2026年3月14日
新宿区自治フォーラム2026
新宿区からの案内


パネリストの皆さま、活発なご意見、どうもありがとうございました。
それでは、自治フォーラムの最後に、新宿区から3点ご案内させていただきます。

はじめに、新宿区自治基本条例の推進についてです。
自治基本条例とは、区民、議会、区それぞれがどのような役割を担い、どのような方法でまちづくりを進めていくか自治の基本ルールを定めたものです。
新宿区における自治の基本理念・基本ルールを明らかにするために、平成19年度から、区民、議会、区が一体となり、4年にわたって条例の制定に向けて取り組み、平成23年4月に自治基本条例を制定しました。

自治の基本ルールとは、「区民の権利や責務」、「区議会・区長の責務」、「区政運営の原則」などです。
この基本ルールを条例化することで、区民が主役のまちづくりを着実に推進し、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを進めています。

次に、自治基本条例の特色として、「区民の定義」、「子どもの権利保障、国際社会との相互理解・協調（多文化共生）の推進」が挙げられます。
また、「条例の見直し」とありますが、自治のあり方は、関連する諸制度や社会経済情勢の変化などに対応していかなければならないことから、4年を超えない期間ごとに条例の検証を行うこと、としており、令和8年度に区民検証会議を開催し、条例の検証を行う予定です。

区では、自治基本条例を広く区民の皆様に知っていただくため、条例の内容を解説したハンドブック及びパンフレットを区ホームページに掲載しているほか、特別出張所や区役所の本庁舎1階にある区政情報センターで配布するとともに、各区立図書館で閲覧できるようにしています。
区立小中学校の児童・生徒に対しては、小学生・中学生向けの自治基本条例パンフレットを作成し、毎年、小学校6年生、中学校3年生全員に配付し、授業などで活用しています。

また、令和4年度に実施した区民意識調査において条例の認知度が低く、区民検証会議では情報発信の手段を工夫・多様化すべきという提言をいただきました。それを踏まえ、制度を周知するためのYouTube動画を作成し、区ホームページに掲載しています。令和7年度に区民がより手に取りやすいチラシを作成しました。
このチラシを区立小中学校の保護者に向けて一斉配信メールを活用し、周知するとともに、若年層への周知として、はたちのつどいなど、区が主催しているイベントでチラシを配布し周知を行いました。
引き続き、区では、このような周知を行い、自治基本条例の認知度向上に取り組んでいきます。

条例について、詳しい内容を知りたい方は、資料の右下の二次元コードから区ホームページにて、ご確認ください。

新宿区自治基本条例の推進についての説明は以上です。


続きまして、2点目のご案内として、新宿自治創造研究所における新宿区の将来の姿に関する研究について、ご説明いたします。

当研究所では、令和6年度から2年度にわたり「新宿区の将来の姿に関する研究」をテーマに調査・研究を行ってきました。
本レポートは、区の「過去・現在」を知り、「未来」を考え、区が目指す将来の方向性や課題を考えるための基礎資料として、区民の皆様、地域の活動、区の計画策定や政策立案など、様々な場面で活用ができるよう作成しています。令和７年度は区の特徴や未来予測、個別トピックのテーマに関する調査・研究を行いました。

今回のレポートの内容は4つのテーマで構成されています。

一つ目、「データでみる新宿区の姿」では、新宿区総合計画の5つの基本政策に沿って、区民の暮らしやまちの賑わい、施策の状況などについて、統計データや意識調査結果を用いて新宿区の特徴や全体像を掲示しています。

二つ目、「新宿区の未来予測」では、2050年まで行政需要や経営資源の長期的な変化・課題の見通しを示すとともに、国が示す将来展望や「2050東京戦略」などの東京都が示す将来展望について概観しています。

三つ目、「地域幸福度指標に基づく新宿区のまちの特徴」では、令和6年度の基礎的な調査・研究を踏まえ、デジタル庁の「地域幸福度指標」における新宿区の「まちの特徴・特性」（強み・弱み）を把握するため、他自治体との比較分析を行うとともに、今後の活用の可能性を示しています。

最後の、「アンケート調査結果」では、区の区政モニターアンケートを活用し、「幸福実感」と「地域愛着度」に関する区民の意識を把握・分析するとともに、区における「定住意向」と「ウェルビーイング」及び「区民である誇り」との関係性の分析を行い、分析結果を示し考察しています。

本レポートのほか、当研究所の調査・研究した内容について、詳しい内容を知りたい方は、資料の右下の二次元コードから区ホームページにて、ご確認ください。
なお、研究所レポート2025は、3月下旬頃公開予定です。今後、各区立図書館や特別出張所での閲覧が可能であり、区役所の区政情報センターでは有償頒布も行う予定です。

新宿区の将来の姿に関する研究についての説明は以上です。


最後、3点目のご案内として、新宿自治創造研究所の機能の移行と閉所について、ご説明いたします。

当研究所は、区の意思決定を支えるとともに区政への提言を行うことを目的に、平成20年に自治体シンクタンクとして設置されました。
この間、研究所では、様々な調査・研究を通じて区の施策への反映や職員の政策形成能力の向上に一定の成果を出してきましたが、一方で、設置から15年以上が経過し、研究所を取り巻く状況が変化していることを踏まえ、令和8年3月31日をもって、研究所を閉所します。
研究所を閉所するにあたり、これまで培ってきた研究所の機能を令和8年4月1日から総合政策部企画政策課に移行し、引き続き、人口等に関する統計分析や将来人口推計、政策立案支援などを行っていきます。

続いて、「2 今後の情報発信」についてです。
これまで研究所の研究成果を情報発信してきました自治フォーラムは今回が最後となりますが、人口等に関する統計分析や将来人口推計の内容については、これまでどおり、区ホームページを通じて情報発信していきます。また、来年度から区政課題についての調査・研究は、特別区長会調査研究機構の仕組みを活用し、他自治体と共同で調査・研究を行っていきますが、研究概要を区ホームページに掲載するとともに、研究機構のホームページのリンク先も掲載し、報告書や研究成果の報告会の動画を閲覧できるようにするなど、情報発信を行っていきます。

なお、これまでの研究所の研究成果については、資料の右下の二次元コードから区ホームページにてご覧いただけますので、ご活用ください。
これまで長年にわたり当研究所の研究所レポートや自治フォーラムなど、多くの方々に研究所の活動を支えてくださいましたことに、この場をお借りして深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。

新宿区からの案内は以上です。