新宿区障害者施策推進協議会

令和７年度第２回
専門部会

令和７年７月３日（木）

新宿区福祉部障害者福祉課
 
午後　１時５７分開会
○障害者福祉課長　では、皆様、こんにちは。定刻前ではございますが、皆様おそろいでございますので、始めさせていただきたいと思います。本日はお忙しい中、また、大変お暑い中、第２回の新宿区障害者施策推進協議会専門部会に御出席くださいまして、誠にありがとうございます。お手元のお茶をどうぞお飲みいただいて、また、空調はもし暑ければ御遠慮なくおっしゃっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　初めに、本日の委員の出欠の状況でございますが、専門部会９名の委員の皆様、御出席でございます。
　　それでは、資料の確認を事務局からいたします。
○福祉推進係主任　それでは、資料の確認をいたします。
　　今回は事前配付資料といたしまして、資料１「第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画の成果目標管理シート（案）」、資料２「令和７年度障害者生活実態調査の調査対象・項目について」、資料３、「令和７年度障害者生活実態調査　調査項目検討シート」、資料４－１「令和７年度障害者生活実態調査票（在宅の方）」、資料４－２「令和７年度障害者生活実態調査票（施設に入所している方）」、資料４－３「令和７年度障害者生活実態調査票（児童（18歳未満）の保護者の方）」、資料４－４「令和７年度障害者生活実態調査票（サービス事業者の方）」、資料５「web回答フォーム画面（案）」、以上の８点でございます。
　　机上には本日の次第を置かせていただきました。計画書、生活実態調査報告書の２冊は閲覧用を用意してございます。配付物の不足がございましたら、事務局のほうまでお知らせいただければと思いますが、皆様、大丈夫でしょうか。
　　では、続きまして、マイクの使い方ですが、御発言なさる際には机上のマイクのボタンを押していただき、緑色のランプが点灯してから御発言いただきますようお願いいたします。また、御発言が終わりましたら、もう一度ボタンを押していただきまして、ランプが消灯したことを確認していただければと思います。
　　以上です。
○障害者福祉課長　それでは、会の進行のほうを村川会長にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　それでは、ただいまより令和７年度第２回新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めさせていただきます。
　　それでは、お手元の次第に従いまして進めてまいりますが、16時まで約２時間という予定でございますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　　それでは、本日の第１の議題といたしまして、第３期障害児福祉計画・第７期障害福祉計画に係る成果目標の関係の資料、資料１ですが、まずこの関係について事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　では、事務局のほうから資料１の説明をいたしますので、資料１を御用意ください。では、説明いたします。
　　第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の成果目標管理シート（案）につきまして、前回の第１回専門部会でお配りした際から加筆・修正などがありました点が３つございますので、そちらについて御説明をいたします。
　　なお、これから当職が口頭にて説明をいたします３点以外につきましては、前回配付時から変動がございませんので、説明のほうは省略させていただきます。
　　では、まず１つ目の変更点について御説明いたします。５ページ目の目標２「福祉施設の入所者の地域生活への移行」というところを御覧ください。そちらの改善欄というところを御覧いただければと思います。こちらにつきましては、前回の第１回専門部会にて本件を御審議いただいた際に、障害福祉サービス等の報酬改定に伴いまして、障害者支援施設が入所者に対して地域移行等への意向調査を行うということが令和８年度から義務化されるという点について触れるべきではないかという御意見を頂戴いたしましたので、この改善欄につきまして、記載内容を修正したというものでございます。
　　これまでも、区は３年に一度行う施設入所者に対する障害支援区分認定調査の際に、施設入所者に対して地域移行への意向確認というものを行ってまいりました。今後につきましても、区分認定調査の際や令和８年度からの意向確認の義務化を踏まえまして、入所者の方から地域移行の意向を聞き取った施設からの相談等を通じまして、地域移行に係るニーズを把握し、支援を実施してまいります。
　　では、１つ目の変更点につきましての説明は以上となります。
　　続きまして、２つ目の変更点について御説明をいたします。７ページ目の、目標４の「地域生活支援の充実」というところを御覧ください。そちらの２つ目の参考欄というものを御確認いただければと思います。こちらにつきましては、前回の第１回専門部会にて本件を御審議いただいた際に、地域生活支援拠点に係る相談件数の御質問を頂戴いたしました。そのため、参考数値といたしまして、令和６年度の地域生活支援拠点３所の相談件数を記載しております。
　　２つ目の変更点につきましては、以上となります。
　　続きまして、３つ目の変更点について御説明いたします。
　　次の目標５「福祉施設から一般就労への移行等」を御覧ください。こちらにつきましては、前回の第１回専門部会にて本件を御審議いただいた際には、区内の就労支援事業所等への実績報告をこれからお願いするという段階であり、数値が入っていない状態のものをお配りしたかと思います。なので、今回区内の事業所の皆様から御報告をいただきまして、実績がまとまりましたので、評価欄、協議会の意見欄、改善欄も含めまして数字の実績報告等を記載させていただきましたので、御審議いただきたく存じます。
　　（１）の就労移行支援事業所等を通じた一般就労への移行者数に関する目標、こちらにつきましては、数値目標として令和８年度までに区内の就労支援事業所等、内訳といたしましては、就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂになりますけれども、こちらにおける一般就労者数を年間で29名以上とするとしております。６年度１年間の実績は33名でございました。また、サービス種別ごとの目標数値もございまして、そちらに対する６年度の実績も同じように記載をしております。また、別の令和８年度の数値目標として、就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業所の就労者に占める一般就労へ移行した者の割合というものが５割以上の事業所が区内で存在するとしておりまして、令和６年度につきましては43％となっておりました。
　　次の（２）一般就労後の定着支援に関する目標につきましては、数値目標としまして、令和８年度末の就労定着支援事業の利用者数を53名以上とするとしております。６年度１年間の実績につきましては41名でございました。また、別の令和８年度の数値目標としまして、区内の就労定着支援事業所につきまして、就労定着率が７割以上の事業所が区内全体で２割５分以上とするとしております。令和６年度につきましては、３割２分ということになってございました。
　　以上のことから、協議会の意見欄につきましては、「令和８年度末の目標値達成に向けて、社会情勢の変動を踏まえて雇用環境を注視しつつ、就労移行や就労定着に係る制度の利用促進を進める必要があります」と記載いたしまして、改善欄につきましては、目標（１）については、本制度の一層の周知と就労選択支援事業の開始について触れさせていただきまして、目標（２）につきましては、新宿区勤労者・仕事支援センターや各就労移行支援事業所等と引き続き連携していきますという旨の記載をさせていただきました。
　　資料１の変更点３つにつきましては、説明は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいま説明のありました点を含めまして、成果目標管理シートでありますが、説明は特になかった変動がない項目もございますが、一応念のため、目標１のところから確認をさせていただきます。
　　目標１は障害児支援の提供体制の整備等ということでありまして、特に１番にあります児童発達支援センターの位置づけ、機能拡充ということなどが触れられております。この関係、前回までに御議論いただきましたが、何か特に付け加えたいという御意見あるいは改めて問い合わせたいという御質問がございましたら、どうぞ、どなたからでも結構ですが。
　　この分野は主に池邉委員さんが近いですかね。もし何かあれば大変結構ですが。
○池邉委員　拝見して、特に申し上げることはないですけれども、医療的ケア児のコーディネーターのところで基幹相談支援センターだけでなく、民間のところでもコーディネーターさんが増えているという記載が評価になっていると思いますけれども、引き続きそこのところの人数が増えていくようになるといいなというふうに思っております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。大変貴重な御意見でありまして、医療的ケア児支援の関係、既に目標１の（４）のところで支援のための関係機関の協議の場及びコーディネーターの設置ということで、それぞれ位置づけがございます。７年度、８年度はまだこれからということがありますので、回数表示は特にありませんが、十分これを留意して進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、続きまして、目標２の関係、福祉施設の入所者の地域生活への移行でありますが、先ほど説明がありましたが、５ページに当たるところの一番下の改善欄で追加された表記などもございますが、この関係について御意見ございましたら、どうぞ。
　　そうしたら、この関係、柳田委員、いかがですか。
○柳田委員　前回も拝見して、特にここという問題というか、そういったところはないように思われます。
○村川会長　ありがとうございました。先ほどの改善欄のところでありますが、説明もありましたが、地域移行等への意向調査を行うことが令和８年度から義務化されると、こういう表記になっておりますが、それはそういう国の方針を受けてそういうことでありますが、新宿区内においては、今年度生活実態調査がありますので、後ほど次の議題で深めることになりますが、その中で触れられることになる面もあるかと思いますし、改めて８年度についても別途調査をするのかどうか、そこら辺は７年度の調査が一通り済んで、８年度に入ってからでないとちょっと判断し切れないかと思いますが、その下にもあるように、これまでも区として３年に一度、施設入所者に対する障害支援区分認定調査の際に意向確認を行ってきたということですので、今後も同様のことが行われるというふうに判断されますので、特段問題はなかろうかと思いますが、よろしいでしょうか。
　　はい、どうぞ。
○障害者福祉課長　前回の池邉委員からの御指摘を踏まえまして、このような記載とさせていただきました。報酬改定によって、施設入所者に対する地域移行の意向確認をする義務が課される主体は施設設置者ということになってございます。したがいまして、施設設置者が行う意向確認の結果というものを区としては当然把握していって、その上で３年に一度、区職員が区分調査の際にも従前から行ってございますので、それらも追加して意向確認のニーズを把握していきたいというのが趣旨でございます。
　　なお、御指摘のありました実態調査については、特定人のことを問うているわけではございませんので、全体の傾向としても数値として把握されるものかなと思ってございますが、特定人の意向調査については、先ほど申し上げたとおり、区職員による区分調査に加えて、令和８年度からの施設設置者による意向確認というのも区として確認をしていくと、そのような認識でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、課長さんに詳しく触れていただいたことでよろしいかと思いますが、以前から気になっているのは、遠隔地の施設に入っている方がいるわけなので、そういう方についても特に今後は個別に訪問して意向調査をする必要があるのかなと。もちろん受け入れていただいている施設の管理者あるいはスタッフの意見という面もあるかとは思うんですが、やはり措置の時代ともちょっと違う面があるのかもしれないけれども、区として、７年度の調査でも施設関係には調査票は送られていくわけですが、今の御説明だと、あくまでも集団的にというか、全体の動きを把握するというような性格ですから、個別に訪問していただく必要があると思うんですね。たしか前任の課長さんと話したのか、これは区のほうでも恐らく福島県から青森県辺り、あるいは北海道辺りも行っているのかどうかよく分かりませんが、旅費などを用意していただいて、少なくとも１回以上はそういう調査はされたほうがいいのかなと思いますが。
○障害者福祉課長　ここに記載してございます障害支援区分認定調査、３年に一遍行ってございます。これは遠隔地でも同様に行ってございまして、現在でも北は北海道から南は九州まで区職員が、もちろん旅費を予算措置した上で直接区分調査を行ってございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、続きまして、目標３「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」というあたりで、前回も御議論いただいたかと思いますが、今回特段修正はございませんが、加藤委員さん、何かございましたら。
○加藤委員　昨日、地域包括ケアシステムが新宿区はどうかということを他の地区の方とちょっと話し合う機会がございまして、そうしたら、随分新宿区はよくできているという評価を他の地区からいただきましたので、ちょっとお伝えしておきます。
○村川会長　どうもありがとうございました。ほかの地区からも御評価いただいているということですので、ここに表記されているとおり、今後も進んでいただければというふうに思います。
　　それでは、続いて、目標４の「地域生活支援の充実」ということで、この関係については、参考欄での詳しい記述なども追加されたわけでありますが、この関係について何か御意見、御質問ございましたら、どうぞ。
　　よろしければ、亀山委員さん、どうでしょうか。地域の相談窓口がありますが、うまく活用されているのでしょうか。
○亀山委員　以前は相談しにくかったという話がありますが、ここのところ、相談窓口が広がって、土日も不安という話がそのあたりも解消されて大分よくなったという話を聞いております。
○村川会長　ありがとうございました。回数だけで見ると、障害者福祉センターあるいは生活支援センターはかなり多くの件数になって、シャロームみなみ風は若干、単純に比較してはいけないんですけれども、数は限られております。しかし、相談、問合せ、その都度の内容の問題もあるかと思いますから、単純な件数だけではないわけで、それぞれが機能しているということで受け止めていてよろしいのかなという気がいたします。それでは続いて、目標５の「福祉施設から一般就労への移行等」ということで、この関係については幾つかの数値につきまして、詳細記入が行われたところであります。この関係についてはいかがでしょうか。
　　これも柳田委員さん。
○柳田委員　既存のといいますか、前からあるサービスは前回も見て、このとおりで特に大きな問題はないと思うんですが、先ほど出ました就労選択支援について、10月から始まるということで、ある程度の方法が提示をされているんですけれども、前に示されているものがあって、それが今度やるぞという形でホームページで出ているものには、そのものがなかったり。緊急時支援加算だったか、そういったものの扱いがまだ不明瞭だったり、幾点か不明瞭な点がまだ就労選択支援にはありまして、それでも10月に動かすという状況になっております。この辺は地域職業センターとハローワーク、学校も絡んでくるということなので、その辺との調整でどういうふうに計画等に盛り込むのか、まだちょっと様子を見ないと分からないかなという状況かと私は思っているんですけれども、でも、ちゃんとそれが認識できているということで現状ではよろしいのではないかというふうに思いました。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この関係については、区内においては仕事支援センターの役割もあるかと思いますので、数字だけ見ますと、例えば令和６年度の一番最初のところの数値ですが、一般就労移行者数の目標は、令和６年度の実績として33名とあります。ただ、今後の流れの中で、令和８年の目標としては29名ということで、単純にそこだけ見てしまうと、目標が下がってしまったかのような印象もありますが、そういう解釈ではなくて、むしろ令和６年度が御本人の努力あるいは関係者の働きかけ、その他、あるいは企業等受入先ということが相まって実現されてきたということであり、今後も無理な目標を立てるのもどうかということがあるので、29名というのは現実的な数字であるのかなと思います。しかし、この関係の事業所において、一般就労に移行した人が５割以上とか、あるいは就労定着が７割以上というようなことの目安がありまして、それぞれ数値といいますか、実績あるいは今後の目標が示されたということで御理解いただくことになるかと思いますが、ほかの委員の方で何か御質問あるいは御意見でも結構ですが。あるいは、今日は仕事支援センターの方もおいでになっているので、補足説明というと何ですが、何かお気づきの点あるいは補足したい点がありましたら、どうぞ御発言いただければと思いますが。
○勤労者・仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　先ほど来、就労選択支援ということでお話が出ておりますけれども、10月１日から始まるというところで、新宿区内では私どもの勤労者・仕事支援センター内にわーくすここ・からというのがございまして、その中で就労選択支援事業を実施する予定としております。
　　現在、関係する研修を受けたりと準備を進めているところでございますけれども、本来能力のある方を深くアセスメントすることによりまして、適正な職に就いていただくというところがこの制度の趣旨ということになりますけれども、ただ、今現在、実際それが始まっていないので、どれぐらいの方がＢ型ではなくて、ほかのところに行けるのかというのは、まだ未知数というところでございますので、こちらの目標値の中にその考え方を盛り込んだ上で目標を設定するというのは、なかなか今の段階では困難なのかなというふうには感じているところでございます。
○村川会長　では、どうぞ、柳田さん。
○柳田委員　すみません。今のお話でちょっと教えていただきたいんですが、就労選択支援を担う事業所さんは、ほかに就労継続Ｂとか関連するＡとかそういう事業所とか、あと就労移行支援とか、そんなのも併せてやっているということですか。
○勤労者・仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。
　　私どもの勤労者・仕事支援センター内のわーくすここ・からでは、就労移行支援事業所とＢ型の事業所と就労定着支援を実施しているというところでございまして、それに加えて就労選択支援も実施するというような予定にしております。
○柳田委員　ありがとうございます。今のところ、私のほうで知っている範囲だと、同一事業法人でやると報酬が減算されるというか、つまり、自分のところで囲い込んじゃうので、それをやると減らされちゃうよというのもあるようなので、ちょっと気になって確認させていただきました。すみません。
○村川会長　ありがとうございました。
　　この新しい取組、就労選択支援事業の関係は今年10月からということでありますので、今後、次の議題の調査も進んでいるわけですが、何らかの時点を捉えて、この選択事業がどういうふうにスタートしたかということは、行政のほうから説明いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、続きまして、目標６「相談支援体制の充実・強化等」ということでありますが、これは既にそれぞれの項目について文章が用意されていたところでありますので、特段問題がなければ通過してまいりますが、よろしいですかね。
　　それから、最後になりますが、目標７の障害福祉サービス等の質向上のための取組ということで、これも今回改めての追加記載はなかったわけなので、ここの区の考え方にも示されておりますが、「障害者自立支援審査支払等システムにおける審査結果を分析し、結果を指導検査等の機会を通じて区内の障害福祉サービス事業所等と共有することで請求事務の適正化に努め、事業所の事務負担軽減によるサービスの質向上を図っていきます。」となっております。
　　ちょっとこれは私のほうで気づいたというか、考えついた点で、審査支払いの適正化ということとしてはこういうことでよいと思いますが、目標全体としての質向上、こういうことについて、もう既に協議会意見でも表明されているかと思いますが、引き続き審査結果の分析を進め、集団指導等の機会も活用しながら事業所等へ共有していくことを期待する、また、個別事例に関する事業所へのアドバイスについても、事業所の請求事務の適正化につながるよう引き続きの実施を期待するとなっております。ちょっと私が気になっているのは、審査支払いの適正化というのは、ある意味じゃ当然のことなので、質向上、今のところ新宿区内で大きな問題が起きているとは全く思っておりませんが、他の地域では事業所スタッフによる通所者等への身体暴力その他の問題が起きたりもしておりますので、十分そういうことには目を光らせていただくというか、お金のチェックだけではなく、日常運営、確かに見方によっては行政の過剰介入じゃないかというようなことを言う向きも一部にはありますけれども、ただ、立場の弱い方が通所あるいは入所されているのがこのサービスでありますから、はっきり言って十分目を光らせていただくことが大事かなと思いますが、区のほうで何かお考えのところがあれば、説明をお願いします。
○障害者福祉課長　今、身体的暴力といった御指摘でございましたけれども、そういった身体的な暴力も含めて、いわゆる虐待と言われるものへの対応かと思います。個別の事例について言及することはちょっと控えさせていただきますけれども、少なからずと申しますか、虐待の通報というのは残念ながらゼロではありません。もちろん通報された中には、虐待という判断には至らないものも、むしろそちらのほうが多いんですけれども、残念ながら虐待というふうに認定した事案もございます。
　　ただ、これは私の主観ということになってしまいますけれども、虐待という認定には至らなかった事案も含めて、通報していただくという素地が施設の従事者であったり介護者であったり、そういった方たちの中にすごく浸透していっているんだろうなと思ってございますし、またそれは私どもも特に事業所への集団指導などをしている中では強く申し上げているところです。つまり、発見しても通報しないとか、そういうことになってしまうと、全く機能しないわけでございまして、行政だけが常に監視しているわけではございませんから、障害者の方を養護してくださっている施設の方あるいは御家族の方、そういった方たちの目がしっかり行き届いて、また、怪しいなと思ったら、ちゅうちょせずに通報していただくと、そういったことが非常に肝要かと思っていますので、そういったことは引き続き周知に努めていきたいと強く思っているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。何としても、いわゆる虐待的なそういうことはやめていただくなり、あるいはその手前のところで何か困った問題が起きたときに関係者が通報できるような、そういう仕組みというか、流れといいますか、これは各事業所、施設等において、また、区をはじめ関係のところがそれを受け止めて注意深く対応していくということで、今日はちょっと時間がありませんので、また後日時間を決めて、今の課長さんの話ですと、過去に虐待めいたことがあったんですかね。そういうことであれば、どういう事案であったのか、詳しく御説明いただければありがたいと思います。
　　それでは、成果目標管理シートの関係については、一通り各目標についてはチェックいただきましたので、この関係はここで一区切りといたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
　　どうぞ。
○片岡委員　すみません。戻してしまって申し訳ないですけれども、１のところの（２）の保育所等訪問支援なんですけれども、令和６年が実績29人ということで、その先の数はないわけなんですけれども、保育所の数がどのぐらい区内にあるかちょっと分からないですけれども、これだけ事業所さんが参加してくださると、ニーズとしてはもっと増えてくるだろうと思うんですね。
　　これはすごく大事な事業で、一番最初に発達障害とか特性のあるお子さんがここで訪問支援に出会って、それから先、適切な療育につながっていく窓口になっていくだろうと思うんです。子ども総合センターだけがやっていらっしゃるときは、そこで一貫してやれると思うんですけれども、これだけ民間の方が入っていらっしゃると、自分のところで療育を持っているので、自分のほうへ引いてくるみたいなことが起きたりするかななんてちょっと心配するんですけれども、特性を持ったお子さんとか心配のあるお子さんが子ども総合センターの発達支援ともちゃんと結びついていけるようにお願いしたいなというふうに思います。数は書けなくていいのかなとは思いますが、将来的にはすごく増えていく事業じゃないかなというふうに思いました。
○村川会長　ありがとうございました。
　　目標１に関わるところで、（２）障害のあるお子さんが保育所、保育園等に所属している場合もありまして、それへの訪問支援の充実ということで、区の考え方として総合センターだけで対応するのではなく、区内の事業所とも連携し云々ということでありますので、この関係については、登録児童数は書かれておりますが、保育所、保育園の数とか、それからまた、今度、保育行政のほうも誰でも通園ですかね、あれは別に障害児と限っているわけではないんですが、いろいろ新しい動きも出てきています。よろしければ、子育て支援課の方も今日御出席のようですので、何か今の関係のところで説明できることがあったら、お願いいたします。
○子育て支援課発達支援係長　発達支援係長です。
　　令和６年度に子ども総合センター保育所等訪問支援を利用された方は14名でした。
　　利用に先立って、在籍園との事前の打ち合わせを行います。その中で、保育室のスペースや振り返り時間の確保と職員体制等、園側の環境等について調整した結果、保育所への訪問支援ではなく、通所での児童発達支援を御利用いただきながら、在籍園との連携を図っていくという方法を案内させていただく場合もございます。
　　また、民間事業者の保育所等訪問支援を御利用の方においても、児童発達支援センターとしてのあいあいが民間事業所との連携、在籍園との調整を図り、共通の情報を持ち合って、支援していくというような対応をしております。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　保育所、保育園の基本的な性格は集団保育というような面があるのは事実でありますが、障害のあるお子さんについて個別的に対応するべき相談の面があったり、あるいは個別的に必要な療育であったり、それはそれとして確保されるというのが子どもの権利でありますから、これは行政のほうでもそうですが、各保育所、保育園にも趣旨を十分理解していただいて、子どもさんの発達にとって望ましい条件といいましょうか、場面を確保していただくということが大事だと思われますので、訪問支援の充実ということもありますし、また、総合センターの役割なり、あるいは個別の療育の重要性ということもありますので、そこはよろしく調整を進めていただければと思います。ありがとうございました。
　　それでは、第１の議題については一区切りとさせていただきまして、次の第２の議題に移ってまいりたいと思います。
　　それでは、「令和７年度障害者生活実態調査」の協議ということでありますが、事務局から資料説明その他お願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　では、事務局のほうから資料に関する説明をいたします。資料２から５を御覧いただければと思います。
　　資料２につきましては、第１回専門部会とその後の委員の皆様からの御意見や庁内協議等を踏まえまして、今年度の調査対象者や調査項目の主な変更点をまとめた資料になります。次の資料３が、令和４年度に実施した際の設問からの変更点が比較しやすい一覧表となっております。資料４－１から４－４につきましては、資料２や３を踏まえまして、それぞれ在宅の方、施設に入所している方、18歳未満の保護者の方、サービス事業者の前回の令和４年度の調査票をたたき台にした校正原稿４種類となっております。次の資料５が、web回答フォームの画面イメージとなっております。
　　では、資料２から順番にもう少し詳しく説明したいと思います。
　　まず資料２を御覧ください。調査票４種類につきまして、それぞれ調査対象者と調査項目の主な加除修正項目について記載をしております。まず在宅の方向けの調査票について説明をしたいと思います。
　　１の対象者についてというところですが、令和７年10月１日現在で新宿区に住民登録がある下記に該当する18歳以上の方ということになってございまして、６種類の条件を記載しております。これらの条件につきましては、前回の調査時と全く同様でございまして、特に変更はございません。また、グループホーム（共同生活援助）の利用者の方に対する悉皆調査につきましても、前回の令和４年度の実施の際と同様となっております。
　　２の調査項目の主な加除修正項目については、以下の８項目となっております。大まかな変更点は、「内容等」という欄の太字の部分を御確認いただきまして、変更理由については、理由欄のほうを御覧いただければと思います。この場で全て口頭で説明しますとかなり時間を要しますので、ここでは主なものといたしまして、委員の方からいただいた御意見を踏まえましたものを中心に御説明させていただきます。
　　問17に関する項目です。あなたは区役所や基幹相談支援センターなどに気軽に相談するためにはどのようなことが必要だと思いますかという設問につきまして、障害等により意思疎通に困難がある方からの窓口での相談に支障がないかということを確認するために選択肢を追加してほしいという御意見をいただきましたので、聴覚、視覚、言語障害などに対するコミュニケーション支援という選択肢を追加いたしました。また、令和４年度実施時に準ずると設問番号が問29となります、あなたはサービス利用に関して困っていることはありますかという設問につきまして、選択肢の６がもともと「利用したいサービスが利用できない」というふうになっておりましたが、今回サービスが利用できない理由というものを明確にお示しするために、「利用したいサービスが事業所が見つからずに利用できない」というふうな表現に改めさせていただきました。
　　あとの変更点につきましては、庁内のほかの部署からの設問の追加要望を受けて追加したものであったり、区の新規・拡充事業等の開始に準じた変更や新型コロナウイルスに関する設問の削除といったものになります。
　　では、続きまして、施設入所者向けの調査票について説明いたします。
　　１の対象者については、前回の調査時と全く同様でございまして、変更はございません。
　　２の調査項目の主な加除修正項目につきましては、新型コロナウイルスによる影響等の設問の１問を、新型コロナウイルスの分類が５類に移行したという社会情勢を踏まえまして、削除いたしました。
　　続きまして、18歳未満の保護者の方向けの調査票について御説明をいたします。
　　１の対象者についてですが、令和７年10月１日時点で新宿区に住民登録がある下記のいずれかに該当する方ということで６種類の条件を記載してございます。こちらの条件については、前回の調査時と全く同様で、特に変更等はございません。
　　２の調査項目の主な加除修正項目については、以下の８項目となります。こちらにつきましても、主な変更点は「変更等」の欄の太字部分を御確認いただければと思います。また、こちらにつきましても、以上８項目全て説明いたしますと時間を要しますので、委員の方からいただいた御意見を踏まえましたものを中心に説明いたします。
　　問31のお子さんのサービス利用に関して困っていることがありますかという設問につきまして、先ほどの在宅の方向けの調査票の説明と同様にはなりますが、選択肢６番につきまして、サービスが利用できない理由を明示するために、「利用したいサービスが事業所が見つからず利用できない」という表現に改めました。あとの変更点につきましては、庁内のほかの部署からの設問の追加要望を受けて追加したものであったり、障害福祉サービス等報酬改定といった各種制度改正に準じた変更等というところで変更させていただいております。
　　次の事業所向けの調査票について説明いたします。１の対象事業者については、前回の調査時と同様で変更等はございません。
　　２の調査項目の主な加除修正項目につきましては、以下の６項目となっております。こちらも大まかな変更内容は、「変更等」欄の太字を御確認ください。変更点につきましては、庁内の他の部署からの設問の追加要望を受けて追加したものであったりというところが中心になります。
　　では、資料２の説明につきましては、以上とさせていただきます。
　　次に、資料３の説明をいたします。こちらにつきましては、前回の調査項目との比較がしやすいような一覧表となっております。前回の調査時からの主な変更点は朱書きで示しておりますので、朱書きの部分が変わった部分だというところで御理解いただければと思います。
　　資料の３の説明につきましては、以上になります。
　　次に、資料４－１から４－４を御確認ください。こちらにつきましては、前回の令和４年度に実施した際の調査票の原稿を基に、主な変更点を朱書きにて示した資料となっております。資料２や３は変更点の概要しか記載がございませんので、実際に調査票上でこれらの変更点がどう反映されているのかというところを、こちらの資料４－１から４までを御覧いただいて、確認いただければと思っております。
　　資料４の説明につきましては、以上になります。
　　最後に、資料５のweb回答フォーム画面の案について御説明させていただきます。
　　こちらにつきましては、web回答フォームの画面案についてお示ししたものになります。ログインしてから回答が終了するまでの各種操作画面につきまして、前回の調査票の記載内容を基に、今回の調査業務委託を受託いただいている業者の方に御作成いただきました。今回のweb回答フォームにつきましては、設問文にルビを振ってしまいますと、視覚障害のある方が回答フォームを読み上げソフトに認識させた際にソフトがルビを二重で読み上げてしまいまして、理解しにくくなってしまうというところを踏まえまして、ルビは振らないということにしております。
　　また、紙の調査票の場合ですと、設問文に用語解説等がある場合があるんですけれども、web回答フォームの場合はパソコンやスマートフォンの画面上で解説文が最初から表示されてしまうと、画面上の文字情報がかなり多くなってしまって、回答する方が不便に感じてしまうというおそれがありますので、４ページ目と５ページ目にありますとおり、解説文は最初から非表示というふうになっておりまして、解説文を表示したいというボタンを押すと解説が表示されるというような形式になってございます。
　　また、６ページ目にありますとおり、論理上の矛盾があるような回答、例えば分からないという選択肢とその他の選択肢を選ぶとか、そういったことをすると、このような画面でエラーが出ますよというような画面の案になっております。
　　資料５の説明については以上となりますので、こちらで資料２から５の説明について事務局から簡単ではございますが、説明のほうを終わらせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　７年度の実態調査について、これまでもいろいろ御審議をいただいてきており、改めて資料２以下で説明をいただきましたが、まず資料２において、最初の在宅の方から始まる対象となる方を確認していただきながら、これまでの調査項目と対比する形で加除修正項目が挙げられております。今、説明がありましたように、多岐にわたっておりますので、主なところを口頭で説明をいただいたわけでありますけれども、最終的には一つ一つの資料４－１、４－２、４－３、４－４というところの調査票を基に御意見などをいただければと思いますが、それでは、進め方としては、資料２あるいは資料３の基本的な説明について何か分からなかった点、分かりにくかった点等御質問があれば、それをお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。あるいは資料２、資料３の中で追加説明してほしいというようなことでも結構かと思いますが。
　　どうぞ、御所窪さん。
○御所窪委員　御所窪でございます。
　　資料２の中で、聴覚とか視覚など困難な方へのコミュニケーション支援というのが入ったということで、私としてはとてもありがたいなと思っています。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　資料２の２番の加除修正項目の一番最初にあります設問17にある変更点として、聴覚、視覚、言語障害などに対するコミュニケーション支援を追加ということを評価いただいた御発言でしたが、具体的には資料４－１ですね。
○福祉推進係主任　資料４－１の資料８ページ目を御覧ください。そちらが問17になります。
○村川会長　ありがとうございます。８ページのところを御覧いただきますと、赤い文字で追加されておりますが、これは私も意味としてはよろしいと思います。ただ、ほかの項目の答えの用意のされ方として、以前に行われた協議会の中で、別の委員さんから発言があって、とにかく答えがいっぱいあり過ぎて選ぶのが厄介だというような御意見もありましたので、今回17番で追加されている意味はありますので、これはこれでもう認められるということで、13、14という補足的なものもあるので、この程度はやむを得ないのかなと思いますが、ほかのところで答えの用意が多過ぎるあたりをどう見るかというもう一つの論点があるということで、今直ちに何を削れというわけではないんですが、今の見ている資料の２ページほど前の、例えば６ページの問15などを見ますと、答えの用意が19番まであるんですね。これは確かに、それぞれ何か困っているということについて詳しく捉えようという趣旨としてはよく分かります。しかし、回答する側からいうと、とにかく細か過ぎるという感想や印象があるのかなと。あるいは次の問16を見ますと、相談相手というようなことで、これもいろいろなお立場の民生・児童委員の方を含めて関係機関等、20の回答の用意があるということなので、今直ちにどれを削れというほどまとまった意見としてはないですけれども、選ぶ側の印象ということで御発言がありましたので、あえて触れさせていただきました。
　　ほかの委員の方で何かお気づきの点、ございますか。
　　春田さん、どうでしょうか。まだ案の段階ですけれどもね。
○春田委員　いつも課題ですけれども、回答率を上げないといけないと思うんですよね。そのためにあんまり複雑怪奇なものを出すと、返ってこないおそれがあるので、その辺がちょっと心配です。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　はい、どうぞ。
○加藤委員　ちょっとしたことなんですけれども、問16のところの12番に保健センターとあるんですけれども、括弧して保健所と入れておいてください。皆さん、ちょっとぴんとこないときがあるので。
○村川会長　それは資料４－１ですか？
○加藤委員　そうです。４－１の７ページの問い16の12番、保健センター、括弧して保健所と入れておいてください。ちょっと年取った方なんかが、「保健センター」だとぴんとこないので。すみません。
○保健予防課保健相談係長　加藤委員、ありがとうございました。保健予防課の小川と申します。
　　保健所の立場になる保健予防課なんですけれども、新宿区のほうでは保健予防課、保健所のほうでは個別の方の御相談はお受けしていなくて、保健センターのほうが地域を担当して、区民の方の御相談に乗らせていただいているもので、ここに保健センターということで書かせていただいているということになりますので、御了承ください。
○村川会長　どうぞ。部長さん。
○村上委員　そういうことであれば、区民の方に分かりやすくというほうが優先すると思うので、「保健センター・保健所」ということで、どっちかに聞いていますというような形にすれば、多分、保健所に私は相談しているんだという人もここを選ぶし、保健センターに相談しているんだと思う人も選ぶと思いますので、そういう工夫をちょっと検討してもらいます。
○村川会長　確かに区の業務分担的には、法令的なものもあって、保健所と保健センターが違うというか、それぞれの役割があるということではあるんですが、対住民というか、これに御記入いただく方の感覚というか、そういうものがあるので、今、部長さんが言われたように、もうちょっと工夫をしていくということがよろしいのかなと思われます。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　時間はまだ約１時間ほどありますので、資料４－１に限らず、ほかの点でもよろしいかと思いますが。
　　じゃ、柳田さん、どうぞ。
○柳田委員　すみません。まずは簡単なところからで。資料１と資料３の在宅の方と18歳未満の方の調査の中では、先ほど来出ている就労選択支援が今まだ入っていませんので、これは入るのじゃないかということで、そこは確認です。
○村川会長　それは資料４－１でいうと、問い幾つを。
○柳田委員　16ページの（５）の就労のサービスが並んでいるところかなと思います。
○村川会長　（５）ですか。
○柳田委員　（５）です。16ページの（５）になります。
○村川会長　それでは、どうぞ、課長さん。
○障害者福祉課長　就労選択支援なんですけれども、意図的に除いています。その心は、本年10月からまずは就労移行支援と就労継続支援Ｂ型を利用する方が対象になるわけなんですけれども、一定の方、例えば年齢が高い方ですとか過去に就労があったとか、ちょっと詳細は失念してしまったんですけれども、一定の方は除外があるんですけれども、その要件に当てはまらない方はＢ型や移行を利用する意向がある場合は必ず選択支援を利用しなければならないということで、選択支援が任意の利用をするサービスではございませんので、そういったことを踏まえまして、特段、選択支援単独としての意向というのは聞く必要がないかなと思って、こちらには掲載しなくてもいいかなというふうに思ってございます。
○柳田委員　分かりました。
　　では、続けていいですかね。
○村川会長　どうぞ。
○春田委員　あと、もう一点は、資料４－１、４－２、４－３で対象者の調査項目があるんですが、対象者については、わりと身体障害の中身に対しても聞くような設計になっているんですけれども、サービス事業者の３ページの問５のほうでは、５種類しか聞かないような形になっているんですけれども、資料４－１、４－２、４－３と４－４のほうで結果を分析するときに、対象の把握の仕方で何かやりづらさが出ないものかなと。そこがちょっと気になったんですけれども、いかがでしょうか。即答じゃなくてもいいので。
　　最後が、一方、調査の名前が区民の生活ニーズに関する調査とタイトルは出ているんですが、この調査票以外にお願い文かなんかがあって、どういう目的で、分析結果はどういうふうに使われますという説明がどこかであるかどうか。これは回答率を上げるというお話も出ていますけれども、どう使われるか分からないのにはやっぱり回答の意欲も湧かないのかなと思いますので、いわゆる調査の目的が伝わるような設計になっているかどうか、ここを確認したいなと。この２点でございます。
○村川会長　どうぞ。
○障害者福祉課長　１点目は、例えば在宅の方の調査票における障害種別の書き方と事業者の調査票における障害種別の書き方の違いということでよろしいですかね。分かりました。御意見もいただければと思いますが、事業者の方向けを主に対象としている障害種別は、今回追加して入れようと思ったところでございます。その意図としては、これまで入れていなかったんですけれども、例えば今回追加する事業所向け調査で追加したい設問で、問15として加える利用者支援で困ったときの相談先はどこですかといったところ、こういった設問については、例えば精神の事業所と知的の事業所では、およそ全然違う答えが返ってくるんじゃないかなと思っています。
　　そういった中で、障害種別を今までは聞いておりませんでしたので、そこでクロスすることで違いというのを明確に出せるかなと思って追加いたしました。身体障害の中でさらに事業所を区別する必要があるかについては、ちょっと御議論いただき、御意見もいただきたいなと思います。
　　もう一点が調査の趣旨を記載したらどうかでございますけれども、申し訳ございません。本日お配りしているのは調査票そのものでございますけれども、本日はお配りしておりませんが、この上に一枚趣旨文というものを添えて送らせていただきますので、そういったところで御理解をさらに高めて、回答率を上げてまいりたいというふうに思ってございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　お答えいただく区民の方、障害のある方に対しては、今、課長さんから説明ありましたように、いきなり調査票だけがいくんじゃなくて、最初のところに説明文といいますか、依頼文といいますか、どういう趣旨でこの調査が行われるのでよろしくみたいな、それは必ずこれまでもついていたかと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　　あと、障害種別のところを事業者にどこまで詳しく書いていただくか。詳しく書いていただければ、私もありがたいと思う面と、しかし、より専門的な話になってきた場合に、事業所によってはそういうことが苦手と言うと変ですけれども、判断に時間がかかったり、中には重複障害の方もいたりしますので、どこまで書き込んでいただくかということはあるんだろうと思いますね。ただ、在宅の、最初の１のほうは御本人が回答するわけですので、できればその後の集計上のことがあって、どういう障害種別の、さらに障害の内容もある程度お答えいただいたほうが分析しやすい面もあると思いますので、それはそれで残すと。ですから、あとは事業所の今後の、はっきり言えば、区の側からの指導という面もあると思いますので、どのくらい事業所に理解を持って記入をしていただくかというあたりで判断をして、現在の案でいくのか、もうちょっと何か付け加えるのか、引き続き検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにどうぞ、どなたでも結構ですが。
　　加藤さん、どうぞ。
○加藤委員　ほかの障害の方については、私、よく分からないんですけれども、精神の場合に、今、ピアサポーターをしたいという声が結構あるんですね。それで、１か所しかピアサポーターという言葉が出ていなかったと思うんですけれども、どこがいいのかというと、また考えなくてはならないんですけれども、もう少しピアサポーターのことを聞いたりするようなところがあってもいいかなと思いました。
　　それで、サービス事業者の方のアンケートでも、ピアサポーターをもう取り入れているところも出てき始めたので、一言入っていると、ああ、なるほどというふうに思って、ピアサポーターが少し進展していくんじゃないかと思うんですね。
　　それから、あと、何ページだったかな。今後どういうことをやってもらいたいかというようなところにもピアサポーターは入れておいてもいいような気がするんです。今のところ、まだ事業所でも少ないとは思いますけれども、ゼロではないと思いますので、ぜひ入れていただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　答えの欄の中にピアサポーターなどを位置づけていくということも１つの御提案ということで、事務局のほうでもよく検討していただいた上で、また今月終わりには全体の協議会もありますので。
　　ただ、今の加藤委員の御発言を聞いて、ちょっと私も勝手に思いついたのは、今までこの数年ずっとやや似たパターンで、在宅の方、施設に入っている方、18歳未満の人、そして事業所というのがあるんですが、例えば社会福祉協議会などの協力が得られれば、あるいは社会福祉協議会のボランティアセンターがどうなっているのか、私も詳しく存じ上げないけれども、そういうところの、今度、ボランティアの方にアンケートというのか、これは当面は、いきなりアンケートを仕掛けるというのも手続的には大変ですので、ヒアリングというようなことでもいいのかもしれませんが、障害のある方に関わる、あるいは障害児に関わるボランティア、あるいは協力いただける方の発掘というような点で何かあってもいいのかなとちょっと私も御発言を聞いていて思いました。ただ、本格的にもう一つ票を設けて調査ということになると大変なので、今回そこまでは言いませんが、できれば社会福祉協議会代表の委員の方も全体の協議会には御出席いただきますので、そういう区民の参加、協力といいますか、ボランティア的な協力、今のピアサポーターというようなことも含めて考えるべき時代なのかなと、そんな印象は持ちました。加藤さん、ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　はい、どうぞ、池邉さん。
○池邉委員　先ほどお話が出ていた事業所向けの調査票の対象にしている障害種別のところで、身体のところをもう少し詳しく書き分けるかというようなお話が出ていたかと思うんですけれども、肢体不自由を対象にしているところと聴覚、視覚の方を対象にしているところでは、今回のところで新しく利用者支援で困ったときの相談先とかというのは、初めての質問になってくるんですけれども、それでありますとか、連携強化が必要だという対象は何だと思いますかという設問に関しては、クロスでやると少し違った傾向が出てくるのではないかなと思うので、入れていただけたらどうかと思っております。
　　以上です。
○村川会長　どうぞ、課長さん。
○障害者福祉課長　御意見ありがとうございます。御意見を基に検討させていただきます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。どなたからでも。
　　御所窪さん、いかがでしょうか。ふだんは民生委員の方には大変いろいろお世話になっているわけなので、加藤さんからピアサポーターの話もありましたし、私も思いつき的に、区民の方の中でボランティア的な、あるいは民生委員さんを補佐するようなというのか、いろいろなお立場から障害のある方に関わりを持っていただける、そういう機運というのをつくるべきだと思うけれども、なかなかそう簡単ではない面もあるので、何かございましたら。
○御所窪委員　一応、私も社協、社会福祉協議会のほうにも関わっておりまして、いろんなボランティア養成講座もされています。私個人としていつも思うのは、障害を持ったお子さんでも、自分の希望するところにいつでも参加できるというのがいいんじゃないかなと、基本的な考えなんですけれども、思っているんですね。うちの近くに障害を持った方が毎朝ある学校に行っているんですけれども、帰ってきてからごく普通に、児童館に子どもだけで行って、児童館で遊んでいるわけですよ。そのときの生き生きした表情というのがすごく私はうれしくて、自分が行きたいところに行って、自分の好きなこと、先生に本を読んでもらいたければ本を読んでもらっていますし、抱っこしてほしければ抱っこしてもらっているという、それを見ると、ああ、この子、今すごく幸せだなと思うわけです。何が問題かというのは分からないんですけれども、何しろ障害を持ったお子さんでも、自分の意思で選択できたらいいかなというのが私の希望です。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　障害のあるお子さん、学童の時期、また、幼児の場合、いろんな場がありますが、とにかく学校が終わった後など、児童館をうまく活用というか、利用していくというのはとてもよいことでありますし、また、児童館その他でも受け入れていただいて、交流を深めていただくということもとても重要なことでありますが、地元においては、ちょっと私も勉強不足なんですが、児童館の関係は所管は子ども家庭部、一般的にはどんなふうになっているんでしょうかね。
○障害者福祉課長　子ども家庭部が所管しております。
○村川会長　今日は直接の御担当の方は見えていないのであれですが、とにかくいろいろな場面で障害のあるお子さんを受け止めていただくという、そういう機運ですね。特にコロナ以降、少子化が非常に進んできて、しかし、その中で障害のあるお子さんあるいは低体重で生まれたお子さん、いろいろな立場の方も少なからずおられますから、保育所、保育園での受け止めもありますが、それ以外のところでも前向きに捉えていただくということが大事な時代ではないかというふうに思いますので、子ども家庭部さんのほうで、たしか子ども家庭部の部長さんは全体の協議会の委員もなさってはおりますけれども、調査は調査として、それから、日常のそれぞれの関係の施設、機関の果たす役割ということもある意味では徹底していただくと。硬い意味でというだけではなく、もっとソフトにといいますか、うまく受け入れていただく、そういう機運が大事だと思いますので、御所窪委員さんの御意見、どうもありがとうございました。
　　ほかに御意見ございましたら、どなたか。
　　どうぞ。
○御所窪委員　ついでにいいですか。
○村川会長　どうぞ。
○御所窪委員　これから長期の休みに入りますね。そのときに、新宿区はプール開放というのを各学校でやっていまして、そこにも登録すれば無料で利用できるので、そういう周知というんですかね。夏、学校のプールが利用できますよというのを多分レガス等いろんなところでやっていると思うんですけれども、もし関係者の皆さんでも、皆さんにお伝えできればいいかなという思いはしています。
○村川会長　ありがとうございました。
　　プール、民間でやっているところもあるんでしょうが、主に小学校などのプールが地域開放されるのか。ただ、プールというのは、はっきり言って、一面、事故になっちゃってもいけないので、管理体制とかそういう事柄。それから、こういう暑い時期はプールというのはとても楽しい面もあるんですが、最近の温暖化というか、過熱化といいますか、真夏日というか、とにかく高温の事柄もありますから、やはり個々のお子さんが利用する場合、あるいは学校などですと、当然、学年ごとというのか、クラスごとに教員の方が体制を取って取り組まれるわけですが、任意に行う場合、これは私も地元のことは不勉強なんですが、これは池邉さんの関係なのか、あるいは別なのかということはありますが、そういう子どもさんたちのグループあるいは親の会としてグループ利用をするとか、そういうこともやっていらっしゃるんですか。特にそういうことはないんですかね。
○池邉委員　池邉です。特には父母の会とかでグループ利用はしていませんけれども、スポーツセンターで障害者利用の日があるのは割と皆さん知っていて、そのときに利用しているという話は実際に聞いております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、せっかく御所窪さんから出されましたプール利用ということでちょっと思いついて言いますと、たまたま私は、関東地方のある自治体の地域の福祉計画づくりをお手伝いしたことがあって、群馬県のほうでほとんど毎日、天気情報でとにかく一番高熱のところ、三十七、八度という自治体の計画に一度携わったことがあるんですが、何が言いたいかというと、プールもすごくいいんですが、ミストといいますか、軽いシャワーみたいな、何かそういう、子どもであれ、これは大人もそうですけれども、ほっとできるような、そういう環境づくりのようなことも、これも設備の面とかお金が少しかかるし、また、管理ですよね。ただ一方的に噴射すればいいというものじゃなくて、その周辺をきれいにしなくちゃいけないから、やるとなればそれなりの体制を取ってやっていただくしかない。その自治体の場合には、熊谷市の隣ぐらいのある自治体ですけれども、とにかく暑くてたまらないという、そういう御意見がいろいろなお立場からも出ていて、既にミストが、これは５年ぐらい前の話ですけれども、試験的には部分的にやっていたようですが、とにかくそれを広げたらどうですかということで、実際、最近テレビの画面なんかを見ていると、そういう考え方が取り入れられて、それで全て問題解決したというわけではないんですが、ちょっとほっとできる場があるというような、ちょっとこれは思いつき的に申しましたので、むしろ子ども家庭部さんとか教育委員会とか、そういうところで何か機会があれば検討していただければありがたいなと、そんなふうに思います。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　加藤さん。
○加藤委員　すみません。資料４－４の４ページでサービス事業者の方に課題となっていることは何ですかという問い８があるんですけれども、サービス事業者の方々とお会いして話をしていると、一番困るのが借家代なんだそうです。とても高くて、新宿区の特有のことだと思うんですけれども、それがどこに入っているのかな。フロアを借りるためのお金というのが一番大変だという話がいつも出ているんですけれども、これがトップにいつも話し合うと出てくるんですけれども、それはここの７番かなんですか。どこに入っているのかなとちょっと思いました。借家代金が高過ぎて大変というのがいつもトップに出ている。
○村川会長　それは個人として、グループ、集団として、どういう形ですか。
○加藤委員　事業所が集まってくると、一番最初に出てくるのが何より借家、フロアを借りる、それが一番大変でという話が今一番たくさん出ているので、この前もこの前もこの前もという感じで話合いではいつも出ています。
○村川会長　それは個人の、障害のある方御本人の要望事項的なことなのか、グループとして、あるいは事業所としてですか。
○加藤委員　本人ではなくて、事業所です。
○村川会長　事業所ですね。失礼。
　　どうぞ。
○村上委員　事業所のいわゆる家賃の話が、ずっとそのお話はあって、東京都を通じて我々も、例えば何かという場合は作業所の家賃補助みたいなものを出す事例がございます。多分、おっしゃっているのは、訪問系とかも含めて家賃が高いですよという話なんですよね。
○加藤委員　はい、そうなんです。
○村上委員　そうですよね。その中で、ここはちょっと回答紙に載せていくのか。７番の収益の確保が困難なのかというのは、ちょっと悩ましいところなんですね。どうお金が足りないと、家賃が高いから足りないのか、職員の給料が高いから足りないのか、ちょっとそこはまた検討ということで、その辺をどういうふうに考えていくかということは少し検討させてください。
○加藤委員　多分、新宿区特有の問題かなと思います。
○村上委員　特別区、中心区に行けば行くほど、例えば千代田区はとても家賃が高いというのが出てくるので、ちょっとそこは検討させてください。
○村川会長　ありがとうございました。たしか２日ぐらい前の報道で、いわゆる路線価ですか、観光地も上がったけれども、特に都心部、中央区、新宿区、土地の値上がりが一般的にあって、その上で家賃の値上がり等がある。確かに事業所によっては、それで苦戦というか、なかなか御苦労も多い場合もあるし、１つは国の基準、国レベル、それから東京都レベルということもあって、かつ区としてどこまでできるのかということもあると思いますので。課題としてあることは明らかですけれども、事業所への問いかけとしては、事業運営上の課題で、事業所のアンケート、表の４ページですかね、取りあえず今は問８で貴事業所を経営していく上で課題となっていることは何ですかということで、職員の確保から始まって、幾つかあり、運転資金の話もありますけれども、場合によってそれも答えの１つとしてはあるのかなということも、ちょっと事務局のほうでよくその辺を練ってみていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　さらに御発言を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　片岡先生、何かございますか。
　　あるいは、春田さん、もしよろしければ。
○春田委員　ボランティアの話でいいですか。私のところに御所窪さんのところの組織の方が月２回いらっしゃるんですよね。ぬくもりだよりというお便りを持っていらっしゃるんですけれども、ただ、その人に果たして個人的にいろんな相談をしていいのかというのはよく分からないので、いつもぬくもりだよりだけもらって、御苦労さまでしたと別れるんですけれども、御所窪さんにちょっとその辺を教えてもらいたいと思います。
○御所窪委員　先ほども設問の中に相談相手はどこかというので、民生委員、児童委員というのを入れていただけて、ありがとうございます。民生委員は、困っている人、困っている状況を解決するために、行政とか機関につなげることが役目なんですね。だから、民生委員が直接お答えして何かを解決するということではなくて、困っている問題をここにつなげれば、例えば高相センターとか、それから子ども家庭支援センターとか、ここに電話すれば解決できますよと言って御紹介をしてつなげる役が民生委員なんです。
　　それで、ぬくもりだよりというのは、月に２回、御希望される方のところにお配りして、民生委員が配るのは年に２回でございまして、６月と12月に民生委員がぬくもりだよりをお配りして、その方の様子をお聞きしたり、それから調査というのもありまして、今、どんな状況になっているかというのを75歳以上の人の調査に入っています。それで、ほかの月は配付員という方がいらっしゃいまして、その方が配付なさってくださっています。
　　以上です。いいでしょうか。
○春田委員　ありがとうございました。よく分かりました。
○御所窪委員　部長、今の説明で大丈夫ですか。
○村上委員　大丈夫です。
　　今、御所窪さんから、民生委員というのはつなぐ役割なんですということでしたが、基本的には我々区役所というのは、困っていますと言っていただけないと、その人が困っていることがなかなか分からないんですよね。そのため、様々なチャンネルを今つくって、ぬくもりだよりにも何かあったら高相センターへみたいなことが多分書いてあると思うんですね。なるべく困っているということ、これは障害がある方でも高齢者の方でも、私であっても、困ったということを言えるハードルを下げるということをどういうふうにしていくかということで、ぬくもりだよりは様々見守りの話もありますし、今言ったようなハードルを下げるという意味でもやっていますので、ぜひお困りのことがあれば、どこかのチャンネルに言うと必ず我々のところに回ってくることになっていますので、お気軽に相談するといいと思います。
○春田委員　私も東京都の民生局にいた人間ですから、民生委員連絡協議会とか担当をやっているところもおりましたし、昔はいろいろとお付き合いもあったんですけれども、よく分からないので。配付員というのはまた別なんですよね。
○御所窪委員　そうですね。
○村上委員　配付員は、シルバー人材センターに委託をしていたり、あと、別のところに出していたりというので、ただ、必ず手渡ししてくださいねということで、お元気そうですねという形で見てお渡ししています。何か異常があれば、私どものほうに話が来る、もしくは高相に行く、そういうような仕組みです。
○御所窪委員　何でも聞いてください。
○春田委員　ありがとうございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　片岡さん、何かございますか。特になければ。
○片岡委員　特にないです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　どうぞ、柳田さん。
○柳田委員　すみません。また事業所のところの５ページで、正直な話、ちょっと思いつき的なところがあるんですけれども。最近、人材確保というのがすごくなっていて、設問９のところで常勤か非常勤かを聞くわけですけれども、これは村川先生のほうが詳しいと思うんですけれども、特に介護の領域では、介護サポーターといって、非常勤になるかと思うんですけれども、一般的なイメージの非常勤ではなくて、正社員を非常勤じゃなくて、時間単位で入るようなサポーターがあるということを聞くことがあるんですけれども、そういった常勤、非常勤以外の新たな人材の工夫みたいなものがあるのかないのかと、それはあまりまだ今の段階では知る必要はないですかね。すみません。そんな思いがちょっと起こったもので、発言させていただきました。
　　以上です。
○村川会長　これは事業所に対する質問票の中の５ページの問９というあたりに貴事業所の職員数をお聞きしますという、ある意味では当然の質問で、常勤の職員、それから非常勤の職員ということを聞いて、それは事業所が素直にというか、そんなに複雑に考えなくてもぱっぱっと記入していただけるようなことだと思うんですね。ただ、ボランティア的なものとかそういうのというのはどこまで書けるのかという、現実にはいろいろなところと交流を持って、関わりを持っていただければよいという面もあるし、しかし、障害福祉の事業所も収入面には限りがあるから、無制限に誰でも来てくださいというほどは言っていない面もあるのかなと思うんですね。
　　今日から選挙が始まりましたけれども、中には手取りを増やせというような政党もあったりして、働いている人に対しては正当な賃金を払うなり、あるいは非常勤、パートの人であっても、それをしていかなければいけない時代なので、ただ、志のあるボランティアの方に協力いただけるということであれば、そういう形のものもどういうふうに位置づけていくのかというのは、これからの課題なのかなと。ただ、東京の場合には人口も多いし、特に新宿区の場合、住民の方も多いですが、なかなか人材確保というのは大変な面がありますから、決められた賃金水準の中で常勤ということでやっていただいている方と、また、時間を決めて非常勤という方と分かれているので、さらにボランティア的なところをどう位置づけていくか。場合によっては、中学生とか高校生のような立場の人に週に１日でもいいし、隔週ぐらいでもいいと思うんですが、ちょっと交流をしてもらうとか。ボランティア活動自体も無尽蔵にあるわけではありませんから、どういうふうにそれを位置づけていくかですね。
　　ただ、介護のほうも、これは高齢者の分野できちんと議論をしていただく必要がありますけれども、介護報酬というものが、御承知の方は多いと思うんですが、昨年の４月から数％下げられてしまったということがあって、実はその動きと障害福祉サービスに対する国の支払いというのが一部連動している面があるので、残念ながら障害福祉の分野も給付があまり増えないという、そういう環境の中で事業所もやっておられるということがあるので、非常に難しいところです。そのため、ボランティア的な方を人手として見ちゃうと、ちょっとそれは無理が出てくる面があるので、無償であってもやってくださる関わり方、交流の仕方、あるいは体制を整えるとすれば、特に障害の多い方々ですね。これは区としても、区内のグループホームの運営については、国基準以上のところに補助金を設定してやっていただいているんだろうと思いますけれども、詳しく聞ければいい面と、あまりいろいろ設定し過ぎちゃうと、事業所の回答率がまだまだ、たしか五、六〇％でしたか、それは説明していただくといいと思うんですが、どの辺に目安を置くかということはあるのかなという気がしますね。
　　はい、どうぞ。
○村上委員　今、委員のおっしゃっていたお話、近頃でいうと、例えばタイミーなどの隙間バイトというというのは、大体かなり浸透してきて、様々な分野、運送業とかの倉庫の配送の仕分に始まり、今、介護のところとかにも入っているやに聞いています。
　　一方で、それが福祉サービスの担い手として必ず有資格者というような話にはなってこない中で大丈夫なのかという話が議論としては結構出ています。保育なんかは、本当の補助で入る分にはそんなに大きな問題はないんですけれども。もう一つは、スケッターと言ったかな、有償ボランティアのマッチングサービスというものが今始まっています。東京都が今年度から介護事業者がそういったものを導入する場合は、最初のコスト、幾らかは分からないんですけれども、年間例えば10万円とか20万円払うと、マッチングができると。何月何日のここのところで身体介護の補助をしてくれる人が欲しいというと、ボランティアの若干のお金がもらえる人のマッチングができると、そういったものは出てきています。
　　そういった意味で、今回の５ページのところ、今までの通常で考えれば常勤、非常勤という形なんですが、問い11のほうで人材確保のための取組をしていますかというところで、例えばボランティアを受け入れたというような次のところに、様々なサービスがあるので、全部例示するかどうかはちょっと検討させていただきたいんですが、基本的には人材確保のためにそういう取組をしていると、そのところで自由に書いていただければいいのかなというふうに思っています。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、部長さんからもお話ありましたように、事業者に対する調査票の５ページの下、問11で人材確保の話として、いろいろな手段を挙げて、実習生の受入れの話もあるし、ボランティアの話もあるしというようなことにはなっておりますね。
　　先ほどちょっと私も言いましたが、前に伺って聞き漏らしちゃったけれども、前回の調査で事業所からの回答率は何％でしたかね。
○障害者福祉課長　黄色い冊子の４ページ、一番最初のほうに、上の表の一番右側の列に有効回収率が記載されておりまして、Ⅳのサービス事業者を対象とした調査は75.1％となってございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　そんなに極端に低いわけでもないし、もちろん90％、100％が望ましいけれども、まずまず、できれば次回は少なくとも80％以上というか、高い回答を求めていきたいと思いますので、事業所も相当忙しい面がありますので、一般的に調査というのは40分から60分で回答できるというのが理想的な、これは全ての項目について言えることなので、在宅のところとかあるいは保護者に伺うところも結構設問が多いので、とてもじゃないけれども、１時間以上というか、もっと、二、三時間かかっちゃうというお話も時には聞いておりますけれども。事業所の方にもいろんな意味で協力いただくということから、可能なやり方で設問といいますか、進めていくということかと思います。よろしくお願いいたします。
　　それでは、ひとあたり御意見を伺えたかなと思いますので、この関係については一区切りとさせていただきます。
　　それでは、今月終わりには全体の協議会がありますので、またその機会、また、最終的な段階もあるかと思いますので、それまでに今日出されました御意見等も踏まえて、事務局のほうで整理をしていただければというふうに思います。
　　それでは、今日予定された議題は終わったわけでありますが、今後の事柄等を含めまして、事務局のほうから説明していただく点がありましたら、お願いいたします。どうぞ。
○障害者福祉課長　事務的な御連絡に入る前に、私のほうからまず、ちょっとタイミングとしては中途半端になってしまうんですけれども、現在の第13期の皆様の委員の活動については、今回の専門部会が最後ということになっております。これまで２年間にわたりまして、本日も含めて熱心に御活動いただきましたこと、誠に感謝申し上げます。今後とも区の障害者施策に御協力を賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。今後の予定等については、事務局より御連絡を申し上げます。
○福祉推進係主任　それでは、事務局のほうから今後のスケジュールを御説明させていただきます。
　　第１回の障害者施策推進協議会、いわゆる全体会ですが、こちらが令和７年７月30日水曜日を予定しております。午後２時からを予定しております。会場は本庁舎５階の大会議室となっております。
　　また、第１回協議会後のスケジュールでございますが、８月28日木曜日に第３回専門部会を開きまして、調査票案のより詳細な検討を行います。こちらも開催が午後２時からとなっておりまして、場所が本庁舎６階第３委員会室を予定しております。そして、10月31日金曜日に第２回の全体会を予定しておりまして、こちらで第14期協議会の皆様に御承認をいただきまして、11月から調査に入る予定となっております。
　　スケジュールの説明は以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、今期はこれで終了ではありますが、今月下旬には、７月30日には次なる委員の方々に加わっていただいて、全体の協議会が予定されておりますし、またその後、専門部会も持たれるかと思います。よろしくお願いいたします。次回という言い方はできないんですが、７月30日水曜日午後ということで協議会が予定されておりますので、関係の委員の方はよろしくお願いいたします。
　　それでは、特段ございませんようでしたら、これにて閉会とさせていただきます。どうも長時間ありがとうございました。
午後　３時４７分閉会