○新宿区立住宅管理条例施行規則
平成9年9月29日
規則第61号
改正　平成10年3月26日規則第4号
平成11年3月31日規則第51号
平成12年1月28日規則第4号
平成13年1月26日規則第2号
平成13年3月28日規則第27号
平成14年1月24日規則第2号
平成14年2月26日規則第3号
平成14年3月14日規則第16号
平成15年3月31日規則第26号
平成16年4月28日規則第84号
平成16年5月28日規則第87号
平成16年6月11日規則第89号
平成17年3月31日規則第33号
平成17年4月15日規則第102号
平成17年4月28日規則第105号
平成17年6月30日規則第118号
平成17年11月29日規則第154号
平成18年3月23日規則第15号
平成18年6月30日規則第91号
平成19年2月23日規則第7号
平成19年9月28日規則第98号
平成19年11月20日規則第125号
平成20年3月31日規則第39号
平成20年10月10日規則第121号
平成21年2月24日規則第6号
平成23年6月17日規則第55号
平成23年9月1日規則第65号
平成24年1月16日規則第1号
平成24年3月30日規則第31号
平成24年7月6日規則第82号
平成24年9月28日規則第92号
平成25年3月29日規則第29号
平成25年9月24日規則第56号
平成26年3月31日規則第24号
平成26年5月16日規則第29号
平成26年9月1日規則第49号
平成26年9月30日規則第53号
平成27年1月16日規則第2号
平成27年3月23日規則第23号
平成27年5月18日規則第55号
平成27年9月8日規則第75号
平成27年12月28日規則第100号
平成28年3月11日規則第13号
平成28年5月31日規則第66号
平成29年1月31日規則第2号
平成29年2月22日規則第4号
平成29年8月31日規則第39号
平成29年10月16日規則第43号
平成29年12月3日規則第50号
平成30年1月30日規則第1号
平成30年3月30日規則第32号
平成30年7月26日規則第50号
平成30年11月14日規則第70号
平成31年1月30日規則第2号
令和元年5月31日規則第4号
令和2年3月26日規則第21号
令和3年3月31日規則第24号
令和3年10月29日規則第61号
令和4年3月20日規則第9号
令和4年3月29日規則第35号
令和4年10月17日規則第67号
令和5年3月31日規則第32号
(趣旨)
第1条　この規則は、新宿区立住宅管理条例(平成9年新宿区条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(平19規則98・平23規則55・一部改正)
(用語の定義)
第1条の2　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
(平18規則15・追加)
 (特定住宅に係る供用期間)
第1条の3　条例第2条第3号の新宿区規則で定める期間は、15年とする。ただし、使用者の状況その他の事情を勘案し特に支障がないと区長が認めるときは、これを短縮することができる。
(平23規則55・追加、令4規則35・一部改正)
(まちづくり推進事業)
第2条　条例第2条第４号に規定するまちづくり推進事業は、別表第1のとおりとする。
(平23規則55・令4規則35・一部改正)
(区立住宅の名称及び位置)
第3条　条例第3条の規定により定める区立住宅の名称及び位置は、別表第2のとおりとする。
(平23規則55・平24規則1・平25規則29・一部改正)
(区営住宅等の整備基準)
第4条　条例第3条の2第4項の規定により定める区営住宅及び共同施設(以下「区営住宅等」という。)の整備に関する基準は、次条から第4条の15までに定めるところによる。
(平23規則55・平25規則29・一部改正)
(位置の選定)
第4条の2　区営住宅等の敷地(次条、第4条の4、第4条の9第1項、第4条の10、第4条の11及び第4条の13第1項において「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。
(平25規則29・追加)
(敷地の安全等)
第4条の3　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。
2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。
(平25規則29・追加)
(住棟等の基準)
第4条の4　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。
(平25規則29・追加)
(住宅の基準)
第4条の5　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。
2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。
3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。
4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。
5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。
(平25規則29・追加)
(住戸の基準)
第4条の6　区営住宅の1戸の専用面積(ベランダ、バルコニーその他これらに類するものの面積を除く。以下同じ。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。
2　区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。
3　区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。
(平25規則29・追加)
(住戸内の各部)
第4条の7　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。
(平25規則29・追加)
(共用部分)
第4条の8　区営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。
(平25規則29・追加)
(附帯施設)
第4条の9　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。
2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。
(平25規則29・追加)
(児童遊園)
第4条の10　児童遊園を設ける場合には、その位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとするものとする。
(平25規則29・追加)
(集会所)
第4条の11　集会所を設ける場合には、その位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとするものとする。
(平25規則29・追加)
(広場又は緑地)
第4条の12　広場又は緑地を設ける場合には、それらの位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。
(平25規則29・追加)
(通路)
第4条の13　敷地内に通路を設ける場合には、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。
2　前項の通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。
(平25規則29・追加)
(適用除外)
第4条の14　第4条の5第2項から第5項まで、第4条の6第3項、第4条の7、第4条の8及び第4条の10から前条までの規定にかかわらず、区営住宅が借上げに係るものである場合その他の区営住宅等の状況を勘案しこれらの規定に定める区営住宅等の整備に関する基準により難いと区長が認める場合は、当該基準の全部又は一部を適用しないことができる。
(平25規則29・追加)
(整備基準の細目)
第4条の15　第4条の2から前条までに定めるもののほか、区営住宅等の整備に関する基準に関し必要な事項は、要綱で定める。
(平25規則29・追加)
(台帳の整備)
第5条　区長は、区立住宅及び共同施設の管理を適正に行うため、区立住宅管理台帳(第1号様式)を備える。
(公募の方法)
第6条　条例第5条第2項に規定する公募は、募集に係る区立住宅の種類、名称及び位置、使用資格、申込期日その他必要な事項を区広報等により公告する方法による。
(平18規則15・一部改正)
(公募の例外)
第7条　条例第6条第4項の規則で定める場合は、要綱で定める。
(平23規則55・令4規則35・一部改正)
(条例第7条第6項の規則で定めるまちづくり推進事業)
第8条　条例第7条第6項に規定する規則で定めるまちづくり推進事業は、別表第1の1の項から3の項まで及び5の項から7の項までに掲げる事業とする。
(平10規則4・平20規則121・平30規則32・令4規則35・一部改正)
(使用資格の付加条件)
第9条　条例第7条第8項に規定する規則で定める条件は、要綱で定める。
(平18規則15・平25規則29・平30規則32・令4規則35・一部改正)
(許可申請に係る申込みの手続)
第10条　条例第10条第1項の規定により区立住宅の使用の許可を申請しようとする者は、区立住宅使用許可申請申込書(第2号様式)を区長に提出しなければならない。
(平18規則15・一部改正)
(申請予定者の決定)
第10条の2　区長は、条例第11条第1項の規定により前条の規定により区立住宅使用許可申請申込書を提出した者を区立住宅の使用の許可を申請することができる者(以下「申請予定者」という。)として決定したときは、区立住宅の使用の許可に係る申請予定者決定通知書(第2号様式の2)を当該申請予定者に交付する。
(平18規則15・追加)
(抽選の方法等)
第11条　条例第12条第1項に規定する抽選(以下「抽選」という。)は、公開して行う。
2　抽選の結果は、区立住宅抽選結果通知書(第3号様式)により、第10条の規定により区立住宅使用許可申請申込書を提出した者に通知する。
(平18規則15・一部改正)
(補欠者等の決定)
第11条の2　区長は、条例第12条の2第1項の規定により補欠者及びその順位を決定したときは、当該補欠者に対し、区立住宅の使用の許可の申請に係る補欠者決定通知書(第3号様式の2)を交付する。
(平18規則15・追加)
(使用の許可の申請)
第12条　条例第13条第1項(条例第14条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による申請は、区立住宅使用許可申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。ただし、区長が特に必要がないと認める書類については、添付を省略することができる。
(1)　住民票の写しその他の居住を証明する書類
(2)　次に掲げる収入に関する書類のうち区長が指示するもの
ア　所得税法(昭和40年法律第33号)第226条の規定による給与所得に係る源泉徴収票
イ　税務官公署の発行する収入に関する書類
ウ　その他収入を証明する書類
(3)　住宅に困窮していることを明らかにする書類
(4)　道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)を納付し、又は納入していることを証明する書類
(5)　区立住宅の使用の許可等に係る注意事項を確認した旨の書類(第4号様式の2。以下「確認書」という。)
(6)　その他区長が必要と認める書類
(平18規則15・全改、平20規則39・平23規則55・平24規則82・平30規則32・一部改正)
(請け書)
第13条　条例第13条第2項及び第4項の請け書は、区立住宅使用請け書(第5号様式)又は区立住宅使用請け書(定期使用許可用)(第5号様式の2)(以下これらを「請け書」という。)とする。
(平18規則15・平23規則55・一部改正、平25規則29・旧第14条繰上・一部改正、平30規則32・一部改正)
(連帯保証人)
第14条　条例第13条第2項第1号の規則で定める条件は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
　(1)　連帯保証人が個人である場合　次に掲げる条件を備えること。
　　ア　原則として東京都の区域内に住所又は勤務先を有すること。
　　イ　確実な保証能力を有すること。
　(2)　連帯保証人が法人である場合　区長が別に指定する法人であること。
2　連帯保証人は、使用者と連帯して、使用者の区立住宅の使用により生じた使用料、共益費、賠償金、原状回復費用その他の一切の債務（以下「債務」という。）を負担するものとする。
3　第1項第1号に掲げる場合における前項の規定による負担は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日における使用者の区立住宅の使用料の3か月分に相当する額（以下「極度額」という。）を限度とする。
(1)　条例第13条第2項第1号又は第4項後段の規定により連帯保証人を立てた場合　条例第
21条第1項に規定する使用許可日
(2)　条例第15条の2第1項第2号の規定により連帯保証人を立てた場合　連帯保証人を立てた　　　　
　 日
(3)　第5項の規定により連帯保証人を再度立てた場合　連帯保証人を再度立てた日
(4)　第37条第5項の規定により同項第1号に掲げる手続を行った場合　条例第30条第1項の許可を受けた日
4　連帯保証人の請求があったときは、区長は、連帯保証人に対し、遅滞なく、債務に関する情報を提供しなければならない。
5　条例第13条第2項第1号若しくは第4項後段又は第15条の2第1項第2号の規定により連帯保証人を立てている者は、個人である連帯保証人が死亡したとき若しくは第1項第1号ア若しくはイのいずれかの条件を欠いたとき若しくは個人である連帯保証人の第2項の規定による負担が極度額に達したとき又は法人である連帯保証人が第1項第2号に掲げる条件を欠いたときその他の事由により連帯保証人が資格を喪失したときは、速やかに同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める条件を備える連帯保証人を再度立てなければならない。
6　使用者（条例第13条第2項第1号若しくは第4項後段又は第15条の2第1項第2号の規定により個人である連帯保証人を立てている者に限る。）は、連帯保証人が氏名又は住所を変更したときは、区長が必要と認める書類を添付して連帯保証人氏名等変更届(第6号様式)を区長に提出しなければならない。
(平18規則15・平23規則55・一部改正、平25規則29・旧第15条繰上・一部改正、平30規則32・令2規則21　一部改正)
　(使用許可書等)
第15条　区長は、条例第13条第5項の規定により区立住宅の使用の許可の処分をしたときは、同条第2項に規定する許可申請者(以下「許可申請者」という。)に区立住宅使用許可書(第7号様式)又は区立住宅使用許可書(定期使用許可用)(第7号様式の2)を交付する。
2　区長は、条例第13条第5項の規定により区立住宅の使用の不許可の処分をしたときは、許可申請者に区立住宅使用不許可通知書(第7号様式の3)を交付する。
(平25規則29・追加、平30規則32・一部改正)
 (区立住宅現状確認届)
第16条　条例第15条第2項本文の規定による区立住宅の現状を確認した旨の届出は、区立住宅現状確認届(建物)(第8号様式)、区立住宅現状確認届(水道)(第8号様式の2)及び区立住宅現状確認届(電気)(第8号様式の3)により行うものとする。
2　条例第15条第1項本文に規定する被通知者(以下「被通知者」という。)は、住宅検査員の立会いの下、区立住宅現状確認届(建物)、区立住宅現状確認届(水道)及び区立住宅現状確認届(電気)に区立住宅の設備等についての入居時等の状況を記載する。
(平25規則29・追加、平30規則32・旧第16条の2繰上・一部改正)
　(区立住宅入居届)
第17条　使用者は、区立住宅の使用開始の日から15日以内に区立住宅入居届(第10号様式)を区長に提出しなければならない。
2　区立住宅入居届には、入居者の住民票の写しその他の入居したことを証明する書類を添付しなければならない。
3　前2項の規定にかかわらず、条例第8条第5項に規定する既使用者（以下「既使用者」という。）であった特定住宅の使用者が引き続き当該特定住宅を使用する場合その他区長が特に必要がないと認める場合は、前2項に規定する手続を省略することができる。
(平14規則16・平23規則55・平24規則82・令4規則35・旧第18条の1繰上・一部改正)
(特定住宅の使用の許可の期間)
第18条　特定住宅の使用の許可の期間は、5年(既使用者であった特定住宅の使用者が引き続き当該特定住宅を使用する場合にあっては、3年)とする。ただし、使用の許可の期間の満了日が当該特定住宅に係る第1条の3に規定する供用期間を超える場合にあっては、当該供用期間の満了日までの期間を当該使用の許可の期間とする。
(平23規則55・追加、令4規則35・一部改正)
(定期使用許可に係る説明)
第18条の2　条例第16条の2第2項の説明は、定期使用許可に関する説明書(第10号様式の2)を許可申請者に交付することにより行うものとする。
2　前項の規定による交付を受けた許可申請者は、条例第16条の2第3項の書類として、定期使用許可に関する承諾書(第10号様式の3)を区長に提出しなければならない。
(平23規則55・追加、令4規則35・一部改正)
(定期使用許可の失効に係る通知)
第18条の3　条例第16条の2第4項の通知は、定期使用許可期間満了通知書(第10号様式の4)により行うものとする。
(平23規則55・追加、令4規則35・一部改正)
(使用料)
第19条　条例第17条第1項本文の規定により定める区立住宅(特定住宅（条例第16条の2第2項に規定する定期使用許可（以下「定期使用許可」という。）に係るものに限る。)を除く。)の毎月の使用料は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1)　区営住宅　別表第3第1項の表の中欄に掲げる収入の額に応じ、同表の右欄に掲げる基準使用料に応益調整指数を乗じた額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
(2)　特定住宅(定期使用許可に係るものを除く。)　アに掲げる額にイに掲げる額を加えた額に供用開始の日以後の最初の4月1日からの満経過年数に１を加えた数を指数とする1.035の累乗を乗じた額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）
　ア　別表第3第2項の表の中欄に掲げる収入の額に応じ、同表の右欄に掲げる基準使用料に
応益調整指数を乗じた額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
　イ　使用料調整額
(3)　事業住宅　アに掲げる額にイに掲げる額を加えた額
ア　別表第3第1項の表の中欄に掲げる収入の額に応じ、同表の右欄に掲げる基準使用料に応益調整指数を乗じた額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ　使用料調整額
2　前項第2号イ及び第3号イの使用料調整額は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1)　特定住宅（定期使用許可に係るものを除く。）特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第52号）第13条及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成５年建設省令第16号。以下「特優賃法規則」という。）第20条の規定により算出した額の範囲内で算定した額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）から前項第2号アの規定により算出した額を控除した額に、次の表の左欄に掲げる収入の額に応じて同表の右欄に定める率を乗じた額
収入の額	率	
238,000円以下の場合	7分の1	
238,000円を超え268,000円以下の場合	4分の1	
268,000円を超える場合	2分の1	
(2)　事業住宅　使用料限度額から前項第3号アの規定により算出した額を控除した額に、次の表の左欄に掲げる収入の額に応じて同表の右欄に定める率を乗じた額(事業住宅の使用者が条例第7条第7項各号のいずれかに該当し、かつ、収入の額が21万4,000円以下である場合にあっては、0円)
収入の額	率	
158,000円を超え186,000円以下の場合	7分の1	
186,000円を超え214,000円以下の場合	4分の1	
214,000円を超える場合	2分の1	
3　前2項の規定により算出した額が使用料限度額を超えるときは、前2項の規定にかかわらず、使用料限度額を毎月の使用料とする。
4　前3項の規定にかかわらず、使用者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による住宅支援給付を受けているときの毎月の使用料は、別表第3第1項の表の第6階層に定める基準使用料に応益調整指数を乗じた額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
5　倉庫を使用するときの毎月の使用料は、前各項の規定により算出した額に2,000円を加えた額とする。
6　前各項の規定による使用料は、毎年度4月1日から適用する。
7　条例第17条第1項第2号の規則で定める使用料は、同項本文に規定する方法により算出した使用料の額が使用料限度額となった特定住宅(定期使用許可に係るものを除く。)の当該使用料限度額となった年度の翌年度以後の年度分の使用料とする。
(平11規則51・平13規則2・平20規則121・平21規則6・平23規則55・平25規則29・平26規則49・平30規則32・令4規則35・一部改正)
(応益調整指数)
第20条　条例第17条第3項の規定により定める応益調整指数は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「公住法令」という。)第2条第1項各号による指数を乗じた数値とする。
2　前項の規定による応益調整指数の算出について必要な事項は、要綱で定める。
(平23規則55・平25規則29・一部改正)
(使用料限度額)
第21条　条例第17条第3項の規定により定める使用料限度額(区営住宅及び事業住宅に係るものに限る。)は、公営住宅法（昭和26年法律第193号）第16条第2項及び公住法令第3条の規定により算出した額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
2　前項の規定により難いときは、同項の規定に準じて算定する。
3　条例第17条第3項の規定により定める使用料限度額(特定住宅に係るものに限る。)は、次の各号に掲げる特定住宅の区分に応じ、当該各号に定める額 (100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
　⑴　次号に掲げる特定住宅以外の特定住宅　別表第4の左欄に掲げる特定住宅ごとに、同表の右欄に定める1平方メートル当たりの単価額に当該住宅の専用面積を乗じて得た額
　⑵　特定住宅（定期使用許可に係るものに限る。）　前号に定める額に10分の9を乗じて得た額
4　前3項の規定による使用料限度額の算出について必要な事項は、要綱で定める。
(平21規則6・平23規則55・平24規則1・平25規則29・平30規則70・令4規則35・一部改正)
(使用料及び使用料限度額の変更通知)
第22条　区長は、条例第18条の規定により区立住宅の使用料及び使用料限度額を変更したときは、区立住宅使用料通知書(第11号様式)又は区立住宅使用料通知書(定期使用許可用)(第11号様式の2)(以下これらを「使用料通知書」という。)により、当該住宅の使用者に対して、変更の時期、変更後の額その他必要な事項を通知するものとする。
(平18規則15・平23規則55・一部改正)
(収入に関する報告)
第23条　条例第19条第1項本文の報告は、毎年7月15日までに収入報告書(第12号様式)に区長が必要と認める書類を添付して行わなければならない。ただし、区長が特に必要があると認める場合にあっては、区長が別に定める様式によることができる。
(平18規則15・平21規則6・平25規則29・一部改正)
(収入認定及び再認定)
第24条　条例第20条第1項本文の規定による収入の額の認定は、毎年10月1日に行い、収入認定通知書(第13号様式)及び使用料通知書により通知する。
2　条例第20条第1項ただし書の規定による通知は、区立住宅使用料通知書による。
3　条例第20条第2項又は第4項(条例第31条第4項において準用する場合を含む。)の規定により意見を述べ、又は再認定を請求しようとする者は、収入認定更正・再認定申請書(第14号様式)に、その理由を証する書類を添えて、区長に提出しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認める場合にあっては、区長が別に定める様式によることができる。
4　条例第20条第3項(同条第5項及び条例第31条第4項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、収入認定更正・再認定申請結果通知書(第15号様式)による。
5　条例第20条第4項の規則で定める区分は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める階層とする。
(1)　区営住宅及び事業住宅　別表第3第1項の表の左欄に掲げる階層
(2)　特定住宅(定期使用許可に係るものを除く。)　別表第3第2項の表の左欄に掲げる階層
(平11規則51・平18規則15・平21規則6・平23規則55・平25規則29・令4規則35・一部改正)
(日割計算の方法)
第25条　条例第21条第2項(条例第26条第4項、第33条第2項及び第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定により日割りで使用料を徴収するときは、1か月を30日として使用料を計算する。
2　前項の規定により計算した額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を切り捨てる。
(督促状)
第26条　条例第22条(条例第26条第5項、第33条第2項及び第35条第3項において準用する場合を含む。)の規定による督促は、区立住宅使用料等督促状(第16号様式)による。
(使用料の減免及び徴収猶予の基準等)
第27条　条例第23条第1項の規定により、使用料を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予する場合の基準は、要綱で定める。
2　減額する額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を100円に切り上げる。
3　使用料の減額又は免除の期間は、1年を超えない範囲内で、区長が事情を考慮して認める期間とする。
4　使用料の徴収を猶予された使用者は、徴収猶予の期限までに当該使用料を完納しなければならない。
(住宅建替事業に伴う使用料の減額の基準等)
第28条　条例第23条第2項の規定による減額は、使用料の額から建て替え前使用料の額を控除した額に、次の表の建て替え後の入居期間に応じてそれぞれ定める率を乗じた額(その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を100円に切り上げる。)を当該使用料から控除することにより行う。
入居期間	率	
1年以下の場合	6分の5	
1年を超え2年以下の場合	6分の4	
2年を超え3年以下の場合	6分の3	
3年を超え4年以下の場合	6分の2	
4年を超え5年以下の場合	6分の1	
(使用料の減免及び徴収猶予の申請等)
第29条　条例第23条第4項の規定による使用料の減額若しくは免除又は徴収の猶予の申請をしようとする使用者は、区長が必要と認める書類を添付して、減額又は免除にあっては区立住宅使用料減額・免除申請書(第17号様式)により、徴収の猶予にあっては区立住宅使用料徴収猶予申請書(第18号様式)により、区長に申請しなければならない。ただし、区長が特に必要があると認める場合にあっては、区長が別に定める様式によることができる。
2　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、それぞれ区立住宅使用料減額・免除申請結果通知書(第19号様式)又は区立住宅使用料徴収猶予申請結果通知書(第20号様式)により、使用者に通知する。ただし、区長が特に必要があると認める場合にあっては、区長が別に定める様式によることができる。
3　区長は、条例第19条第4項後段の規定により同条第1項本文の収入に関する報告を行ったものとみなされる使用者について、条例第23条第1項第4号の規定により使用料を減額し、又は免除することを決定したときは区立住宅使用料減額・免除通知書（第20号の2様式）により、使用料の徴収を猶予することを決定したときは区立住宅使用料徴収猶予通知書（第20号の3様式）により、使用者に通知する。ただし、区長が特に必要があると認める場合にあっては、区長が別に定める様式によることができる。
(平21規則6・平29規則43・一部改正)
(使用料の減免・徴収猶予に係る規定の準用)
第30条　条例第33条第2項及び第35条第3項において準用する条例第23条(条例第35条第2項に規定する金銭について同条第3項において準用する場合にあっては第2項を除く。)により行う収入超過者及び高額所得者の使用料並びに高額所得者が明け渡さない場合において徴収する金銭の減額若しくは免除又は徴収猶予については、前3条(条例第35条第2項に規定する金銭について同条第3項において準用する場合にあっては第28条は除く。)の規定を準用する。
 (敷金の徴収猶予の申請等)
第31条　条例第24条第4項の特別の事情は、要綱で定める。
2　条例第24条第5項の規定による敷金の徴収の猶予の申請をしようとする使用者は、区長が必要と認める書類を添付して、区立住宅敷金徴収猶予申請書(第22号様式)により区長に申請しなければならない。
3　区長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、区立住宅敷金徴収猶予申請結果通知書(第24号様式)により使用者に通知する。
(平23規則55・平30規則32・一部改正)
(修繕費等の費用負担)
第31条の2　条例第25条第2項に規定する使用者に負担させることが適当でないと認めるものについては、要綱で定める。
(平11規則51・追加)
(区立住宅の用途変更)
第32条　条例第29条第1項ただし書の規定による許可を得て区立住宅を他の用途に併用しようとする使用者は、区長が必要と認める書類を添付して区立住宅用途変更申請書(第25号様式)を区長に提出しなければならない。
2　区長は、前項の申請があったときは、要綱で定める基準に基づき許可するか否かを決定し、区立住宅用途変更申請結果通知書(第26号様式)により使用者に通知する。
(区立住宅の模様替等)
第33条　条例第29条第2項ただし書の規定による許可を得て模様替え若しくは造作の取付け又は工作物の設置をしようとする使用者は、区長が必要と認める書類を添付して区立住宅模様替等申請書(第27号様式)を区長に提出しなければならない。
2　区長は、前項の申請があったときは、要綱で定める基準に基づき許可するか否かを決定し、区立住宅模様替等申請結果通知書(第28号様式)により使用者に通知する。
(区立住宅の変更・交換)
第34条　条例第29条第3項ただし書前段の規定による許可を得て区立住宅の変更又は交換をしようとする使用者は、区長が必要と認める書類を添付して、区立住宅の変更にあっては区立住宅変更申請書(第29号様式)を、区立住宅の交換にあっては区立住宅交換申請書(第30号様式)を区長に提出しなければならない。
2　区長は、前項の申請があったときは、要綱で定める基準に基づき許可するか否かを決定し、それぞれ区立住宅変更申請結果通知書(第31号様式)又は区立住宅交換申請結果通知書(第32号様式)により使用者に通知する。
3　条例第29条第3項ただし書後段の規定による区立住宅の変更・交換の請求は、要綱で定めるところにより行うこととし、使用者への請求は、それぞれ区立住宅変更通知書(第33号様式)又は区立住宅交換通知書(第34号様式)による。
(同居の許可)
第35条　条例第29条の2第1項の規定による同居者以外の者の同居の許可を受けようとする使用者は、収入に関する書類その他区長が必要と認める書類を添付して区立住宅同居申請書(第35号様式)及び確認書を区長に提出しなければならない。
2　区長は、前項に規定する申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、要綱で定める条件を備えるときは、同居の許可をすることができる。
(1)　同居しようとする者が使用者又は同居者と婚姻した者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）であるとき、養子縁組をした者であるとき又は条例第7条第1項第2号ウに規定するパートナーシップ関係の相手方であるとき。
(2)　同居しようとする者が使用者若しくは同居者に係る児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第1項第3号の規定による委託を受けた児童であるとき又は当該児童の養育に関わる者として事実上親族関係と同様の事情にある者であるとき。
(3)　同居しようとする者が使用者若しくは使用者の配偶者の３親等内の血族又は使用者の直系姻族であり、かつ、同居許可後の使用者に係る収入の合算額が、区営住宅にあっては条例第７条第１項第３号に定める額以下、特定住宅にあっては特優賃法規則第7条第2号に規定する上限の額の２倍に相当する額以下である場合において次のいずれかに該当するとき（前2号に該当するときを除く。）。
ア　同居しようとする者が使用者の扶養親族(所得税法第2条第34号の扶養親族をいう。以下同じ。)である場合又は使用者が同居しようとする者の扶養親族である場合で、当該同居しようとする者が現に住宅に困窮している者であるとき。
イ　同居しようとする者が高齢者、身体障害者その他特に区長が認めた者で、使用者の世帯と同居しなければ生活の維持が困難であると認められるとき。
3　区長は、入居者が条例第37条第1項各号に該当するときは、同居者以外の者の同居の許可をしない。
4　前2項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別の事情により使用者と同居する必要があると認めた場合には、期限を付して同居の許可をすることができる。
5　区長は、第1項の申請に基づき許可するか否かを決定し、区立住宅同居申請結果通知書(第36号様式)により使用者に通知する。
6　同居許可後の毎月の使用料(特定住宅(定期使用許可に係るものに限る。)に係るものを除く。)は、第1項の規定により申告した収入に基づき第19条の規定により算出した額とし、当該許可の日から徴収する。
(平12規則4・平18規則15・平20規則39・平23規則55・平30規則32・令4規則35・一部改正)
(長期不使用の許可)
第36条　条例第29条第4項の規定による住宅の長期不使用の許可を受けようとする使用者は、区長が必要と認める書類を添付して区立住宅長期不使用申請書(第37号様式)を区長に提出しなければならない。
2　区長は、次の各号のいずれにも該当するときは、区立住宅の不使用を期限を付して許可することができる。
(1)　当該住宅を使用しない事由が、入居者の病気療養その他やむを得ない事情であること。
(2)　当該住宅を使用しない期間が、原則として6か月を超えないこと。
(3)　当該住宅の管理上支障がないこと。
3　区長は、第1項の申請に基づき許可するか否かを決定し、区立住宅長期不使用申請結果通知書(第38号様式)により使用者に通知する。
(平20規則39・平23規則55・一部改正)
(使用権の承継の許可)
第37条　条例第30条の規定により区立住宅の使用権を承継しようとする者は、使用権の承継の事由を証明する書類、収入に関する書類その他区長が必要と認める書類を添付して区立住宅使用権承継申請書(第39号様式)及び確認書を区長に提出するものとする。この場合において、当該使用権の承継が特定住宅(定期使用許可に係るものに限る。)に係るものであるときは、収入に関する書類の添付を要しないものとする。
2　区長は、前項の申請があったときは、要綱で定める基準に基づき審査し、当該審査の結果、区立住宅の使用権の承継を許可したときは区立住宅使用権承継許可通知書(第40号様式)又は区立住宅使用権承継許可通知書(定期使用許可用)(第40号様式の2)(以下これらを「使用権承継許可通知書」という。)を、区立住宅の使用権の承継を不許可としたときは区立住宅使用権承継不許可通知書(第41号様式)を、当該申請を行った者に交付する。
3　区長は、前項の規定により使用権承継許可通知書を交付する場合において、当該承継する使用権に係る区立住宅の使用の許可が条例第16条各項のいずれかに該当するときは、当該使用の許可に係る当該各項に規定する使用の許可の期間の満了時に当該区立住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知する。
4　条例第30条第3項の規則で定める条件は、要綱で定める。
5　使用権承継許可通知書を交付された者は、区長が指定する日までに、請け書を提出するとともに、次の各号のいずれかの手続を行わなければならない。ただし、区長が特別な事情があると認めるときは、指定する日を変更し、又は要綱で定めるところにより手続を行うことができる。
(1)　第14条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める条件を備える連帯保証人を立てること。
(2)　条例第24条第1項の敷金(使用権の承継の許可を受けた日における使用料の3か月分に相当する額。ただし、事業住宅の一時的使用に係る使用権の承継にあっては、1か月分に相当する額)を納付すること。
6　区立住宅使用権承継不許可通知書を交付された者は、使用権の承継を不許可とされた区立住宅を原状に回復の上、第1項の申請を行うこととなった事由の発生した日の翌日から起算して6か月が経過する日までの範囲内において区長が指定する日(以下「明渡指定日」という。)までに明け渡すものとする。この場合において、当該通知書を交付された者が明渡指定日の延期を申し出たときは、区長は、当該明渡指定日の翌日から起算して6か月が経過する日までの範囲内において相当と認める期日に、当該明渡指定日を延期することができる。
7　使用権承継の許可後の毎月の使用料(特定住宅(定期使用許可に係るものに限る。)に係るものを除く。)は、第1項の規定により申告した収入に基づき第19条の規定により算出した額とし、当該許可の日から徴収する。
8　条例第30条第5項の規則で定める特別の事情は、区立住宅の使用権を承継しようとする者が使用者の3親等内の血族又は姻族であって、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1)　承継しようとする者が60歳以上であるとき(18歳以上60歳未満の同居者がいる場合において、条例第20条第1項本文の規定により認定された収入の額が条例第7条第1項第3号に規定する条件を備えないときを除く。)。
(2)　承継しようとする者又は同居者に、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者であって、次のア、イ、ウ又はエに掲げるものがいるとき。
ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害の程度が1級から4級までのもの
イ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が1級から3級までのもの
ウ　東京都愛の手帳交付要綱(昭和42年3月20日民児精発第58号)第5条の規定により愛の手帳の交付を受けている者で、その障害の程度が1度から4度までのもの
エ　所得税法第2条第1項第29号に規定する特別障害者のうち、ア、イ又はウのいずれにも該当しないもの
(3)　承継しようとする者又は同居者に、疾病により当該区立住宅に継続して居住しなければ生活の維持が困難であると認められる者がいるとき。
9　条例第16条の2の規定は、定期使用許可に係る区立住宅の使用権の承継について許可しようとする場合及び許可した場合について準用する。
(平18規則15・全改、平20規則39・平23規則55・平23規則65・平25規則29・平30規則32・一部改正)
(異動届)
第38条　使用者は、入居者に出産、死亡、転出等の事実が発生したときは、当該事実の発生の日から15日以内に入居者異動届(第43号様式)に証明書類を添付して、区長に提出しなければならない。
2　使用者は、入居者が婚姻その他の理由によりその氏名を変更したときは、当該変更の日から15日以内に入居者氏名変更届(第44号様式)に証明書類を添付して、区長に提出しなければならない。
3　使用者は、第1項に規定する異動があったときは、同項に規定する期間内に収入の申告をしなければならない。ただし、当該異動が特定住宅(定期使用許可に係るものに限る。)に係るものである場合は、この限りでない。
4　異動発生後の毎月の使用料(特定住宅(定期使用許可に係るものに限る。)に係るものを除く。)は、前項本文の規定により申告した収入に基づき第19条の規定により算出した額とし、当該事実の発生した日から徴収する。
(平23規則55・平25規則56・一部改正)
(収入超過者・高額所得者認定通知)
第39条　条例第31条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(第45号様式)による。
2　条例第31条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(第46号様式)による。
(収入超過者の使用料)
第40条　条例第33条第1項の規定による次表の左欄に掲げる年度の収入超過者の使用料は、使用料限度額から第19条第1項の規定により算出した使用料の額を控除した額に同欄に掲げる年度の区分及び同表の右欄に掲げる収入の額の区分に応じ、それぞれ同欄に定める率を乗じた額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、同項の規定により算出した使用料の額を加えた額とする。
年度	収入の額	
	15万8,000円を超え18万6,000円以下の場合	18万6,000円を超え21万4,000円以下の場合	21万4,000円を超え25万9,000円以下の場合	25万9,000円を超える場合	
初年度(条例第33条第1項の規定により収入超過者が新宿区規則で定める方法により算出した額を納付することとなった年度をいう。以下この表において同じ。)	5分の1	4分の1	2分の1	1	
初年度の翌年度	5分の2	4分の2	1	1	
初年度の翌々年度	5分の3	4分の3	1	1	
初年度から起算して3年度を経過した年度	5分の4	1	1	1	
初年度から起算して4年度以上を経過した年度	1	1	1	1	
(平18規則15・平21規則6・一部改正)
(明渡し請求)
第41条　区長は、条例第34条第1項、第38条第1項及び第42条第1項の規定により区立住宅の明渡しを請求するときは、区立住宅明渡請求書(第47号様式)を当該明渡しの請求に係る者に送付する。
(平18規則15・一部改正)
(明渡期限の延長)
第42条　条例第34条第3項の申請は、高額所得者区営住宅明渡期限延長申請書(第48号様式)により行わなければならない。
2　区長は、前項の申請があったときは、要綱で定める基準に基づきその可否を決定し、高額所得者区営住宅明渡期限延長申請結果通知書(第49号様式)により申請者に通知する。
(使用許可取消通知)
第43条　区長は、条例第37条第1項の規定により区立住宅の使用の許可を取り消したときは、区立住宅使用許可取消通知書(第50号様式)により、当該使用の許可を取り消された者に通知する。
(平18規則15・一部改正)
(住宅返還届)
第44条　条例第39条第1項の規定による届出は、区立住宅返還届(第51号様式)による。
(住宅検査員)
第45条　条例第40条第3項の証票は、区立住宅検査員証(第52号様式)とする。
2　条例第40条第4項に規定する規則で定める者は、都市計画部住宅課所属職員とする。
(平11規則51・平17規則33・一部改正)
(住宅監理員)
第46条　条例第41条第1項の住宅監理員は、都市計画部長の職にある者を充てる。
(平11規則51・平17規則33・一部改正)
(仮住居の使用料の助成)
第47条　区長は、条例第43条第1項の規定により提供する仮住居の使用料が従前入居していた除却すべき区営住宅の使用料を超えるときは、要綱で定める基準に基づきその差額を助成する。
(社会福祉法人等による使用申請等)
第48条　条例第47条第1項の規定による区営住宅の使用の申請は、区営住宅使用申請書(第53号様式)による。
2　条例第51条第1項の規定による区営住宅の使用許可の変更申請は、区営住宅使用変更申請書(第54号様式)による。
3　区長は、前2項の申請があったときは、要綱で定める基準に基づきその可否を決定し、区営住宅使用申請・変更申請結果通知書(第55号様式)により申請者に通知する。
4　条例第52条第1項の規定による区営住宅の使用許可の取消しは、区営住宅使用許可取消通知書(第56号様式)による。
(平18規則15・一部改正)
(通知書等の門前掲示場への掲示)
第49条　区長は、通知、請求等の名あて人となるべき使用者の所在が判明しない場合においては、当該通知、請求等は、通知書、請求書等を区役所の門前掲示場に掲示することによって行うことができる。この場合においては、掲示を始めた日から2週間を経過したときに、当該通知書、請求書等がその者に到達したものとみなす。
(補則)
第50条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、要綱で定める。
(平23規則55・一部改正)
附　則
(施行期日)
第1条　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第48条の規定は公布の日から施行する。
(新宿区営住宅条例施行規則等の廃止)
第2条　次に掲げる規則は、廃止する。
(1)　新宿区営住宅条例施行規則(平成7年新宿区規則第57号)
(2)　新宿区立区民住宅条例施行規則(平成4年新宿区規則第70号)
(3)　新宿区立まちづくり事業住宅条例施行規則(平成6年新宿区規則第72号)
(使用料の減額の特例)
第3条　条例附則第5条第1項の規定による使用料の額の減額は、条例第17条第1項本文、第18条、第23条、第33条及び第35条第1項の規定により算出された使用料の額から平成10年4月1日直前の使用料の額を控除した額に、次の表に掲げる年度の区分に応じてそれぞれ定める負担調整率を乗じた額(その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を100円に切り上げる。)を、当該使用料の額から控除することにより行う。
年度の区分	負担調整率	
平成10年度	4分の3	
平成11年度	4分の2	
平成12年度	4分の1	
(平12規則4・一部改正)
(公営住宅法施行令の一部を改正する政令等の施行に係る措置)
第4条　公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)及び平成20年国土交通省告示第410号の施行を踏まえ、使用者の居住の安定について特別の配慮が必要であるものとして区長が別に定める場合に該当するときは、条例第23条第1項第5号に規定する特別の事情があると認めるものとする。
(平21規則6・追加)
第5条　前条の規定により行う使用料の減額の対象者は、改正政令の施行の際現に区営住宅又は事業住宅を使用している者とする。
(平21規則6・追加)
第6条　附則第4条の規定により行う使用料の減額の額、期間その他必要な事項は、区長が別に定める。
(平21規則6・追加)
附　則(平成10年3月26日規則第4号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附　則(平成11年3月31日規則第51号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附　則(平成12年1月28日規則第4号)
この規則中、第1条の規定は平成12年2月1日から、第2条の規定は同月15日から施行する。
附　則(平成13年1月26日規則第2号)
この規則は、平成13年2月1日から施行する。
附　則(平成13年3月28日規則第27号)
この規則は、平成13年3月29日から施行する。
附　則(平成14年1月24日規則第2号)
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)　別表第2　1の部に河田町アパートの項を加える改正規定　平成14年2月1日
(2)　別表第2　1の部原町二丁目第1区営住宅の項を削る改正規定　平成14年1月28日
附　則(平成14年2月26日規則第3号)
この規則は、平成14年2月28日から施行する。
附　則(平成14年3月14日規則第16号)
この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(1)　別表第1の改正規定(1の項中「木造賃貸住宅地区整備促進事業」を「木造住宅密集地区整備促進事業」に改める部分に限る。)、別表第2の改正規定(1の部市谷台町第1区営住宅の項中「1番地」を「1番3号」に改める部分及び2の部市谷台町第1区民住宅の項中「1番地」を「1番3号」に改める部分に限る。)　平成14年4月1日
(2)　別表第2の改正規定(1の部に若松町第1区営住宅の項を加える部分及び2の部に若松町第1区民住宅の項を加える部分に限る。)　平成14年3月20日
(3)　前2号に掲げる規定以外の規定　公布の日
附　則(平成15年3月31日規則第26号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附　則(平成16年4月28日規則第84号)
この規則は、平成16年5月1日から施行する。
附　則(平成16年5月28日規則第87号)
この規則は、平成16年6月1日から施行する。
ただし、別表第2の3の部西新宿六丁目第1事業住宅の項を削る改正規定は、同年7月1日から施行する。
附　則(平成16年6月11日規則第89号)
この規則は、平成16年7月1日から施行する。
附　則(平成17年3月31日規則第33号)抄
1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる改正規定は、公布の日から施行する。
(1)から(6)まで　略
(7)　第22条中第47号様式及び第50号様式の改正規定(「新都住住」を「新　　　」に改め、「[印]」を削る部分に限る。)
附　則(平成17年4月15日規則第102号)
この規則は、平成17年4月16日から施行する。
附　則(平成17年4月28日規則第105号)
この規則は、平成17年5月1日から施行する。
附　則(平成17年6月30日規則第118号)
この規則は、平成17年7月1日から施行する。
附　則(平成17年11月29日規則第154号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附　則(平成18年3月23日規則第15号)
(施行期日)
1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第40条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正後の新宿区立住宅管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第40条の規定は、平成19年度以降の年度の毎月の家賃について適用する。
3　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際区営住宅に現に入居している者でこの規則による改正前の新宿区立住宅管理条例施行規則第40条に規定する使用料を納付する義務があるものに係る改正後の規則第40条の規定の適用については、同条の表中「条例第33条第1項の規定により収入超過者が新宿区規則で定める方法により算出した額を納付することとなった年度」とあるのは、「平成19年度」とする。
附　則(平成18年6月30日規則第91号)
この規則は、平成18年7月1日から施行する。
附　則(平成19年2月23日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成19年9月28日規則第98号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。
ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。
附　則(平成19年11月20日規則第125号)
この規則は、平成19年12月1日から施行する。
附　則(平成20年3月31日規則第39号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
ただし、第37条第6項の改正規定及び同条に1項を加える改正規定は、同年10月1日から施行する。
附　則(平成20年10月10日規則第121号)
1　この規則は、公布の日から施行する。
2　この規則による改正後の第19条第4項の規定は、平成20年11月以後の月分の区立住宅の使用料(以下「使用料」という。)について適用し、同月前の月分の使用料については、なお従前の例による。
附　則(平成21年2月24日規則第6号)
1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。
2　この規則の施行の際現に新宿区立住宅管理条例(平成9年新宿区条例第25号)第2条第2号の区営住宅(以下「区営住宅」という。)又は同条第4号の事業住宅(以下この項において「事業住宅」という。)を使用している者で改正後の第19条第1項の規定により算出された毎月の使用料の額(以下この項において「新使用料の額」という。)がこの規則の施行の日前の最終の区営住宅又は事業住宅の毎月の使用料の額(以下この項において「旧使用料の額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の区営住宅又は事業住宅の毎月の使用料は、改正後の同項の規定にかかわらず、新使用料の額から旧使用料の額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧使用料の額を加えて得た額とする。
平成21年度	5分の1	
平成22年度	5分の2	
平成23年度	5分の3	
平成24年度	5分の4	
3　この規則の施行の際現に区営住宅を使用している者に係る改正後の第40条の規定の適用については、平成26年3月31日までの間は、なお従前の例による。
附　則(平成23年6月17日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成23年9月1日規則第65号)
この規則は、公布の日から施行する。
附　則(平成24年1月16日規則第1号)
この規則は、平成24年1月27日から施行する。
附　則(平成24年3月30日規則第31号)
この規則は、平成24年4月10日から施行する。
附　則(平成24年7月6日規則第82号)抄
1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。
附　則(平成24年9月28日規則第92号)
この規則は、平成24年10月1日から施行する。
附　則(平成25年3月29日規則第29号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成25年9月24日規則第56号)
(施行期日)
1　この規則は、平成25年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正後の新宿区立住宅管理条例施行規則第38条第3項の規定は、この規則の施行の日以後に発生した同条第1項に規定する異動(以下「異動」という。)について適用し、同日前に発生した異動については、なお従前の例による。
附　則(平成26年3月31日規則第24号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附　則(平成26年5月16日規則第29号)
(施行期日)
1　この規則中第1条の規定は平成26年7月1日から、第2条の規定は同年10月1日から、その他の規定は公布の日から施行する。
(準備行為)
2　矢来町第1特定住宅に係る新宿区立住宅管理条例(平成9年新宿区条例第25号)第10条から第13条まで、第14条及び第37条の規定による使用の申請及び許可その他の使用に関し必要な行為は、第1条の規定の施行の日前においても行うことができる。
3　中落合一丁目第1特定住宅に係る新宿区立住宅管理条例第10条から第13条まで、第14条及び第37条の規定による使用の申請及び許可その他の使用に関し必要な行為は、第2条の規定の施行の日前においても行うことができる。
附　則(平成26年9月1日規則第49号)抄
(施行期日)
1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際、次に掲げる用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。
(1)から(7)まで　略
(8)　第4条の規定による改正前の新宿区立住宅管理条例施行規則第2号様式の規定により作成した用紙
附　則(平成26年9月30日規則第53号)
この規則は、平成26年10月1日から施行する。
附　則(平成27年1月16日規則第2号)
この規則は、平成27年1月16日から施行する。
附　則(平成27年3月23日規則第23号)
この規則は、平成27年7月1日から施行する。ただし、別表第2の1　区営住宅の部河田町アパートの項の次に次のように加える改正規定は、同年4月30日から施行する。
附　則(平成27年5月18日規則第55号)
この規則は、平成27年10月1日から施行する。
附　則(平成27年9月8日規則第75号)
この規則中別表第2の2　区民住宅の部新宿五丁目第1区民住宅の項、細工町第1区民住宅の項、新小川町第1区民住宅の項及び百人町一丁目第3区民住宅の項を削る改正規定(同部百人町一丁目第3区民住宅の項に係る部分を除く。)、同表3　特定住宅の部に次のように加える改正規定(同部百人町一丁目第3特定住宅の項に係る部分を除く。)並びに別表第4に次のように加える改正規定(同表百人町一丁目第3特定住宅の項に係る部分を除く。)は平成27年10月1日から、その他の改正規定は同月23日から施行する。
附　則(平成27年12月28日規則第100号)
(施行期日)
1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則による改正前の第4号様式、第35号様式及び第43号様式の規定により作成した用紙で現に残存するものは、必要な修正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。
附　則(平成28年3月11日規則第13号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(1)　別表第2の2　区民住宅の部高田馬場一丁目第1区民住宅の項から下落合四丁目第5区民住宅の項までを削る改正規定(同部高田馬場一丁目第1区民住宅の項に係る部分に限る。)、同表3　特定住宅の部に次のように加える改正規定(同部高田馬場一丁目第1特定住宅の項に係る部分に限る。)及び別表第4に次のように加える改正規定(同表高田馬場一丁目第1特定住宅の項に係る部分に限る。)　平成28年3月14日
(2)　別表第2の2　区民住宅の部高田馬場一丁目第1区民住宅の項から下落合四丁目第5区民住宅の項までを削る改正規定(同部下落合四丁目第5区民住宅の項に係る部分に限る。)、同表3　特定住宅の部に次のように加える改正規定(同部下落合四丁目第5特定住宅の項に係る部分に限る。)及び別表第4に次のように加える改正規定(同表下落合四丁目第5特定住宅の項に係る部分に限る。)　平成28年5月1日
附　則(平成28年5月31日規則第66号)
この規則中別表第2の2　区民住宅の部北新宿二丁目第1区民住宅の項及び内藤町第1区民住宅の項を削る改正規定(同部北新宿二丁目第1区民住宅の項に係る部分に限る。)、同表3　特定住宅の部に次のように加える改正規定(同部北新宿二丁目第1特定住宅の項に係る部分に限る。)及び別表第4に次のように加える改正規定(同表北新宿二丁目第1特定住宅の項に係る部分に限る。)は平成28年7月1日から、その他の改正規定は同年10月21日から施行する。
附　則（平成29年1月31日規則第2号）
この規則は、平成29年2 月1日から施行する。
　　　附　則（平成29年2月22日規則第4号）
　この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
　⑴　別表第2の4　事業住宅の部北新宿四丁目第1事業住宅の項を削る改正規定　平成29年3月1日
　⑵　別表第2の2　区民住宅の部新小川町第2区民住宅の項及び市谷台町第1区民住宅の項を削る改正規定（同部新小川町第2区民住宅の項に係る部分に限る。）、同表3　特定住宅の部に次のように加える改正規定（同部新小川町第2特定住宅の項に係る部分に限る。）並びに別表第4に次のように加える改正規定（同表新小川町第2特定住宅の項に係る部分に限る。）　平成29年3月21日
　⑶　その他の改正規定　平成29年4月1日
　　　附　則（平成29年8月31日規則第39号）
　この規則は、平成29年9月1日から施行する。
　　　附　則（平成29年10月16日規則第43号）
　この規則は、平成29年10月16日から施行する。
　　　附　則（平成29年11月29日規則第50号）
　この規則は、平成29年12月3日から施行する。
　　附　則（平成30年1月31日規則第1号）
　この規則は、平成30年2月1日から施行する。
　　附　則（平成30年3月30日規則第32号）
　この規則は、平成30年4月1日から施行する。
附　則（平成30年11月14日規則70号）
　（施行期日）
1　この規則は、平成30年12月1日から施行する。
　（経過措置）
2　この規則による改正後の第21条第3項の規定は、平成30年12月以後の月分の使用料限度額（特定住宅（定期使用許可に係るものに限る。）に係るものに限る。以下同じ。）について適用し、同月前の月分の使用料限度額については、なお従前の例による。
　　附　則（平成31年1月30日規則第2号）
　この規則は、平成31年2月1日から施行する。
附　則（令和元年5月31日規則第4号）
　この規則は、令和元年6月1日から施行する。
附　則（令和2年3月26日規則第21号）
　（施行期日）
1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。
　（経過措置）
2　この規則による改正後の新宿区立住宅管理条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第14条第3項及び第5項の規定は、この規則の施行の日以後に新宿区立住宅管理条例（平成9年新宿区条例第25号）第13条第2項第1号及び第4項後段並びに第15条の2第1項第2号並びに改正後の規則第14条第5項及び第37条第5項第1号の規定により連帯保証人を立てる場合における改正後の規則第14条第2項の規定による負担について適用する。
附　則（令和3年3月31日規則第24号）
　（施行期日）
1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2号様式の改正規定（「寡婦（夫）」を「寡婦又はひとり親」に改める部分に限る。）、第12号様式の改正規定（「」を「」に改める部分に限る。）、第13号様式の改正規定、第14号様式の改正規定（「」を「」に改める部分に限る。）及び第15号様式の改正規定並びに次項の規定は、同年7月1日から施行する。
　（経過措置）
2　この規則（前項ただし書に規定する規定に限る。）による改正後の第2号様式及び第12号様式から第15号様式までの規定は、同項ただし書に規定する規定の施行の日以後に行われる新宿区立住宅管理条例（平成9年新宿区条例第25号。以下「条例」という。）第10条第1項の申込み、条例第19条第1項本文の報告、条例第20条第1項本文の規定による通知、同条第2項（条例第20条第5項及び第31条第4項において準用する場合を含む。）の規定による意見の申述、条例第20条第3項（条例第20条第5項及び第31条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知及び条例第20条第4項（条例第31条第4項において準用する場合を含む。）の規定による再認定の請求（以下これらを「申込み等」という。）について適用し、同日前に行われた申込み等については、なお従前の例による。
附　則（令和3年10月29日規則第61号）
　この規則は、令和3年11月1日から施行する。
　　附　則（令和4年3月20日規則第9号）
　この規則は、公布の日から施行する。
　　附　則（令和4年3月29日規則第35号）
　この規則は、公布の日から施行する。
　　附　則（令和4年10月17日規則第67号）
　この規則は、令和4年11月1日より施行する。ただし、第19条第1項第2号及び第35条第2項第3号の改正規定並びに別表第2の3　事業住宅の部西新宿八丁目第1事業住宅の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。
　　附　則（令和5年3月31日規則32号）
　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第8条関係)
(平20規則121・全改)
事業名	根拠法等	
1　住宅市街地総合整備事業	住宅市街地総合整備事業制度要綱(平成16年4月1日付け国土交通省国住市第350号。以下「住宅市街地整備要綱」という。)	
2　都市防災不燃化促進	都市防災推進事業制度要綱(平成20年3月31日付け国土交通省国都防第76号)	
3　防災街区整備事業	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)	
4　都市計画事業	都市計画法(昭和43年法律第100号)	
5　土地区画整理事業	土地区画整理法(昭和29年法律第119号)	
6　住宅街区整備事業	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号。以下「大都市法」という。)	
7　市街地再開発事業	都市再開発法(昭和44年法律第38号)	
8　土地収用事業	土地収用法(昭和26年法律第219号)	
9　特定公共事業	公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)	
10　優良建築物等整備事業	優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年6月23日付け建設省住街発第63号)	
11　都心共同住宅供給事業	大都市法	
備考　この表において「住宅市街地総合整備事業」とは、住宅市街地整備要綱に定める整備計画に従って行われる住宅等の整備、公共施設の整備等に関する事業及びこれらに附帯する事業であって、住宅市街地整備要綱に定める重点整備地区内において実施されるもの(当該整備計画について国土交通大臣による承認がなされた日から5年以内に実施が予定されている密集住宅市街地整備型の事業を含む。)をいう。

別表第2(第3条関係)
(平10規則4・平11規則51・平12規則4・平13規則2・平13規則27・平14規則2・平14規則16・平15規則26・平16規則84・平16規則87・平16規則89・平17規則102・平17規則105・平17規則118・平17規則154・平18規則91・平19規則98・平19規則125・平24規則1・平24規則31・平24規則92・平25規則56・平26規則24・平26規則29・平26規則53・平27規則2・平27規則23・平27規則55・平27規則75・平28規則13・平28規則66・平29規則2・平29規則4・平29規則39・平29規則50・平30規則1・平30規則50・平30規則70・平31規則2・令元規則4・令4規則9・令4規則67・令5規則32号・一部改正)
1　区営住宅
名称	位置	
南元町アパート	新宿区南元町4番地	
戸山一丁目アパート	新宿区戸山一丁目6番15号	
西新宿コーポラス	新宿区西新宿八丁目2番37号	
百人町コーポラス	新宿区百人町一丁目17番17号	
高田馬場コーポラス	新宿区高田馬場三丁目42番1号	
早稲田南町コーポラス	新宿区早稲田南町21番地	
中落合コーポラス	新宿区中落合四丁目3番11号	
住吉町コーポラス	新宿区住吉町15番3号	
大久保三丁目アパート	新宿区大久保三丁目11番1号	
西新宿四丁目アパート	新宿区西新宿四丁目34番11号	
河田町第2アパート	新宿区河田町3番24号	
河田町アパート	新宿区河田町3番3号	
弁天町コーポラス	新宿区弁天町32番地	
西早稲田三丁目第1区営住宅	新宿区西早稲田三丁目4番8号	
中井一丁目第1区営住宅	新宿区中井一丁目10番4号	
下落合四丁目第3区営住宅	新宿区下落合四丁目23番12号	
下落合四丁目第4区営住宅	新宿区下落合四丁目13番15号	
大久保二丁目第2区営住宅	新宿区大久保二丁目20番9号	
大久保二丁目第4区営住宅	新宿区大久保二丁目24番17号	
西早稲田三丁目第2区営住宅	新宿区西早稲田三丁目16番27号	
西落合三丁目第1区営住宅	新宿区西落合三丁目14番6号	
上落合一丁目第1区営住宅	新宿区上落合一丁目25番5号	
大久保二丁目第5区営住宅	新宿区大久保二丁目25番24号	
下落合二丁目第1区営住宅	新宿区下落合二丁目8番5号	
西落合一丁目第1区営住宅	新宿区西落合一丁目21番22号	
富久町第1区営住宅	新宿区富久町38番17号	
百人町一丁目第1区営住宅	新宿区百人町一丁目6番23号	
余丁町第1区営住宅	新宿区余丁町6番29号	
余丁町第2区営住宅	新宿区余丁町13番4号	
高田馬場四丁目第1区営住宅	新宿区高田馬場四丁目37番8号	
新宿五丁目第1区営住宅	新宿区新宿五丁目13番6号	
細工町第1区営住宅	新宿区細工町1番19号	
北新宿三丁目第1区営住宅	新宿区北新宿三丁目27番6号	
西新宿五丁目第1区営住宅	新宿区西新宿五丁目18番18号	
新小川町第1区営住宅	新宿区新小川町3番15号	
百人町一丁目第3区営住宅	新宿区百人町一丁目6番25号	
西落合一丁目第2区営住宅	新宿区西落合一丁目21番8号	
細工町第2区営住宅	新宿区細工町1番4号	
高田馬場一丁目第1区営住宅	新宿区高田馬場一丁目19番4号	
弁天町第2区営住宅	新宿区弁天町168番地	
下落合四丁目第5区営住宅	新宿区下落合四丁目20番18号	
北新宿二丁目第1区営住宅	新宿区北新宿二丁目4番25号	
内藤町第1区営住宅	新宿区内藤町1番地	
大久保二丁目第6区営住宅	新宿区大久保二丁目15番23号	
新小川町第2区営住宅	新宿区新小川町2番2号	
市谷台町第1区営住宅	新宿区市谷台町1番3号	
南榎町第1区営住宅	新宿区南榎町38番地	
四谷三栄町第1区営住宅	新宿区四谷三栄町15番11号	
住吉町第2区営住宅	新宿区住吉町11番24号	
上落合三丁目第2区営住宅	新宿区上落合三丁目14番7号	
若松町第1区営住宅	新宿区若松町17番16号	
市谷砂土原町二丁目第1区営住宅	新宿区市谷砂土原町二丁目7番地	
2　特定住宅
名称	位置	
弁天町第1特定住宅	新宿区弁天町143番地	
西早稲田三丁目第1特定住宅	新宿区西早稲田三丁目4番8号	
中井一丁目第1特定住宅	新宿区中井一丁目10番4号	
中落合四丁目第1特定住宅	新宿区中落合四丁目20番3号	
上落合三丁目第1特定住宅	新宿区上落合三丁目19番18号	
下落合二丁目第1特定住宅	新宿区下落合二丁目8番5号	
北新宿四丁目第1特定住宅	新宿区北新宿四丁目36番6号	
高田馬場三丁目第2特定住宅	新宿区高田馬場三丁目42番1号	
矢来町第1特定住宅	新宿区矢来町18番1号	
中落合一丁目第1特定住宅	新宿区中落合一丁目1番18号	
西落合一丁目第1特定住宅	新宿区西落合一丁目21番22号	
富久町第1特定住宅	新宿区富久町38番17号	
百人町一丁目第1特定住宅	新宿区百人町一丁目6番23号	
北新宿三丁目第1特定住宅	新宿区北新宿三丁目27番6号	
余丁町第2特定住宅	新宿区余丁町13番4号	
西新宿五丁目第1特定住宅	新宿区西新宿五丁目18番18号	
百人町一丁目第2特定住宅	新宿区百人町一丁目6番28号	
新宿五丁目第1特定住宅	新宿区新宿五丁目13番6号	
細工町第1特定住宅	新宿区細工町1番19号	
新小川町第1特定住宅	新宿区新小川町3番15号	
百人町一丁目第3特定住宅	新宿区百人町一丁目6番25号	
高田馬場一丁目第1特定住宅	新宿区高田馬場一丁目19番4号	
弁天町第2特定住宅	新宿区弁天町168番地	
下落合四丁目第5特定住宅	新宿区下落合四丁目20番18号	
北新宿二丁目第1特定住宅	新宿区北新宿二丁目4番25号	
内藤町第1特定住宅	新宿区内藤町1番地	
大久保二丁目第6特定住宅	新宿区大久保二丁目15番23号	
住吉町第1特定住宅	新宿区住吉町15番3号	
新小川町第2特定住宅	新宿区新小川町2番2号	
市谷台町第1特定住宅	新宿区市谷台町1番3号	
南榎町第1特定住宅	新宿区南榎町38番地	
四谷三栄町第1特定住宅	新宿区四谷三栄町15番11号	
若松町第1特定住宅	新宿区若松町17番16号	
3　事業住宅
名称	位置	
北新宿二丁目第1事業住宅	新宿区北新宿二丁目2番12号	
北新宿二丁目第3事業住宅	新宿区北新宿二丁目4番33号	
北新宿三丁目第3事業住宅	新宿区北新宿三丁目8番19号	
百人町三丁目事業住宅	新宿区百人町三丁目25番2号	
北新宿三丁目事業住宅	新宿区北新宿三丁目27番6号	
　	新宿区北新宿三丁目40番2号	
別表第3(第19条、第24条関係)
(平21規則6・追加、令4規則35・一部改正)
1　区営住宅及び事業住宅
階層	収入の額	基準使用料	
1	17,500円以下の場合	13,900円	
2	17,500円を超え34,800円以下の場合	18,600円	
3	34,800円を超え52,100円以下の場合	22,300円	
4	52,100円を超え69,400円以下の場合	26,000円	
5	69,400円を超え86,700円以下の場合	30,600円	
6	86,700円を超え104,000円以下の場合	34,400円	
7	104,000円を超え123,000円以下の場合	39,700円	
8	123,000円を超え139,000円以下の場合	45,400円	
9	139,000円を超え158,000円以下の場合	51,200円	
10	158,000円を超え186,000円以下の場合	58,500円	
11	186,000円を超え214,000円以下の場合	67,500円	
12	214,000円を超え259,000円以下の場合	79,000円	
13	259,000円を超え313,000円以下の場合	91,100円	
14	313,000円を超え350,000円以下の場合	106,700円	
15	350,000円を超え435,000円以下の場合	122,300円	
16	435,000円を超え487,000円以下の場合	137,900円	
17	487,000円を超え565,000円以下の場合	153,500円	
18	565,000円を超え643,000円以下の場合	169,100円	
19	643,000円を超え721,000円以下の場合	184,700円	
20	721,000円を超える場合	200,300円	
備考　区営住宅にあっては、第6階層に定める基準使用料の額を下限とし、第13階層に定める基準使用料の額を上限とする。事業住宅にあっては、第6階層に定める基準使用料を下限とする。
2　特定住宅（定期使用許可に係るものを除く。）
階層	収入の額	基準使用料	
1	200,000円以下の場合	61,400円	
2	200,000円を超え238,000円以下の場合	70,900円	
3	238,000円を超え268,000円以下の場合	81,400円	
4	268,000円を超え322,000円以下の場合	94,100円	
5	322,000円を超え397,000円以下の場合	107,700円	
6	397,000円を超え445,000円以下の場合	125,000円	
7	445,000円を超え523,000円以下の場合	140,500円	
8	523,000円を超え601,000円以下の場合	156,100円	
9	601,000円を超え679,000円以下の場合	172,000円	
10	679,000円を超え757,000円以下の場合	188,000円	
11	757,000円を超え835,000円以下の場合	204,000円	
12	835,000円を超える場合	220,000円	
別表第4(第21条関係)
(平24規則1・追加、平24規則31・平24規則92・平25規則56・平26規則24・平26規則29・平26規則53・平27規則2・平27規則55・平27規則75・平28規則13・平28規則66・平29規則2・平29規則4・平29規則39・平29規則50・平30規則50・令4規則9・一部改正)

名称	単価額	
弁天町第1特定住宅	2,827円	
西早稲田三丁目第1特定住宅	2,687円	
中井一丁目第1特定住宅	2,540円	
中落合四丁目第1特定住宅	2,721円	
上落合三丁目第1特定住宅	2,513円	
下落合二丁目第1特定住宅	2,624円	
北新宿四丁目第1特定住宅	2,692円	
高田馬場三丁目第2特定住宅	2,413円	
矢来町第1特定住宅	2,828円	
中落合一丁目第1特定住宅	2,490円	
西落合一丁目第1特定住宅	2,668円	
富久町第1特定住宅	2,754円	
百人町一丁目第1特定住宅	2,691円	
北新宿三丁目第1特定住宅	2,789円	
余丁町第2特定住宅	2,885円	
西新宿五丁目第1特定住宅	2,704円	
百人町一丁目第2特定住宅	2,732円	
新宿五丁目第1特定住宅	3,028円	
細工町第1特定住宅	2,758円	
新小川町第1特定住宅	2,814円	
百人町一丁目第3特定住宅	2,732円	
高田馬場一丁目第1特定住宅	2,758円	
弁天町第2特定住宅	2,687円	
下落合四丁目第5特定住宅	2,685円	
北新宿二丁目第1特定住宅	2,817円	
内藤町第1特定住宅	3,056円	
大久保二丁目第6特定住宅	2,807円	
住吉町第1特定住宅	3,041円	
新小川町第2特定住宅	2,696円	
市谷台町第1特定住宅	2,697円	
南榎町第1特定住宅	2,721円	
四谷三栄町第1特定住宅	2,053円	
若松町第1特定住宅		2,669円	

第1号様式(第5条関係)
(平23規則55・令4規則35・一部改正)
第2号様式(第10条関係)
(平29規則4・全改、令3規則24・令4規則67・一部改正)
第2号様式の2(第10条の2関係)
(平18規則15・追加)
第3号様式(第11条関係)
(平18規則15・全改)
第3号様式の2(第11条の2関係)
(平18規則15・追加)
第4号様式(第12条関係)
(平27規則100・全改、令4規則35・令4規則67・一部改正)
第4号様式の2(第12条、第35条、第37条関係)
(平20規則39・追加、令3規則24・令4規則67・一部改正)
第5号様式(第13条関係)
(平20規則39・全改、平25規則29・旧第6号様式繰上・一部改正、平30規則32・令2規則21・令4規則67・一部改正)
第5号様式の2(第13条関係)
(平23規則55・追加、平25規則29・旧第6号様式の2繰上・一部改正、平30規則32・令2規則21・令4規則67・一部改正)
第6号様式(第14条関係)
(平18規則15・全改、平25規則29・旧第7号様式繰上・一部改正)
第7号様式(第15条関係)
(平25規則29・追加、平28規則13・平30規則32・令2規則21・令4規則35・一部改正)
第7号様式の2(第15条関係)
(平25規則29・追加、平28規則13・平30規則32・令2規則21・一部改正)
第7号様式の3(第15条関係)
(平25規則29・追加、平28規則13・一部改正)
第8号様式(第16条関係)
(平18規則15・全改、平25規則29・平30規則32・令3規則24・一部改正)
第8号様式の2(第16条関係)
(平18規則15・追加、平25規則29・平30規則32・令3規則24・一部改正)
第8号様式の3(第16条関係)
(平18規則15・追加、平25規則29・平30規則32・令3規則24・一部改正)
第9号様式(第17条関係)　削除
(平30規則32)
第10号様式(第17条関係)
(平14規則16・平18規則15・平24規則82・令4規則35・旧第10号様式繰上・令4規則67・一部改正)
第10号様式の2(第18条の2関係)
(平23規則55・追加、令4規則35・旧第10号様式の2繰上・一部改正)
第10号様式の3(第18条の2関係)
(平23規則55・追加、令4規則35・旧第10号様式の3繰上・一部改正)
第10号様式の4(第18条の3関係)
(平23規則55・追加、令4規則35・旧第10号様式の4繰上・一部改正))
第11号様式(第22条、第24条関係)
(平23規則55・全改、平25規則29・一部改正)
第11号様式の2(第22条、第24条関係)
(平23規則55・追加、平25規則29・一部改正)
第12号様式(第23条関係)
(平20規則39・全改、令3規則24・一部改正)
第13号様式(第24条関係)
(平20規則39・全改、令3規則24・一部改正)
第14号様式(第24条関係)
(平20規則39・全改、平23規則55・令3規則24・令4規則35・一部改正)
第15号様式(第24条関係)
(平20規則39・全改、令3規則24・一部改正)
第16号様式(第26条関係)
(平30規則32・一部改正)
第17号様式(第29条関係)
(平18規則15・平23規則55・令3規則24・令4規則35・一部改正)
第18号様式(第29条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第19号様式(第29条関係)
第20号様式(第29条関係)
第20号の2様式(第29条関係)
(平29規則43・追加)
第20号の3様式(第29条関係)
(平29規則43・追加)
第21号様式　削除
(平30規則32)
第22号様式(第31条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第23号様式　削除
　　　　(平30規則32)
第24号様式(第31条関係)
第25号様式(第32条関係)
(平14規則3・平18規則15・令3規則24・一部改正)
第26号様式(第32条関係)
第27号様式(第33条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第28号様式(第33条関係)
第29号様式(第34条関係)
(平18規則15・平23規則55・令3規則24・令4規則35・一部改正)
第30号様式(第34条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第31号様式(第34条関係)
(平18規則15・一部改正)
第32号様式(第34条関係)
(平18規則15・一部改正)
第33号様式(第34条関係)
第34号様式(第34条関係)
第35号様式(第35条関係)
(平18規則15・平20規則39・平23規則55・平27規則100・令4規則35・一部改正)
第36号様式(第35条関係)
(平20規則39・全改)
第37号様式(第36条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第38号様式(第36条関係)
第39号様式(第37条関係)
(平18規則15・平20規則39・平23規則55・令3規則24・令4規則35・一部改正)
第40号様式(第37条関係)
(平23規則55・全改、平28規則13・平30規則32・令2規則21・令4規則35・一部改正)
第40号様式の2(第37条関係)
(平23規則55・追加、平28規則13・平30規則32・令2規則21・一部改正)
第41号様式(第37条関係)
(平18規則15・全改、平28規則13・一部改正)
第42号様式　削除
(平18規則15)
第43号様式(第38条関係)
(平20規則39・全改、平23規則55・平27規則100・令3規則24・令4規則35・一部改正)
第44号様式(第38条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第45号様式(第39条関係)
第46号様式(第39条関係)
第47号様式(第41条関係)
(平11規則51・全改、平17規則33・一部改正)
第48号様式(第42条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第49号様式(第42条関係)
第50号様式(第43条関係)
(平18規則15・全改、平28規則13・一部改正)
第51号様式(第44条関係)
(平18規則15・令3規則24・一部改正)
第52号様式(第45条関係)
第53号様式(第48条関係)
(平18規則15・令4規則67・一部改正)
第54号様式(第48条関係)
(平18規則15・令4規則67・一部改正)
第55号様式(第48条関係)
(平18規則15・追加、平28規則13・令4規則67・一部改正)
第56号様式(第48条関係)
(平18規則15・追加、平28規則13・一部改正)