支援を行っているところなんですけれども、今のところ、定着支援も実績のほうはかなりよいというところで、こちらとしましては、利用者様が望んだ形で働けるような支援をしていくといったところで、支援のほうを続けていきたいなというふうに考えております。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それでは、この調査結果の関係については、よろしいでしょうか。
　　片岡先生、何かございますか。
○片岡委員　在宅で過ごされる、これは高齢者の方も同じですけれども、やっぱり在宅、あるいは地域で暮らしたいという御希望が多いというのが、在宅の方の対象もそうですし、そして多分、児童の保護者の方のニーズも、それが多いと思うんですね。
　　そのときに、やっぱり在宅で、なおかつ、ある意味、入所施設、これは概要の23ページにありますけれども、地域で安心して暮らすための重要な施策として、入所施設を希望するという、グループホームみたいな小さいのもそうでしょうし、新宿区さんは随分御苦労されて、いろいろ頑張っていらっしゃると思うんですけれども、引き続きそういうことも、24時間ケアということも含めて考えていかなければいけないんじゃないかなと。
　　実は、そこのところがお金もかかるし、人手もかかるしなんですけれども、しかも遠い施設じゃなくて地域でということをどういうふうに組み立てていったらいいのかなというのは、やっぱりみんなで考えていかないといけないんじゃないかなというふうに感じました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今回の調査も、在宅で生活なさっている障害のある方を対象としている面が大きいわけですけれども、その中で、お一人お一人違った状態ではありますけれども、きめ細かく考えていきますと、やはり幅広いというか長時間というか、あるいは24時間、グループホーム、あるいは入所施設の関係、入所施設はなかなか、おいそれとは簡単には建たない面もありますけれども、区のほうでも今度の計画等を通じて新しくグループホームも予定をされているようでありますけれども、幅広く24時間といいますか、そういった支援、お世話がどうやってできるのか、あるいは介助者も高齢化されていますので、そういう状況を踏まえて、これからのよりよい計画づくりということに進んでいただければと思います。
　　それでは、時間の関係もありますので、調査結果の関係は一区切りとさせていただきますが、柳田さんから手が挙がっていましたので。
○柳田委員　分析結果で、片岡先生の御指摘とも重なりますけれども、具体的に家族支援という面では、具体的なサービスでいいますと、居宅介護、重度訪問介護、あとショートステイが該当して、いずれも不足ぎみというのが浮き彫りになっているかなというふうなことは言えるかと思います。特に、今ありましたように夜間対応のほうが、医療的ケアも含めてになりますけれども、この部分をどうしていくかというのは、この分析結果から言えるのかなというふうに感じます。
　　あともう一つは、ここに具体的に載っていませんが、相談支援の機能ですが、基幹相談支援センターと３つの事業所がやっておられて、数は多いんですけれども、場所が東部でしたか、集中している傾向があって、そこへのアクセスという点が課題になるかなという点と、あと質のばらつきというようなものもあるのかなという、そこら辺をどうしていくかというのが今回の調査の結果で言えるのではないかなと思いました。
　　大きくは出ていませんが、昨今の社会情勢等を踏まえますと、多文化、外国の方への対応みたいなものも課題として浮き上がってきているのかなというふうに考えたところでございます。
　　以上、３点でした。失礼しました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　幾つか問題提起をされておられましたので、多文化といいますか、数はちょっと私も詳しく分かりませんが、区内に住んでおられる在日外国人のお立場の方の中にも一部障害のある方もということで、そうしたことの関わり、あるいは支援の在り方なども、ある段階では考えていく必要はあるんだろうと思います。ありがとうございました。
　　それでは、一旦この調査結果については一区切りとさせていただきまして、なお、もっと詳しく聞きたいというようなことであれば、また直接、障害者福祉課、あるいはアンケート用紙などにお書きいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、続きまして、生活実態調査はいいとしまして、これは既に配られた資料１で、障害者福祉関連法制度の変遷ということが配られておりますが、それでは、この関係の説明をお願いいたします。
○福祉推進主査　それでは、次の第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画及び新宿区障害者計画の見直しに関連しまして、背景を踏まえて今回資料１から５までお渡しさせていただいたというところで、まず資料１の御説明のほうをさせていただければと思います。
　　こちらなんですが、令和５年度から令和７年度にかけて、主な障害福祉関連の法制度の変遷を概説した資料になります。障害者計画の見直し等に当たっては、こうした関連法制度の変遷も踏まえる必要があるというところで、ここで少し御説明のほうをさせていただければと思います。
　　資料１の１番、こちらが障害者差別解消法の改正というところになります。令和６年４月より、民間事業者による合理的配慮の提供というものが義務化のほうをされております。本改正前は、合理的配慮という障害のある人が何らかの配慮を求める場合、事業を継続する上で過重な負担とならない範囲で、社会的障壁を取り除く配慮を行う取組のことをいうんですが、行政機関等は、もともとこの合理的配慮の提供は義務だったんですけれども、民間事業者につきましては、令和６年４月の改正までは努力義務というふうにされておりました。
　　続きまして、２番が障害者総合支援法の改正でございます。こちらは、令和７年10月より就労選択支援というサービスのほうが新設されております。このサービスは、障害がある方の希望や能力に合う仕事探しというものを支援し、関係機関との橋渡しを行うといったようなサービスになります。
　　続きまして、３番が手話に関する施策の推進に関する法律の施行というものになります。本法律が令和７年６月より施行となりました。手話に関する施策の基本となる事項を定めること等により、手話に関する施策を総合的に推進するということを目的とした法律になります。
　　また、市町村が障害者計画を策定したり、または変更したりする場合には、当該計画がこの法律の趣旨を踏まえたものとなるようにする旨の規定も、この法律には存在しているというところでございます。
　　資料１の説明につきましては、簡単ではございますが、以上とさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この数年の中で法律の一部改正などもありまして、新しい動きも進んできておりますので、そうしたことにも留意しながら新しい計画づくりに関連がありますので、ちょっと私のほうで一言だけ触れておきたいと思いますのは、今説明のありました資料１の１番目にあります障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律と、いわゆる障害者差別解消法でありますが、この関係については、地元といいますか、まずは第一段階としては、既にいわゆる公務員の方、新宿区役所、東京都庁、あるいは国家公務員など、そういうところでの差別解消の位置づけ、取組が進んできたわけでありますが、現段階では、そこにも書かれておりますように、民間事業者による合理的配慮の提供が義務化されるということについては、今後、地元の様々な商店、その他にも協力をいただく必要はあるのかなと思っております。
　　大きな事業体もあれば、町なかのラーメン屋さんや食堂などもあったりもするので、なかなか簡単にはいかない面もあるかとは思いますけれども、あえて言いますと、例えば障害者の福祉的就労といいますか、特に知的障害者の就労促進に関連して、百貨店、デパートの伊勢丹さんが特例子会社をつくって知的障害の方の雇用、雇用というだけではなくて、かなりほかと比べても高い賃金ベースを実現している。もちろん、そこを利用できる方は50人だか60人と限られてはおりますけれども、しかし、そういう積極的な動きもあったりしてきているわけであります。
　　今後は、この新宿区、あるいは東京都といってもいいのかもしれないけれども、代表する大手のどこかに働きかけをして、一つの実例として障害のある方への合理的配慮をしているんだという、そういうことをぜひ実現していただきたいし、あるいは、町なかの商店街等については、そういう関係の商工関連のところに働きかけをして、これまでの障害者福祉の取組とは少し性格が違った面がありますので、恐らく区役所の中でも別の部と連携をして、産業経済という経済部というのがあるんでしょうか、僕も区役所のことを詳しく知りませんので、ぜひ何かそういう、この際、新しい取組を実現をしていただきたいなと。
　　あと、また一般の報道でも出ておりますけれども、ＪＲをはじめ鉄道事業者によるホームドア設置ですね。これまで新宿区内においては、高田馬場駅をはじめとして視覚障害の方が利用されたり、あるいは時に転落事故があったりして、今はホームドアも設置されてはおりますけれども、地下鉄の大江戸線などはホームドアはやっているのかもしれませんが、ただ非常に深いところにありますので、エレベーターは大体設置はされているようですけれども、はっきり言って、ちょっと不便というか分かりにくいところにあったりもしておりますが、そういった鉄道事業者等への働きかけ、これは都市開発というのか、そういう別のセクションが主に日常的には折衝されているのかもしれませんが、少し視野を広げた取組、あとで障害者基本法に基づく区としての基本計画という位置づけもありますので、できればそういうことも、全て何でもできるとも思いませんけれども、やはり段階的に取り組んでいただきたいと思います。
　　また、後で話題になると思いますが、先日、国のほうから富士山爆発の新しい情報が示されましたが、それも大事でありますし、また前から言われております、いわゆる直下型地震ですね。それに伴う、後で事務局のほうで解説をしていただきますが、この「いざ大地震に備えて」、こういうパンフレットが区役所で作られているようでありますので、その中でも、福祉避難所の位置づけもはっきりと示されておりますので、やはりそういった事柄が、ただ絵に描いてあるというだけではなくて、実際に障害のある方、特に障害の重い移動が困難な方、あるいは寝たきりの高齢者を含めて、どうやって活用していくのか、個別支援計画の必要性ということも言われておりますので、そういったことがこの新しい期の中での課題としては、登場してきているのかなと。
　　ほかにもいっぱい課題はあると思いますが、差し当たり、この資料１の最初のところに着目をして、あえてですが、発題をさせていただきました。
　　それでは、この資料１以外のところもございますので、今後の新しい計画づくりにおいて重要視すべき事柄が何であるのか、その辺を、それでは事務局の障害者福祉課さんのほうから、資料２でしょうか、その他資料も用意されておりますので、引き続き説明をお願いしたいと思います。どうぞ。
○福祉推進主査　それでは、資料２のほうの説明に移りたいと思います。
　　これから資料２、３等の説明をするんですが、これから障害者計画の見直しであったり障害福祉計画等の策定をするに当たって、基礎的な部分の知識というか背景を踏まえて御説明のほうをさせていただければと思います。
　　資料２につきましては、現行の新宿区障害者計画における障害者施策の体系図というふうになってございます。資料２の説明の前に、改めて障害者計画と障害児福祉計画及び障害福祉計画について簡単に御説明のほうをいたします。
　　今年度は、先ほど来御説明しておりますとおり、新宿区障害者計画の見直しと第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画の策定を行うという予定になってございます。障害者計画というものは、障害者基本法に基づく区の障害者計画でございまして、新宿区における障害者のための施策に関する基本的な計画というふうになります。
　　そして、第４期新宿区障害児福祉計画及び第８期新宿区障害福祉計画につきましては、それぞれ児童福祉法と障害者総合支援法に基づく計画でございまして、令和９年度から令和11年度までの３年間を期間といたしまして、その３年間にかかる成果目標であったりサービスの提供体制の確保等を定めるといったものでございます。
　　お手元にございます表紙にお魚の絵が描いてある障害者計画の冊子のほうを御用意いただければと思います。
　　そちらの４ページのほうの図を御覧いただくと分かりやすいかと思うんですが、４ページの上のほうの図、こちらに薄いオレンジ色の大きな四角がございまして、こちらが障害者計画というふうになっていて、その中に濃いオレンジ色で丸がありまして、障害児福祉計画と障害福祉計画というものがあるというところからお分かりいただけますように、障害者のための施策に関する基本的な計画が障害者計画、その中で３年ごとにサービスの必要見込み量を策定し、また成果目標というものを定めるという計画が障害児福祉計画と障害福祉計画というふうな関係になっているというような表でございます。
　　資料は戻るんですけれども、資料２の説明に移ります。
　　資料２が現行の障害者計画の体系図というふうになります。今回、障害者計画の見直しというものを行うに当たりまして、現行の今お手元にお配りしている体系図のほうを改めて御覧いただくことで、今後の議論の参考としていただければというふうに考えてございます。
　　なお、体系図の縦軸でいうところの右側の２列、薄いピンク色の基本施策と白色の個別施策の内容につきましては、前回の見直しの際にも必要に応じて修正等を加えているというようなところでございます。
　　ちなみに、一番右側の個別施策の枠なんですが、ところどころ緑色で網かけが入っているかと思います。この網かけが入っているものにつきましては、重点的な取組というもので位置づけられておりまして、特に積極的な取組により事業を推進していく必要があるというふうにされている施策という形になります。
　　続きまして、資料３のほうの説明に移ります。
　　この資料３に関しては、厚生労働省のほうから配布されている資料になります。これは３年ごとにサービスの必要量見込みを算定して、また成果目標を定めるといった趣旨の障害児福祉計画と障害福祉計画に関連した資料というふうになります。
　　本資料につきましては、令和８年１月19日の社会保障審議会で示された指針案というふうになります。こちらは市町村及び都道府県が障害児福祉計画及び障害福祉計画を定めるに当たっての基本的な指針となるような資料というふうなものでございます。今回お示ししたのが案でございますので、正式なものは今後出てくるというふうな予定になっているというところです。
　　お渡しした資料３の３ページに成果目標に関する記載があるんですけれども、こちらは国のほうの示す成果目標となっておりまして、新宿区において障害福祉サービス等の成果目標を定める際は、新宿区としてのものを別途定めるという形になりますので、こちらはその際の参考というものになるものでございます。
　　続きまして、資料４の説明に移りたいと思います。
　　資料４になりますが、障害児福祉計画及び障害福祉計画における成果目標の比較表というふうなものでございます。左側の大きな太い線で囲われた大枠のほうが、現行の計画における国の基本指針と、新宿区として設定した成果目標の比較になります。そして、右側のほうの大きな太線で囲われた大枠のほうが、次期の計画における国の基本指針の案と、それに対応した区の指針を書き込んでいく空欄ということになっております。この空欄になっている部分の次期計画における成果目標をどう設定するかといったところも、今後の議論の対象になるというところでございます。
　　最後になるんですが、資料５のほうにいきまして、今年度の計画策定のスケジュールについて、改めて御説明のほうをいたします。
　　今後、計画の素案の検討等を進めていきまして、10月上旬頃には素案の内容を決定し、10月下旬から11月下旬にかけて、パブリックコメントと団体等説明会を実施するというところでございます。
　　その後、パブリックコメントでいただいた御意見について報告、また計画の最終案について御協議いただきまして、３月には計画書の完成というような流れになってございます。
　　令和８年中につきましては、協議会の日程は決まっておりますので、このスケジュール表のところに日付のほうを入れさせていただいているというようなところでございます。
　　簡単ではございますが、資料２から５のお配りしたものについて、説明のほうは以上というふうにさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明のありました主に資料２から５のあたり、この関係について御質問等がございましたら、さらに御意見がございましたらお出しいただければと思いますが、順番にやっていきますかね。
　　まず資料２の関係で、これは新宿区としての障害者計画の主なというか、一通りの項目、より具体的には個別施策として41項目が上がっておりますので、これまでの取組もありますが、今後どういう取組に力を入れていくのかなどが問われるところで、私も先ほど先走って言っちゃいましたが、直下型地震、富士山爆発がすぐに来るとは思いませんが、しかし、そういうことも視野に入れた取組が求められるということで、この個別施策の一番最後が防災・防犯対策の推進ということになっておりますので、そうした防災の関係については、今まで以上に取組が必要とされているのかというのが１点ございます。
　　それから、もう一つは、やはり基本計画の中の目標としてある７番のこころのバリアフリーの促進ということでもってくくられた３つほどの項目がありますが、これははっきり言って、まだこの障害者差別解消法が制定される前から、こういう枠組みになっている面もありますので、改めて差別解消、そして合理的配慮の提供というようなことを踏まえた取組、それをどうやって進めていくのかというようなことは、やはり議論をしていただく必要があるのかなと思います。
　　それから、はっきり言って、現在この中には直接項目としてはないんですが、これは保健医療分野との関連で、数年前から、いわゆる難病の方に対する福祉サービスの利用というようなことが国のほうからも大きく示されてきておりますので、そうした事柄ですね。子どもについては、小児特定疾患に対する医療費の助成があったり、また、難病についてもあると思いますが、よろしければ今日御出席の保健予防課さんもいらっしゃるかと思うので、今、難病の方が新宿区内に大体何人ぐらいいらっしゃるのかなど、その基本的な情報をちょっと教えていただけますでしょうか。
　　保健予防課の係長さんが出席されていますか。どうぞ。
○保健予防課保健相談係長　保健予防課です。
　　難病医療費助成の申請数になるんですけれども、令和６年度が今一番直近のデータで持っている数になります。そちらによりますと、3,432名の方が医療券を持っていらっしゃるということになります。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　三千数百名ということで、多くの方はその病気自体の治療を求めて、しかし、まだ医学的に確立されていない面もあったり非常に困難な状態で、医療費負担も大きくなりかねないということで、国のほうからの、あるいは東京都の助成制度もあるわけですけれども、その中で、やはり日常生活を進める中で福祉サービスの活用ということが必要な方々もいらっしゃるわけなので、そうした方へのサービス利用ということをはっきりと伝えていく必要もあると思いますので、区役所内のお立場でいえば障害者福祉課と保健予防課、あるいは各保健センターにも御協力をいただいてというようなあたりがあるわけなので、難病については直接的に項目取りはないわけですけれども、そこをどうしていくかとか、やはり幾つか大きな課題もありますので、よりよい障害者計画ということを目指していただきたいと思います。
　　それから、私が一方的にしゃべってもどうかと思いますので、資料４では、今度は障害児福祉計画、それから障害福祉計画ということの成果目標ですね。毎年、国のほうが求めてきていたりするわけですけれども、それについて区としてどういう方向で、あるいはどういう内容で進めていくのかということで、このあたりは各委員の方も、恐らく興味深く御覧になっていると思いますが、そうしたことを含めて御質問、あるいは御意見がございましたらお出しいただければと思いますが、資料の分量も多いのであれですが、もしよろしければ池邉委員さん、いかがでしょうか。まず障害児福祉計画、子どもの関連などについてお気づきの点がありましたら、どうぞ。
○池邉委員　まず資料４の１ページの目標１の第４期の障害児福祉計画のところで、やはり障害児の保護者でも今仕事をしている方がとても多いので、家族支援というところからもしっかり就業が継続できるようにというところも１つ必要なのかと思うんですけれども、また、そういった事業所がきちっと必要な数あって、それを、今もう、あいあいも児童発達支援センターになったと思いますので、そういうところでスーパーバイズとかコンサルテーションという機能をしっかり発揮して、そういった方の利用につなげていただくということもすごく必要なのかなと思っております。
　　それからまた、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及びコーディネーターというところでは、新宿区は早くから医療的ケア児コーディネーターがいるので、これからは民間の相談支援のところの医療的ケア児等コーディネーターの人数が増えていくことが、特にＮＩＣＵから出てきた小さい方が生活していく上では、とても頼りになるのではないかと思っております。
　　それから、あと最後になりますけれども、ここには具体的には書いていないんですけれども、新宿区はセルフプランがお子さんの場合とても多いので、本人を中心として多職種の方が家族と共にどのような支援が必要か考える場は、やはり必要だと思うので、セルフプランの解消のための施策を１つ入れていただけないかと思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　非常に重要な点を御指摘いただきました。家族支援の充実、医療的ケア児の相談支援、セルフプラン等でありましたが、時間的な都合もありますので、この中でも、割とこの間、皆さん方の関心の強い医療的ケア児の関係について、これは御家庭の希望、要望にもよりますが、お子さんを保育園に預けたいという方も実現をしてきている面、ただ、それに対する保育の体制、あるいは医療機関との連携、その他、そういう課題もあるかと思いますが、今日は保育関係の方は来ていないので、障害者福祉課のお立場でもいいですし、あるいは保健センター等、あるいは子ども総合センターの方からお話しいただくといいでしょうか。この医療的ケア児について、現段階で実現できていることと、まだこれからの課題としてある点など、少しお話しいただければと思いますが、子ども総合センターの方でよろしければ、お願いします。
○子育て支援課発達支援係長　当センターにおいて、現時点で、医療的ケアを必要とするお子様はお一人いらっしゃるんですが、月齢が低い、保護者の方と一緒に通っていただいているクラスにいらっしゃいます。
　　また、保育園へ入園されている方がいますが、必要に応じて児童発達支援センターとして助言や支援等を行い保育と連携していきたいと思います。既に、保育課で受入れの体制を整えているので、お仕事されていて、保育園へ預けたい保護者の方への対応が始まっていると思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　取り組まれている現状について御説明いただきましたし、今後どうなっていくかということも重要なところかと思います。このテーマについては、ここの障害児福祉計画としての取組がありますし、この別のセクションが担当されている子育て支援のほうでも深めていただく必要もあると思いますので、まだ検討は始まったばかりでありますので、今後もぜひその辺を深めていただければと思います。
　　ほかにいかがでしょうか。では、次に亀山委員さん、何かこの関係、この資料４等の関係でお気づきの点がありましたら、どうぞ。
○亀山委員　障害児とか医療的ケアのほうに関しては、ちょっとよく意見が言えるほど分かっていないんですけれども、私の所属している手をつなぐ親の会の知的障害のある人たちの立場からのお話であるとすれば、どうやって過ごしやすく生活できるかということを第一にしていまして、ここの個別施策はいろいろたくさん考えていただいている項目がすごく多くて、今後もこれに沿って、障害のある人が今後どういうふうに生活していけるか、自立していけるかというのを考えていければと思います。
　　私はＢ型のところの作業所に勤めているので、そういうところもいいんですが、そういうＢ型のようなところにも、今なかなか仕事がなくて、散歩を毎日するわけにもいかないので、そういうようなところもうまく仕事が回ってくるような形で、仕事支援センターとかがありますので、そういうところに相談したりして仕事を回してもらったりもしていますけれども、そういうようなところも今後一緒に考えて、どういうふうにしたらうまく工賃が多くなって、住まいが充実してというところを考えていけたらいいなというふうに、これを見て思っております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　実際に利用の多いＢ型作業所ですか、国の補助制度もこの数年、不十分な面もありますので、いずれ少しは改善があるかもしれませんが、やはり仕事の確保ということが実際にそこに通われ、何らかの作業に就いておられる方の、いわゆる工賃といいますか、賃金の上昇にもつながりますので、区のほうでもこれまで御努力いただいていると思いますが、仕事の発注ということを、これは区役所、都庁などにも求めていくということはあるんだろうと思います。
　　それから、私が幾つかのお店の名前を言ったのは、これは合理的配慮というか、お客さんとしていろいろな区民、市民の方がやってきて、要するに、レストラン、食堂、やや代表的な書店、そういうところで、ひどい差別はないのかもしれないけれども、例えば車椅子の方が食堂、レストランを利用しようとしたら、いや駄目ですみたいな、そういうことがあっても困りますし、町なかの小さな食堂やラーメン屋さんなどは、確かに狭いところで、車椅子だけじゃなくて、いわゆる盲導犬ですか、介助犬が入ったりが駄目だとかいうような話が出てきても困るので、できれば、まず１つは代表的なお店が合理的配慮をやっていますよということで、はっきりと名のりを上げていただきつつ、小さい商店、食堂その他にも、これはその関係の組合というのか連合会というのか、そういうところもあると思うので、そういうところに働きかけをしてもらったらどうかということを言ったわけなのです。
　　全てのそういうところが就労支援関係を直ちにやるというふうには多分ならないと思うので、そこはそれぞれの得意、不得意とかということもありますし、しかし、食堂、レストラン等の類いは地元の区民の方だけではなくて、やはり新宿というところは、いろんなところから人々がやってくるときに、新宿に行ってよかったというような印象を持っていただくためにも、商店その他に配慮を持った対応をしていただきたいという、そういう意味で言ったのでありまして、就労支援の点では、ぜひともＢ型作業所をはじめとして、それぞれが成り立っていくような、そういう方向が何なのかということは、ぜひ今後もこの部会、あるいは全体の協議会でも深めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　加藤委員さん、何かございましたら。
○加藤委員　私はヤングケアラーの話が、この前だったか、この前の前だったかで随分出ていたんですけれども、そういった言葉が今回、基本計画とかそのあたりには見当たらなくなっちゃったなと思いまして、ヤングケアラーは本当に目立たないんですよね。統計を取ってもなかなか数値に出てこないんだとは思うんですけれども、かなり大変な状況にいるお子さんもいるので、ちょっとそのあたりを何とか数としてもつかんでいただければと思いますし、施策としてもそちらがあればいいなというのを、今回のをずっと読んでいて思いました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ヤングケアラーということでありますので、１つは、かなり以前も、四、五十年前からも取り組んでおられます兄弟姉妹の会というのがあるはずなので、これは地元でどういうふうに存続されているか私も詳しく分かりませんが、そういうところを訪ねて、支援、あるいは東京都のほうにもお尋ねいただければ、多分そういう団体があって、いろいろ御苦労があったりされているんだと思います。私の知る限りでも、これまで主に兄弟に知的障害の方がいたり、そういう方、あるいは聴覚障害の方がいたり、そういう方々ということもありました。
　　ただ、ここ数年、高齢者介護の分野も含めて、家庭内でお父さん、お母さんが忙しいという中で、小学生から高校生に至る子どもたちが介護、介助をされていると。私も、もう５年ぐらい前かな、調べましたら、たまたま全国の連絡会のような組織が区内、ただ、これは地元で何かするというよりも、いろいろな全国的な動きの情報を集めているというようなことで、ちょっと私も忙しくなっちゃって、あまりその後、一度はお訪ねしたんだけれども、連絡を取っておりませんけれども、先ほども主な介助はその御本人に対してお母さんに当たる立場の方がとても忙しい、負担が多いという調査結果も出ているわけでありますが、一部、若い世代にとって負担があったりということもあるかと思いますので、そこは引き続き区役所のほうでも調べていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　どうぞ。
○加藤委員　兄弟姉妹の会もあるんですけれども、精神の場合に、こどもぴあという団体もありまして、それはもう、まさに親が病気の子どもの会なんですね。
　　私はちょっと立ち上げのときに、看護師さんたちがなさったんですけれども、ほんの少しだけ関わったこともありまして、やっぱり親が病気だと子どもはすごくダメージを受けやすいので、特に精神の場合は訳が分からないというふうに子どもたちが思ってしまいがちなので、何かそういったときにぱっと援助が入るように、子どもだとなかなか相談に行くということも分からないわけなので、うまく援助が入るようなシステムがあればなというのは痛切に思うところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　こどもぴあの御紹介も含めて取り組むべき課題を明らかにしていただきましたが、引き続き、また事務局といいますか、子ども総合センターのほうで、このこどもぴあのことは情報は届いているのか。いなくても、今後検討していただくということでもいいと思いますし、また、あるいは既に子ども総合センターで相談支援を扱われているところで、やはり介助、介護が子どもの負担になってしまっているというような事例は、時にはあるんでしょうか。どうぞ。
○子育て支援課発達支援係長　子ども総合センター内にヤングケアラーに対応している部署がございます。お話にありました「こどもぴあ」の情報を既に把握して案内しているかもしれませんが、共有しておきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、各委員からもいろいろと御意見をいただいてきておりますが、事務局のほうで何か補足説明的にございますか。どうぞ、課長さん。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　ヤングケアラーの支援につきましては、まず資料２のところでございますと、一番右側の個別施策の該当する部分が�Cの家族への支援に該当しております。今の計画の中にどのように盛り込まれているかと申し上げますと、現行の計画の67ページに家族への支援というところで、直接的な支援というところではございませんけれども、幾つか関連する事業がございまして、こうした事業の組合せによってヤングケアラーの対応、ケアをしているというのが新宿区の現状でございます。
　　補足として説明をさせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、まだ時間はございますので。
　　事務局のほうではどうでしょうか。今日説明をいただいた資料１、２、３、４等がありますが、ちょっと説明を省かれちゃった国の動き、資料３のあたりでは、何か留意、注意すべき点があるのかどうかですね。ちょっと差し当たり、説明をしていただけますか。
○福祉推進主査　では、改めて資料３のほうの説明をさせていただくんですが、資料３のほうが、厚生労働省とこども家庭庁のほうで作成している資料でして、これはまだ、いわゆる案というもので正式に決まっているものではないんですが、おおむねこのような形で、国のほうから今後、成果目標の国としての指針みたいなものが出てきて、それを基に今度、我々新宿区として、ではどういう成果目標を設定しようかというような議論をするための大本の資料というような形になります。
　　３ページのほうをお開きいただきますと、成果目標というところで記載がございまして、１番から８番までの項目に関して、国として令和９年度から令和11年度までの障害福祉計画、あと障害児福祉計画について、こういう成果目標を設定するつもりですよというような案の資料ということで、今こちらの配らせていただいている資料には記載がございます。
　　こちらは国の資料なので、都道府県向けのものと区市町村向けのものが一緒に記載されているような状況にはなりますので、その辺はちょっと整理させていただいて、落とし込んであるのが資料４という形になります。
　　資料４のほうに、資料３の３ページに記載される成果目標の我々に関連するであろうところを抜き出させていただいて、資料４の右側の太線の太枠で囲われているところに国の指針案ということで、第４期、第８期はこういう成果目標が国の基本指針（案）上書いてありますよというところを資料４のほうに、いわゆる転記をさせていただいているというような形の資料の体裁になってございます。
　　以上でよろしいでしょうか。
○村川会長　ありがとうございました。
　　国のほうが最終方針というよりは、なぜか（案）というようなことにはなっておりますが、恐らくこれを大きく変更した方針が出てくるということはないと思われますので、これの流れの中で、特に新規と書かれていることなどが地元、新宿区ともどんな関連があるのかないのか。
　　１つは、確かに今の説明の中にもありましたが、これを受けて東京都がどういう対応をするのかを少し見ていく必要はあるのかなという気はいたしますが、これは都庁のほうとも連絡を取っていただいて、いずれまた都のほうの方針が明らかになれば、また紹介をしていただければと思います。
　　私のほうからは、まず今の資料３の１枚目の裏側で新規というふうにうたわれているのが２つありまして、１つ目は障害福祉人材の確保・定着、ケアの充実のための生産性向上に関する基本的考え方。確かに、ここに示されている障害福祉を担っていく人材を確保していく、また定着ということには、やはり国の制度上の責任というのはかなり大きいんじゃないかとは思いますけれども、ただ、私もちょっと古い人間なので、ケアの充実のための生産性向上、生産性という概念は、どちらかというと経済的な分野で言われていたことが、近年この障害者福祉、あるいは高齢者、介護でも言われるようになってきております。
　　ただ、これは扱いを間違えますと、従来のようなコストカット論じゃないけれども、結果として障害者福祉等に従事する方の賃金水準を抑制することになりかねませんので、ここは注意深く、ただ、ここはやや国のほうでも総論的に書いておりますので、むしろ、この中で、さらに２枚目の裏側というのか、具体的な成果目標との関連で、事務局のほうですぐにお答えいただかなくていいと思うんですが、その中の�A精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の中で、現在精神病院に入っておられる方の退院を支援するというようなことがありますので、これもやはり東京都の医療計画、保健医療計画などの動きを見ながら、地元にはまとまった形での精神病院はございませんので、恐らく郊外というのか八王子方面、あるいは町田方面などの医療機関に入っておられる方もいるかと思いますので、これは保健予防課さんなりで、いずれ把握をしていただいて、今後どうしていくかということがあるのかなと思われます。
　　あと、そのページのやや下のほう、�C障害児支援の提供体制の整備等ということで、これは新宿区におきましては、子ども総合センターのかなり幅広い、あるいはきめ細かな取組もございますので、事実上実現していることも多いのかなと。
　　また、今後に向かっては、そのページの右側の流れにあるような相談支援体制の構築なり連携なりなど、あるいは強度行動障害、この関係は、やはり今回の調査でも明確な項目を設けて調査が行われてきておりますので、それを踏まえて今後の取組をどうしていくかというようなことがあると思います。
　　あと、次の３枚目、下のページ打ちでいうと４番となっているところ、活動指標という点で幾つかありますが、これは一々言っていきますと大変でありますので、今後の取組の中で方向を明らかにしていただければというふうに思います。
　　その中の�@で、施設入所者の地域生活への移行等というくくりとして、しかし、これに関連して、地元では近々グループホーム２か所ですか、そういったものを立ち上げられるという流れがございますので、それをはっきりと計画に盛り込んでいただいて、実現をしていただくということかと思います。
　　また、あと国のほうでは、その中の�E、右側の流れの上に、高次脳機能障害者に対する支援ということで、いろんなお立場の方がおられますが、成人で、それまでは元気だった方がある日突然交通事故に遭って頭を打ってしまったりして、全く不自由な状態に陥った方がいたりとか、いろいろな事例もあるかと思いますので、地元でもこれに取り組んでいる民間のグループもあるようでありますので、やはり計画として取り上げていく課題があるのかなというふうに読み取ったところでもございます。
　　あるいは、各委員で何か御質問されたい点、これは重要だと思われるような点等ございましたら、どうぞ御意見をお出しいただければと思います。
　　どうぞ、池邉さん。
○池邉委員　施設入所者の地域移行へというところと関係があって、先ほど片岡先生とかのご意見にも出ていたと思うんですけれども、新宿に戻ってきて、今回の調査でもグループホームに入りたいという意見があるとすると、グループホームという受皿がなければ帰ってくることはできないというところと、あと、それから親亡き後を考えると、グループホームを希望する人もまだまだたくさんいるというところで、グループホームはまだ必要なのかなというところがしっかり認識していただければと思います。
　　それと同時に、地域で安心して暮らすために重要な施策を問う問22への回答に入所施設の整備・充実をあげている人が多いのは、やはり、新宿区内にシャロームみなみ風やけやき園ができたことが良かったのだと思います。よかったというのは、入所できたとしても、東京の西のほうにある施設や都外施設に今まで入所しなきゃいけなかった人が、地域の中の施設に入れれば、親が高齢になっても会いに行くことも簡単ですし、地域との交流も途絶えずに済むということです。
　　それから、入所施設にある短期入所は、医療的ケアがある人も使える短期入所になっていて、在宅の人の生活も支えているという面もあるので、そう簡単には、新宿に２つ目、３つ目の入所施設ができるとは思えませんけれども、これから特に医療的ケアのある人がどんどん大人になっていくこととかを考えると、入所施設というのは新宿区内にもっとあってもいいのではと思います。あまり入所と在宅というのがはっきり分かれるのではなくて、在宅の人を支える機能がある入所施設が区内にあれば、在宅、グループホーム、入所施設と利用者の障害の重さや医療的ケアの有無、希望する生活スタイルで選択することができ、加齢で体の機能が落ちてきても、同じ地域のなかで移っていけるというようなことがあれば、それが新宿区の中で実現できたりすると、とてもすばらしいことだと思っていて、今ある施設を大事にしながら、そういう利用の仕方ができていけたら理想的だなと私自身は思っております。
　　以上です。
○村川会長　どうも大変貴重な御意見ありがとうございました。
　　やはり在宅で生活されている方も大勢いらっしゃいますので、そういう方々を支えていくようなサービス体系というかサービス利用ですね。特に、やっぱり短期入所など、これはどこの自治体でも御苦労されておりますけれども、地元でどうやって活用して位置づけていくか、それからまた、グループホームは２か所、近々できるという大変よい情報は得ておりますけれども、そして既にある入所施設ですね。私も10年近く前に、けやきさんを見学させてもらいましたが、割合としては高齢者対応の割合が多くて、障害者対応は10ベッド分ですか、ちょっと建物、構造的に増床とかというのは無理かどうかよく分かりませんけれども、方向を見いだしていければと思っております。
　　これは部長さんもいるわけなので、あえて言いますけれども、来週、実は私は区長さんにお会いして、来週お会いするのは、私が以前というか３月までやっておりました高齢者の要介護認定の事柄を二十数年やらせていただいて、もう年になりましたので引退するので、最後に区長さんに報告すべきことを言おうと思うんですが、ちょっとこれは思いつき的な面もあるんですが、やはり見ておりますと、これは高齢者分野の話にはなっちゃうんですが、90歳の方々を対象として審査することが非常に増えているんですね。
　　御本人も、あまり病院や施設に入りたくないという意見もあるのかもしれないし、あるいは御家族も頑張っているという面もあるけれども、ただ、もう相当、やはり90歳を超えると本当に大変なので、今度、本当は区長さん本人に会って言うべきことではあるんですが、ちょっと事前に言いますと、これは高齢者分野だけれども、地元に特別養護老人ホームなり介護老人保健施設を当面もう一か所ずつぐらい、つくっていただく必要があるのかなと。
　　そのときに、ちょっと私もいろいろ考えて、けやき園さんで高齢者と障害者の割り振りを少し変えていただいて、10ベッドから20ベッドぐらいですね。これは取り組んでおられる、たしか学校法人ですが、国際医療福祉大学がやっておられるので、力量の高いスタッフもいらっしゃると思いますので、これはちょっと私の思いつきですから、まだ部長さんをはじめ区役所の了解を取っている話ではありませんので、ただ障害者福祉の入所施設というのは、シャローム以降、なかなか簡単には、やっぱり資金的なもの、土地、その他いろいろ考えるとすぐには実現しませんから、何か工夫をして実現をしていただく、あるいはまた、そこで増やした分のある部分を、もちろんそこに入って中長期的に何十年と生活したいという方もいるかもしれないけれども、短期入所というか、いろいろな方々が交代で入れ替わり利用できるような、そういう施設機能といいますか、資源もあってもいいのかなと。
　　これは思いつき的に言いましたので怒られちゃうかもしれないけれども、来週区長さんとお会いしたときに、ちょっと何か話題がないとどうかなと思ったので言っちゃった次第ですが、基本は、むしろ池邉さんから出されたように、在宅の方を支援する仕組みをしっかりすると。そして、グループホームと入所施設、ただ入所施設に現に入っている方の立場を考えると、すぐに出てくださいというのも言いにくいんだけれども、しかし大勢の方が待っているとすれば、何か入れ替わりじゃないけれども、これは地元ではちょっと無理なんですが、私が以前仕事をしていた神奈川県のほうでは、神奈川県立の七沢第二学園というところが、知的障害の入所施設なんですが、ただ親御さん本人にとっては厳しいけれども、基本的に２年なんですね。２年はいることができる。その中で生活訓練などを受けて、在宅に戻って、支援学校に行く、その他やっていったりするという仕組みがあって、ただ、全国的にもそういう仕掛けというのはなかなか簡単ではないので、ただ何か、けやき園さんなどが、せっかく高齢者だけではなくて障害者福祉の分野にも力を入れていただいているので、何かそういう新しい取組があってもいいのかなというのは、これは一個人として、この会の会長という立場ではなくて一個人として、ちょっと思いついたことを言わせていただきました。
　　どうぞ。
○春田委員　私は、けやきの第三者委員を初代からずっとやっているんですよね。けやきも老人のほうは、いろいろと結構元気にやっていますけれども、障害者のほうはなかなか厳しいですね。職員が居着かないですね。
　　それから、障害が重くなってしまうとコミュニケーション能力が落ちますから、何を言っているのか分からないというようなことが、やたら多いんですよね。利用者と職員がぶつかることが多いんですよ、だから。それで、どちらが勝つか負けるかとかいう話じゃなくて、職員が辞めてしまうんですよね。
　　結局、言語障害のある脳性麻痺の人なんかの話を聞くのは、長い付き合いを持って、じっくり付き合わないと分からない。私だって、ほとんど分からない、はっきり言って。そういったところで、大変今悩んでいるので、何とかしなきゃと思っています。
　　以上です。
○村川会長　どうぞ、亀山さん。
○亀山委員　先ほどの池邉さんの続きで、グループホームが２つ、できました。
○池邉委員　できました。
○亀山委員　できました。できて、もう中に入る人も全部決まって、重度の人が入れるグループホームをつくるということで、知的障害のほうでもすごく期待をして入れるだろうと思っていた人たちが、いざ蓋を開けてみると、とても重度ではない、Ｂ型のおとなしくて仕事ができるような人がたくさん入って、いざその生活介護に行っている人たちはほとんどが落とされたという、行けなくなっているというのが今現状でありまして、できるなら、また２つつくってくださいという感じで、本当に重度の人が落とされてしまったというところが、今みんなとてもショックを受けているという状況です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、春田さん、亀山さんからも御意見を出していただきました。私もけやき園について十分把握しておりませんでしたけれども、やはり障害の重い方に対する支援が必要だということは、もう極めて明らかでありますので、ただ新しいグループホームがなぜか、どちらかというと障害の軽いと言っちゃうとなんですが、中軽度の方を取って重い方を取っていただけなかったことは残念だし、今は、いわゆる措置という方法論の時代じゃなくて民間契約になってしまっているので、その事業体がどこまで受け入れられるかというような判断もあったのかもしれないけれども、果たしてそれでよいのかどうかですね。
　　区役所のほうでも、それなりに補助金を出して、あるいは土地を押さえてつくっているところでありますので、また人的な配置においても国基準ではなくて、区としての一定の補助金も出しておられるわけですから、もう結果が全て決まっちゃっているのではやむを得ないんですが、やっぱり今後の運営については、ひとつ、何といいますか、対応していただきたいなという気もいたしております。
　　それでは、片岡先生、どうぞ。御発言をお願いします。
○片岡委員　私は障害者のほうの介護給付の審査会の委員をさせていただいているんですけれども、先ほど会長おっしゃったような、90歳とか高齢の方の介護保険の上乗せを、かなり障害者の介護給付のほうで引き受けている部分もあるんですよね。
　　それから、また逆に特別支援学校、ここで高等部を卒業される18歳、先行きどうしたらいいか、さっきの話じゃないですけれども、親御さんがかなりもう高齢になってきたり具合が悪くなっておられたり、母子家庭であったりとか、そういうところの方が行き先、この先が非常に不安だという、審査会の中に出てくるデータの中にそういう方もちらほら見えるようになっています。やっぱり何らかの形で在宅及び地域生活を支援するものをもっと手厚くしていかないとなんだろうなというふうに日々感じています。
　　それで、さっきの入所施設もいろんなやり方があると思うので、出入りのこともおっしゃいましたけれども、例えば障害の方で入所されていて、もうどうしても施設でかちっと囲わないとみたいなところもあるんですけれども、御家族との関係で出入りが自由になるような、オープンな運営の仕方とか、いろんなことは工夫されるかなと思います。
　　それから、ほかのところなんかでは、１階は障害者の施設、２階は老人の施設みたいな形で、こういうふうに積み上がっているところも実際にあるわけなので、いろんなやり方を工夫していただきたいなというふうには感じます。
○村川会長　大変貴重な御意見ありがとうございました。
　　まだ時間は20分近くあるんですが、かなり議論が深まってきましたので、いろんな御意見がありましたが、もしよろしければ、部長さん、どうでしょうか。村上さん。
○村上委員　まず初めに、昨年１年間かけて質問等をつくって、今回調査の結果が出たということで、本当に御協力ありがとうございました。
　　この調査は３年に１回という形で大体やっているので、そんなに大きな変化はなく、今日の皆様の御意見にあったいろいろな支援が、こういうのが必要なんじゃないかと、そこはもうやっぱり変わらないのかなと。ただ、これは言い訳じゃないんですけれども、ちょっとずつは、ちゃんと進めてきています。
　　その中で、来年度の計画の中に、では今回どういうことを具体で盛り込んでいくかというのは、今後議論させていただいて、よりよい計画になっていく。目指す方向は、もちろん区も皆さんも一緒だと思うんですけれども、実現がなかなか一足飛びにはできない中で、どういったことをやっていくのかと、これはいろいろ御意見を聞きながら私どものほうも施策にしていきたいと思います。
　　あと、途中で様々議論があった中で、先ほど会長から合理的配慮等について、区内のちっちゃなお店とかにどういうふうに知らしめていったらいいだろうというようなお話がありました。実は、私は産業振興課長をやっていまして、出沼課長が当時係長でいました。商店会連合会というのがございまして、今は4,000ぐらいかな、入っていていまして、実はそこに店舗なのかビルなのかちょっとあれなんですが、4,000ぐらいあるんですが、そこに年に４回、「新宿商人」という商店会情報誌というのを送っています。それは、主に商店会を盛り上げるためにはこういう取組がいいですよとか、ここの商店会はこんなお祭りをやって子どもがいっぱい来ましたとか、そういうのを出しています。
　　それはそうだなと今日はうなずくところがありましたので、そういった商店会に直接行くような冊子の中で、障害の合理的配慮、こういう取組がいいですよとか、やり方はいろいろあると思いますが、産業振興課のほうとも話をしながら、そういうのを出していくといいかなと思いましたので、これは課長がしっかり取り組んでいただけると思いますので、そういうのをやるといいかなと思いました。
　　あと、会長から事業者支援の生産性向上が若干言葉としては気になるというような御指摘があったと思います。村川会長は当然よく御存じですが、これはもともとは介護保険のほうの事業所支援ということで、私どもも、要は人材確保とかはどうするんだという中で、一番早いのは給料を上げることなんですけれども、それはやっぱり、なかなか介護保険料に跳ね返ってくるとか、障害のほうは、自立支援給付は保険料は払っていないのであれなんですけれども、基本的には介護のほうが先行して同じ考え方でいっているんですが、今回６月に臨時改定ということで給付費が少し上がりますが、区市町村としては、なかなかそこにお金を上乗せするという考え方は取れないんですね。
　　そういう中で、では事業者支援はどうしようかというので、ここで出てきているのは、介護保険のほうはケアプランや介護保険の情報等、要はＤＸ、デジタル化していく中で各事業所もデータ連携システムを入れて、先ほどちょっと出てきましたけれども、そういう事務的な負担を減らして、なるべく要は現場へのサービスにつなげるとか、もしくは長時間の残業をなくすとか、そういったようなことでの取組というのを、介護保険事業所には今年度はケアプランデータシステム連携導入に対してコンサルを派遣して一緒にやりますよとか、そのような事業を始めます。
　　自立支援給付のほうについても、そういった状況があるようであれば、今後そういったことも考えながら、そういう意味での生産性向上は図っていきたいなというふうには考えているところです。
　　また、防災については、数年来、私は着任が去年なので、去年来て、えっと思ったので、今年度個別避難計画をつくりますので、その取組は予算を通しましたので、今、要援護者というか要支援者名簿、介護等級が幾つとか障害等級が幾つ以上の方という方、数千人に対して、これから個別避難計画の紙のほうを直接郵送させていただいて、支援者が書いていただいて区のほうに送り返していただければ、それを登録していくと。
　　また、区のほうに登録するのが嫌だというような方も一定数いらっしゃるので、そういった方には、今まで従来のセルフプランとして、おうちでちゃんと冷蔵庫に貼っておいていただいて、何かあったときにそれを見て、誰かが助けに来たらそこを見て情報を見るとか、そのような形で生かしていきたいということで、これについても今回の計画のほうにも少し書こうかなとは思っているんですけれども、そんなような取組をしています。
　　あと、障害児と医療的ケアの話がありました。これは、実はライフステージに応じて関わっている部門が違うんですね。保育園であれば保育園の中でどういうふうにやるか、養護学校だったら養護学校の中でどういうふうにやるかというので、これはちょっと今後そこを深めたほうがいいんじゃないかという御議論があるようであれば、少し整理をするという形にはなりますが、例えば今日の出席者で、先ほどちょっとすぐに答えられなかったんですけれども、専門性と、あと学校教育なのか保育なのかとか、そういう部分でかなり多岐にわたってしまっていますので、どういう支援が行われているかというような資料的なものはまとめて１回お出ししようかなと。例えば学校の中ではこういう支援がされている、保育園の中ではこういう支援されている、そのようなことについて一覧できるような資料は、次回あたりに出させていただいていいかなと思います。
　　あと最後に、加藤委員のおっしゃっていた、親御さんが精神障害があって、お子さんがというのは、これは実はもう極めて重たい問題で、恐らく子ども総合センターでもそういった方々はやっているとは思うんですが、私は生活保護の課長をやっていたときがあるんですけれども、かなりというか、例えば母子家庭で、親御さんが精神で、小学生のお子さんがいると。この家庭をどうやって、お子さんのしっかりとした育ちをしていかないといけないというのは非常に大きな課題で、実は家庭的に過ごせる場所をつくって、放課後はそこに行って、お兄さんというか、20代の職員が一緒に宿題をやってあげるとか、それはマンションの一室を借りて家庭的な雰囲気をつくってやっていくとか、そういう事業をやっています。
　　ただ、これはなかなか表に言えなくて、どこでやっているんだみたいな話になると、そこに来ちゃう人がいるんですよね。区内某所にそういったところがありまして、そういうことなども実は目立たないんですけれども、やっています。
　　様々な相談がある中で、学校がもちろん対応している件もあれば、今言った生活困窮で生活保護を受けていれば生活保護のほうでやっていたり、子ども総合センターであったり、こういったことは取組としてはしています。
　　やっぱり子どもの育ちというのがすごく大事で、将来に向けての話になってきますので、なかなかそれで全てがうまくいくのかというと、そうはいかないんですけれども、やはりそういった観点も区としては持っていますので、さらに取組は進めたいと思います。
　　すみません、何かいっぱい話しまして、そのようなことでございます。
○村川会長　どうぞ、加藤委員。
○加藤委員　とてもありがたいお話なんですけれども、そこにつながるというところが一番難しくて、子ども自身はとてもつながれないでいるという状況を、何かそちらのほうからうまく働きかけていただけるとか、数を把握するとか、そういったことをあと一息お願いできれば、多分かなりの子どもが助かるような気がいたしますので、よろしくお願いいたします。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　福祉部長さんからは大変幅広く、また重要な点についてお話をいただきました。まだ計画づくりは始まったばかりでありますので、これから秋、暮れに向けて、よりよい内容にまとまっていければという気がいたしております。
　　私のほうから１つ、これは事務局が説明するのかなとも思ったんですが、今日は資料の一環として、「要配慮者防災行動マニュアル　いざ大地震に備えて」を配っていただいて、これは実は私も、区役所のこの庁舎の４階の廊下を歩いておりましたら、都市開発というか危機管理の関係で、このパンフレットを置いておかれまして、結構ページがいっぱいあるんですが、端的に言いますと、ぜひ43ページをお開きいただくと、災害の際の二次避難所（福祉避難所）ということで、これを見て僕はびっくりしまして、区内で数十か所、こういった位置づけがあるということなんですね。
　　これは知る人ぞ知るでは困るので、その上で、ただ障害のある方が全部、二次避難所に行っちゃうということでもないと思いますが、ただ地元の小中学校というか、学校などが受皿となっている通常の避難所ではない、障害のある方、あるいは高齢の方を受け入れようということで、それぞれの位置づけがあるわけですが、このあたりについては、障害のある方御本人も知っていただく必要もあるし、ただ、人によっては、大きな地震が起きた場合、建物が鉄筋コンクリートというか、しっかりした頑丈な建物であれば、あまり無理して動かないで、そこにいたほうが安全ということも一部あるでしょうし、しかし、寝たきりの高齢者もそうですが、重度の身体障害の方など、移動というのは自分一人でできるのか、やはり介助者、御家族が対応する場合もあるけれども、全て民生委員さんというわけではないんですが、地域にお住まいの、いわゆるボランティア的に関わってくださる方とか、そこがどうなっていくか。
　　やはりこれに関連して、いわゆる個別支援計画という位置づけがありますので、ぜひ個別支援計画をどうやって具体的に取り組んでいただくかとかがあると思いますので、もう御存じの方もいらしたかとは思いますが、改めて、この43ページ、44ページを見ますと、これだけきちっとした構えをつくっていこうということでありますので、やはりぜひこれをしっかり実現をしていただきたいなと思います。
○亀山委員　この二次避難所はすぐには開かれないので、避難するのに一次のところに行って、そこからここを使えるかどうかなので、福祉避難所と言われても、ここにすぐ行っても開いてはいないです。
○村川会長　分かります。
　　ですから、その辺も含めて、一時避難所に行きましたと、そこではっきり言って十分対応の確保が難しいですと、また別の場所である二次避難所で、こういうことが果たしていいのかどうかですね。
　　ですから、私個人の意見としては、その方の状態にもよるけれども、やっぱりストレートに福祉避難所に行っていただく方もいるし、それはやはり個別支援計画をはっきりさせながら、別に障害のある方全員がここに行くというわけではないと思うので、概して障害の重い方がこれをうまく活用できるような仕組みになっていく必要があるのかなという気もしておりますので、御存じの方もいらっしゃるかもしれない、改めて、これはもっとその前後の内容もあると思いますけれども、やや結論めいたというと変ですが、やはりこのあたりのところを今後はっきりさせていただく必要があるのかなと思っておりますが、森田委員さん、どうでしょうか。こういったあたりの情報というのは。
○森田委員　一応、私は避難所の開設のほうの委員もやっております。大久保小学校なんですけれども、そのとき、その開設のいろいろな打合せのときにも、こういった二次避難所、福祉避難所についての話が出ました。
　　まず受け付けするときに、どういうふうに受け付けするかというところで、ある程度、体育館でみんなでわあっといられる人もいるけれども、そうでない特別な配慮をする必要のあるということで、まずはそこのところで、１つ部屋を設けましょうみたいなことを今考えています。
　　福祉避難所はなかなか、すぐに行けるかどうかということがあります。例えば大久保ですと、あんじゅうむ大久保さんというグループホームがあって、そこに行かせていただけるということで、ここは大分コミュニケーションは取れているところなんですけれども、例えば子ども総合センターとマザアスは隣です。なので、そこに行けたらいいよねというぐらいの感じですよね。
　　なかなか、ここにうまく開設できるか、実際に防災、こういうところで地震が起こったときにどういうふうになるかというのは、かなり見えない部分があるので、一応シミュレーションとして、それぞれの避難所でも考えております。
　　それからもう一つ、さっきの福祉部長さんのお話から、今はこういう防災の地震のときとかに、助けてください、今、要援護者名簿、災害時要援護者名簿というのを私たちはお預かりしています。これは御自身で手を挙げた方のみなんです。さっきのは、もうちょっと広げるということを今考えていらっしゃるんですか。
○村上委員　災害時要援護者名簿というのは、自分の申出によって、何かあったときにちょっと見に来てください、もしくは町会に渡していいですよ、民生委員さんに渡していいですよというようなものが名簿です。
　　先ほど私が言った要配慮者名簿というのは、行政側が一定の条件で抽出をしている、そういった方に声かけをするわけです。そうすると、要援護者名簿があるなら私もそこに乗りたいというような方が、今お渡ししているものですね。
　　今回お送りするのは個別避難計画で、では何が違うんだといったら、支援者情報を書いているかどうかの違いなんですよね。支援者情報も登録ができますよということで、私どもに返していただければ、そういったものをお渡しするとか、そういう形になると、安否確認の際に、御本人に連絡が取れなかった場合は支援者にも連絡ができる、そのような話になっていきますので、そういうような形で進めていくというようなお話かと思います。
　　それで、福祉避難所については、いつも直接行けたほうがいいというような御意見をいつもいただくんですけれども、状況に応じて直接行ける場合と行けない場合というのは出てくるんですね。
　　特に、先ほど開設委員をされている学校の避難所は、24時間いつでも発災したらすぐに地域の方々が行って開けるという立てつけになっています。それは遅かれ早かれ、大きな地震があった際には、地域の方々も危機感を持っていますから行って開けるというような形になるんですが、仮に午前１時に震災があった際に、福祉避難所は職員がいませんので開かないんですね。
　　では、そこで、それぞれ例えば指定管理施設などは区と協定を結んでいて、発災時には福祉避難所を開設してくださいというようなことでやっていますが、順次集まってきますので、区役所の職員もそうですけれども、夜中にあった場合は、私は大体10キロぐらいなので、二、三時間ぐらいで多分来られるんですけれども、区内に住んでいる者ばかりじゃないので、順次開設していくというような形になります。
　　ただ、この中で行けるところもありますというようなことで若干書いてあるかと思うんですけれども、大体、通所施設で夜間も人がいるところ、そういうところで入所なりグループホームなり、先ほどのマザアスなり、そういったところは行けることもあるというような状況でいます。
　　障害の方は、数としては大体把握できますが、高齢の方々がみんな、俺はこっちがいいと、避難所は嫌だと来られてしまって、どうなるんだろうというのは、実は結構な、我々の実際になったらどうしようというようなことはあります。
　　そういった流れも、まとめますけれども、そういった意味では、先ほど森田委員がおっしゃったように、各避難所で、この方はまず二次避難所に行くまでに少し配慮が必要だなと思ったら、ちょっと静かなところで、学校側が許してくれれば家庭科室みたいなところとか、そういうところ、まずはそこに行って、これは実際には赤ちゃんがいるお子さん方々とも同じような話が出てくるんですけれども、各避難所でちょっと工夫をしていただいているところです。その後、順次開設の連絡を私のほうからするというようなことがございますので、開いていたほうがいいのはもちろんなんですけれども、若干議論が散逸になってしまうような、被害想定の問題とかもあるんですけれども、そういった意味では議論をする際には少しそこら辺も整理をさせていただきたいと思います。
　　以上です。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　この避難所の運営、あるいは受入れ体制等をめぐって、かなり部長さんからも詳しい解説もございました。また、地元でも民生委員さんをはじめ、いろいろな方々の協力の下で進んでいることも明らかでありますので、今日は２時間という限られた時間で議論いたしましたが、いろいろな論点というか課題も明らかになってきておりますので、対応可能な事柄を中心に、ぜひよりよい計画づくりに進んでいければと思っております。
　　予定時間が来ておりますので、あと今後のスケジュールと、障害者福祉課のほうで連絡事項がございますと思いますので、説明をお願いします。
○福祉推進主査　それでは最後に、今後の予定のほうを御説明させていただきます。
　　予定時間が来ておりますので、子細に全て読み上げることは避けまして、次第に今後の予定が書いてございます。次の専門部会と全体会といったところで、令和８年中の予定は決まっていますので、本当は令和９年に専門部会と全体会が１回ずつあるんですけれども、そちらはまだ日程が決まっていないので、令和８年の間の日程については記載のとおりというふうになりますので、皆様、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　あと、机上に意見用紙を配付してあります。こちらの意見用紙なんですが、本日御発言し切れなかったであるとか後から思いついたことがございましたら、御記入の上で、ファクスないしはメールで御返送いただくか、お電話にて直接御意見のほうをいただければと思います。
　　もしメールで送付される際は、一度事務局宛てに御連絡いただいて、データのやり取りをさせていただいた上で、メールで書いて提出していただくような形になろうかと思いますので、御希望の形での御回答をいただければと思いますので、まずは事務局宛てに御連絡いただければと思います。メールをする際は御連絡いただければというふうに考えてございます。
　　期限ですけれども、意見用紙につきましては本日から１週間後、４月23日木曜日までに、もし御意見があればお寄せいただければと思いますので、御協力のほうをよろしくお願いいたします。
　　事務局からは以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今説明がありましたような各委員の御意見については、その用紙も用意されておりますので、ぜひともお寄せいただければと思います。
　　あとは全体の協議会が来月でありますが、５月21日木曜日、これは場所が子ども総合センターでありますので、お間違いにならないように、よろしくお願いいたします。
　　特にほかにはございませんと思いますので、これにて閉会させていただきます。
　　長時間ありがとうございました。
午後　４時０２分閉会