新宿区障害者施策推進協議会

令和７年度第１回
専門部会

令和７年５月１５日（木）

新宿区福祉部障害者福祉課
  
午後　１時５９分開会
○障害者福祉課長　皆さん、こんにちは。お忙しいところを御出席いただきまして、誠にありがとうございます。令和７年度、本年度第１回目の新宿区障害者施策推進協議会の専門部会でございます。私、障害者福祉課長の渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　　まず開会に先立ちまして、委員の交代がありましたので、御紹介させていただきたいと思います。
　　新宿区の福祉部長として委員に参画しております新部長、村上でございます。
○村上委員　村上です。よろしくお願いします。
　　障害福祉課には十数年前、障害福祉計画の第１期計画を策定するときに関わっておりました。その頃から村川先生をはじめ、委員の皆様にはお世話になっていました。今後、障害施策にしっかり取り組んでいこうと考えておりますので、皆様の御忌憚のない御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、事務局のほうに異動がありましたので、ここで御紹介をさせていただきます。
　　まず障害者福祉課事業指導係長の前田でございます。
○事業指導係長　４月から着任しました。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続いて、教育委員会事務局の教育支援課特別支援教育係長、倉坪でございます。
○教育支援課特別支援教育係長　倉坪でございます。よろしくお願いします。
○障害者福祉課長　続いて、障害者福祉課福祉推進係主任の椛島でございます。
○福祉推進係主任　よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　以上でございます。
　　続いて、本日の委員の皆様の出欠状況について御報告いたします。
　　本日、皆様全員御出席をいただいております。
　　次に、資料の確認をいたします。事務局、お願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは、資料の確認をいたします。
　　今回は事前配付資料といたしまして、資料１「第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の成果目標管理シート（案）」、続きまして、資料２－１「令和７年度障害者生活実態調査の概要（案）」、続きまして、資料２－２「令和７年度障害者生活実態調査及び協議会開催スケジュール（案）」、続きまして、資料２－３「令和７年度障害者生活実態調査にむけた検討事項」、続きまして、資料２－４「令和７年度障害者生活実態調査調査項目検討シート」、続きまして、資料２－５「令和４年度『区民の生活のニーズに関する調査』（新宿区障害者生活実態調査）の概要」、続きまして、資料３－１「令和７年度障害者福祉課新規・拡充等事業概要」、続きまして、資料３－２「令和７年度障害保健福祉関係部署新規・拡充等事業概要」、以上８点になります。
　　机上には本日の次第と席次表を置かせていただきました。なお、席次表のほうにつきましては、直前の修正で差替えがありまして、申し訳ございませんでした。
　　また、計画書、障害者生活実態調査報告書２冊につきましては、閲覧用のものを御用意してございます。
　　配付資料の説明は、以上になります。
○障害者福祉課長　それでは、これ以降、会の進行は村川会長にお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　皆さん、改めまして、こんにちは。
　　それでは、早速、令和７年度第１回の新宿区障害者施策推進協議会専門部会を始めさせていただきます。
　　本日は、お手元の資料、次第もございますように、テーマとしては、第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画に係る成果目標の評価の関係及び令和７年度新宿区障害者生活実態調査の関係、この２点を中心に協議をいただくわけでございます。ただいまから16時まで約２時間ということでございますが、進行について御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　それでは、最初に、お手元の資料１にあるかと思いますが、「第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）」について、検討いただきますが、最初に事務局から説明をお願いいたします。目標が複数ございますので、一括して説明されるといろんな論点がありますので、お手数ですが、目標ごとに簡単に手際よく説明をいただければと思います。
　　それでは、事務局からどうぞ。
○福祉推進係主任　それでは、資料１を御覧ください。今回、「第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の成果目標評価管理シート（案）」につきまして、活動指標の令和６年度実績値を中心に御説明のほうをさせていただきます。
　　なお、各目標につきましては、評価欄、協議会の意見欄、改善欄につきましては、本案を今後検討する上でのたたき台となる内容を事前に記載しております。本日は令和６年度の実績の数値を中心に、大枠の確認をさせていただきまして、各項目の詳細な協議につきましては次回ということでお願いいたします。
　　では、まず目標１だけ説明させていただきます。
　　「障害児支援の提供体制の整備等」について御説明いたします。（１）障害児に対する重層的な地域支援体制の構築につきましては、区立子ども総合センターの発達支援コーナー「あいあい」が令和７年度より地域の障害児通所支援の中核としての役割を持つ児童発達支援センターへと機能拡充いたしました。今後も引き続き中核的な役割を担いながら、より機能の充実を図ってまいります。
　　次に、（２）障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進の実績については、目標を利用促進というふうにしております。令和６年度の実績としましては、登録児童数は29名、事業所は区立子ども総合センターを含め５か所となっております。
　　次に、（３）重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後等デイサービス事業所の確保につきましては、児童発達支援の目標を５か所以上、放課後等デイサービスの目標を４か所以上としておりまして、令和６年度の実績は児童発達支援事業所５か所、放課後等デイサービス事業所４か所となっております。
　　次に、（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施及びコーディネーターの設置につきましては、協議の場といたしまして、新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置し、運営しております。令和６年度につきましては３回開催いたしました。
　　では、目標１については、簡単ではございますが、説明は以上といたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいま説明のありました成果目標評価管理シートのうちの目標の１、障害児支援の提供体制の整備等、この関係について、御質問あるいは御意見、どちらでも結構ですので、お出しいただければと思います。
　　どうぞ、池邉委員さん。
○池邉委員　池邉です。目標１の（３）の「重症心身障害児を支援する児童発達支援及び放課後デイサービス事業所の確保」のところで質問させていただきたいんですけれども、新宿区のほうでは、早い時期から重症心身障害児を受け入れる事業所がしっかり育つように区のほうも応援していただいて、既に児童発達が５か所、放課後等デイサービスが４か所、令和６年度しっかり確保されているんですけれども、これだけ確保されても、実態としてまだニースがあるのかとか、例えば日中５日間何か所かを併用して使わないと通えないことになっているのかとか、そういったことを教えていただきたいと思います。もしそれでニーズがあれば、このままこれで大丈夫ということではなく、また促進をお願いしたいなと思って質問させていただきます。
○村川会長　それでは、御質問ありましたので、どなたか。
○支援係長　支援係長の松澤でございます。私のほうから今の質問について答えさせていただきます。
　　質問の内容としては、放課後等デイサービス等の需要がこれまであって、さらに必要なのかというところでございますけれども、これまでの利用実績などを踏まえますと、年々児童通所関係の利用が増えてきてございます。ですので、事業者からの新規開設相談等あった際には、放課後等デイサービスについては、需要があるということをお伝えしてまいりたいと考えております。以上です。
○池邉委員　すみません。もう一点よろしいでしょうか。
○村川会長　はい。
○池邉委員　何か所かを併用して、やっと週５日を確保しているような状態なのか、そういうことをしなくても、割と好きなところに通えているというような状況なのか、教えていただけますか。
○支援係長　ただいまの質問で、１か所の施設で１人のお子様が全て賄えるかどうかという御質問かと思いますけれども、具体的にどれぐらいの割合で実際に皆が通えて、どれぐらいの割合で分割して通わざるを得ないのかという状況のことは、数字は今、持ち合わせていないんですけれども、実態として、例えば長期休暇だとか、あとは実際に連続で必要になったときには、利用状況によっては複数の施設を使わざるを得ないというような方も中にはいらっしゃるというのは聞いてございます。ただ、それも受入側の施設の空きがあれば、その要望に応じて受け入れてはございますので、そこで地域等の関係もございますけれども、できるだけそのお子さんが利用しやすいような形で体制を取れればなと思っております。
○池邉委員　ありがとうございます。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　どうぞ、片岡先生。
○片岡副会長　だんだん充実してきているとは思うんですけれども、今の重身の方とか医療的ケアの方だけでなくて、保育所訪問指導も登録児童が29人、それから、一般的な児童発達支援のほうも５か所ぐらいということなんですけど、実際の発達障害関係のニーズというのは、どんどん増えていると思うのですが、どうなんでしょうか。ここにある29人以外にも、もう少したくさんいらっしゃるように思うんですよね。その辺の利用への働きかけとか、それから、児童発達支援を必要とする方のニーズとかには、これで何とかなりそうということでしょうか。見通しみたいなものが、少し少ないような気がしているんですけれども。
○障害者福祉課長　こちらに記載しているのは、成果目標である保育所等訪問支援の充実と、（３）でいうと重症心身障害者を支援する児発と放デイの箇所ということで、それ以外の事業所を含めるともっと多いです。
　　これは新宿区だけじゃなくて、全国でそうなんですけれども、障害児通所給付の対象である、特に児童発達支援と放課後等デイサービスの支給決定者数ですとか全体の利用時間というのは、全国的にもかなり伸びていますし、それとほぼほぼ比例して新宿区でも伸びてきている状況です。当然、支給決定者数、利用時間数が伸びることができているということは事業所数も伸びてきておりまして、新宿区でも年々増えてはきているというような状況です。
　　ちなみに、手元にすぐ出る数字で申し上げますと、直近の令和７年１月１日の数字で、２年前の令和５年１月１日と比較し、児童発達支援でいうと、19事業所から27事業所へ８増加、放課後等デイサービスは21から25で４増加、保育所等訪問支援が４から５で１増、居宅訪問型訪問、児童発達支援は１から１で変わっておりません。そういったような状況になっておりまして、支給決定者数は、すぐに数字は出ないんですけれども、かなりの比率で伸びていまして、たしか年間１割とか２割とかそういう割合で伸びています。５年間で1.5倍とか２倍とか、そういったような傾向になっておりますけれども、これは別に新宿区に限った話ではなくて、全国的な給付費の伸びで見てもそのような状況になっているといったような状況で、ちょっとお答えになっているか分からないんですが、そういった状況でございます。
○村川会長　よろしいですか。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　ちょっと私のほうから１つ、資料裏側の（４）の医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の実施はいいんですが、その上で、コーディネーターの設置ということで、これがいずれも配置済みとなっているわけなんですが、これは協議する協議会というか、協議の場、連絡会において１人なのか、それとも連絡会を構成している組織、団体、機関があると思うので、それぞれにこれが置かれているのか、そのあたりを説明していただけますか。
○障害者福祉課長　医療的ケア児コーディネーターは、東京都の養成研修を受けた方がなっていくわけで、その対象は例えば障害児の相談支援事業所ですとか、あと訪問看護ステーションですとか、民間の資源の方が取られております。いずれも連絡会に参加している方かどうかというのは、把握はしていないんですけれども、現在新宿区において医療的ケア児コーディネーターは13名おりまして、その内訳としては、区の障害者福祉課の基幹相談支援センターで４名、区立の子ども総合センターで１名、民間の障害児相談支援事業所で６名、民間の訪問看護ステーションで２名という内訳になってございます。これは、私が着任した令和５年度の数字が、記憶で申し訳ないんですけれども、たしか区の基幹相談支援センターも含めて６人、７人ぐらいだったと思いますので、２年間ぐらいで倍増ぐらいになっているといったところで、そのあたりの周知ですとか、事業所さんの努力というのも進んでいるのかなというふうに思ってございます。もちろん法が制定されたということもございますし、また、区としてもコーディネーターを配置して、例えば医療的ケア児が退院して地域に移行していくに当たって、コーディネーターが配置はされているんですけれども、いわゆる相談支援事業所ですと障害福祉サービス等報酬に結びつかないような活動も当然あります。相談支援事業所ですと、サービス等利用計画を書くと報酬が幾らといった世界ですので。ただ、それだけではなく、様々な関係機関と連携して退院支援なども行っているといったところを、東京都が報酬ではなく補助金という形で評価しましょうといった制度を始めております。区も、東京都の補助金を活用してそういったコーディネーターを配置している事業所に補助をする仕組みというのを設けておりまして、そういった制度も活用していただくといったところで民間のコーディネーターさんも活躍していただいているのかなと思ってございます。
○村川会長　分かりました。ありがとうございました。
　　目標１の関係はよろしいでしょうか。特に（１）でも示されているような事柄、特に子ども総合センターが児童発達支援センターとしての法的な位置づけもあって進んでいくということでありますので、その他項目も含めて引き続き充実をお願いしたいと思います。
　　協議会意見としては、それぞれ目標の１、２、３につきまして表記がございますので、特段問題はないかと思います。それでは、次の目標２の説明に入っていただきたいと思います。
○障害者福祉課長　少し補足させていただければと思います。先ほど私が一番最後に申し上げたコーディネーターの補助の話なんですけれども、このシートの評価欄の目標（４）の一番下の段落のところ、医療的ケア児支援体制の整備を促進するため、新宿区医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業を令和６年４月から開始して、サービス等利用計画策定前の業務について、民間事業所に対し支援していると記載があり、これが先ほど申し上げた部分でございます。
○村川会長　はい、分かりました。ありがとうございました。
　　これは今後、東京都の方針もあるのかもしれませんし、あるいは国の動きというのか、医療的ケア児のコーディネーターについて、言ってみれば設備定員的に考えるのか、相談、調整等を行った業務内容に即した報酬というふうに見て、これは１つの補助のやり方ですので、国、東京都、それぞれの考え方もあるかと思いますので、その上で現場の方々が仕事しやすい環境づくりをしていただくということが大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　それでは、協議会意見の欄などについて、特に問題がなければ、目標２に入っていきたいと思いますが、よろしいですか。
　　それでは、お願いします。
○福祉推進係主任　事務局です。では、目標２につきまして、簡単に御説明いたします。
　　では、目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行について御説明いたします。
　　（１）施設入所者の地域生活移行者数に関する目標に関する人数につきましては、前提として、令和４年度末時点の施設入所者のうち、地域へ移行した方の人数を数えるものとなります。令和５年度は２名、令和６年度は１名で、令和６年度末での累積は３名でした。令和８年度末までの目標は６名となっており、着実に前進しているものと考えております。
　　なお、令和６年度の地域移行者１名につきましては、グループホームへの移行となります。
　　次に、（２）施設入所者数の削減に関する目標、こちらにつきましては、令和６年度末時点で施設入所者総数が192人となっております。令和８年度末までの目標は、令和４年度末時点の施設入所者数の200名を超えないこととなっておりますので、現段階では目標は達成している状況です。
　　なお、令和７年２月に開催いたしました第２回推進協議会にてお配りした資料では、令和５年度末の施設入所者総数を199人と記載してございましたが、人数の計上に誤りがあることが分かりましたので、198人に訂正いたします。申し訳ございませんでした。
　　では、説明につきましては以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、目標２の福祉施設入所者の地域生活への移行ということにつきまして、各委員から御質問あるいは御意見いただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　柳田さん、何かありますか。
○柳田委員　数値目標で200を超えないという、ちょっとユニークな数値目標設定だなという印象はありますが、特に問題はないかなというふうに思います。
○村川会長　ほかにいかがでしょうか。
　　どうぞ、池邉さん。
○池邉委員　令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定で障害者支援施設において、全ての施設入所者に対して地域移行への移行に関する意向や施設外の日中活動系サービスの利用の意向について確認し、本人の希望に応じたサービス利用になるようにしなければならないことを運営基準に規定するというふうになったと思うんですけれども、それが令和８年度からは義務化するというところで、そういったことに対する言及というか、対応みたいなことをこちらには盛り込まなくていいのかなというのがちょっと気になっているところではあります。また、そういったことで、入所者の退所の中で死亡とか入院とかというところの数が実は大きくて、地域移行というところは逆にあまり数が増えていないような印象も受けますけれども、実際に移行を希望する人がいるというところでは、区としてどういった対応をするかというところも盛り込んでいただいてもよろしいのかなというふうに少し考えます。
○村川会長　ありがとうございました。これは御意見ということでよろしいですかね。
○池邉委員　はい。意見です。
○村川会長　施設入所者について、新たに入りたいという方も一部いらっしゃるし、現に入っている方については、前回の生活実態調査を見ても、数名ですね。施設から出て、特に遠隔の施設に入っている方については新宿に戻りたいとかそういう御意見などもあってきていますので、今後の調査も含めて、そこはしっかり押さえていく必要があるのかなということだと思います。
　　これは私個人の意見にはなりますが、東京都内、それから人口の多い神奈川県、大阪府、その他大都市では、まだまだ施設に入りたいという方が結果としてまだ入れない状況があるのも一面の事実ですね。
　　それから、地域移行といった場合に、自宅に戻るという方はほとんどいないので、そうすると、やはり受入先としてグループホームが挙がってくるわけで、グループホームについては、地元でも、後で御説明あるかと思いますが、新たに受皿というか、グループホームを整備していただく動きもありますので、そこは歓迎すべきことだと思います。ただ、率直に言って、障害者グループホームの人的な配置その他、国の基準では、なかなか障害の重い方を受け止めるということができにくい構造になっておりますので、十数年前に障害者福祉制度の改革というか、変化があったときから論じられていることではあるんですが、地元の方々のニーズというか、御希望をしっかり踏まえた上でこれに対処するということかと思いますので、その辺は総合的に見ていく必要があると。ちょっと言い過ぎるかもしれないが、私は一部の福祉系の学者の中でも、デンマークの施設解体論とかスウェーデンの一部のやり方を評価する向きもあるけれども、果たして日本の社会福祉、障害者福祉はそこまで進んでいるんだろうかと。グループホームづくりとかは基本的には賛成ですが、国が設定している条件では、どちらかというと障害の比較的軽い方への対応は可能ではあるけれども、障害の重い方に対しては、国の基準では賄えないというか、対応し切れない。そういうことがあるだけに、数字を挙げて成果目標というか、もっとやれといった、そういうことは果たして正しいのかなというふうに私は思っております。参考までに聞いていただければと思いますが。
　　それではよろしければ、目標２についても協議会意見が案として示されておりますので、その取組としてはおおむね進行していると見受けられるという表記があり、しかし、障害者の高齢化や障害の重度化が進む中で、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう社会資源を整備する必要がありますということも書いていただいております。
それでは、よろしければ、次の目標３について、事務局から説明をお願いします。
○福祉推進係主任　では、目標３につきまして説明いたします。
　　目標３、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について御説明いたします。
　　新宿区精神保健福祉連絡協議会につきましては、令和６年度は２回開催いたしました。連絡会では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る課題検討会での検討内容を報告し、関係機関とのネットワークづくりや精神障害者の理解促進を軸にした今後の取組の方向性について意見交換を行いました。
　　簡単ではありますが、以上になります。
○村川会長　では、この目標３の関係、資料には評価や協議会の意見というようなものがありますが、加藤さん、何かございますか。
○加藤委員　私は、初めて「にも包括」という言葉を聞いたときには、そうか、精神障害者だけ別だったのかという、精神障害者は別扱いだったのかという感覚がそのとき非常に驚いたことでした。それでも今後そういう形で包括していくということは大変必要なことであると思っております。
　　それで、さっきのお話とも重なるんですけれども、施設から地域生活に移る、入院から退院して地域生活に移る、そういったときに、親の会の親たちは非常に困るというような受け止め方が多くて、どうしたらいいか分からないというような言い方をされる人があって。それで、特に大きい病院ですと退院支援がかなりしっかりしているんですけれども、小さいところですと退院支援は、親が積極的に動いてやってもらいなさいという言い方で退院支援をしてもらっています。ただ、新宿区にはほとんど精神科病院が、１か所ですか、そこしかないので、あまり新宿区としてはそこには関われないのかと思いますけれども、地域に戻ってこようとしているという方が分かるのだったら、そこでの退院支援というものを構築しないと、地域で結果的には再入院という形になる方もいると親の会では聞いておりますので、そのあたりを踏まえていただければと思っております。
○村川会長　よろしいですか。ありがとうございました。
　　今の御意見、御質問の要素もあったと思いますので、事務局の、これは健康部の関係ですかね。実際に今、入院している方の中で退院を希望されている方とか、あと、その周辺の事柄ですね。それについてちょっと説明を、お願いいたします。
○保健予防課保健相談係長　保健予防課の相談係長の小川と申します。
　　保健予防課では、東京都の医療機関、病院に対して、区の中で相談窓口といいますか、個別の支援を行っている保健センターをはじめとして、退院する方の窓口はここですよということで、医療機関のほうに周知の文書を毎年出させていただいておりまして、今年度も通知したところであります。なので、病院の窓口の相談員の方々には、区のほうの窓口は周知されているかなと思っております。
　　あと、個別の支援のつながりの中で顔の見える関係、やはり新宿には入院の医療機関が大学病院とかしかありませんので、単科の精神科が、晴和病院さんは４月からオープンいたしましたけれども、それ以上はないので、少し区外の医療機関との連携というものはこの課題検討会でも課題になっておりまして、協議会のほうにも課題として上げさせていただいております。昨年度は、課題検討会及び推進協議会ではその課題をみんなで共有したことになりますので、今年度は具体的にそれをどうやって解決していくかということを考えていきたいと思います。
　　こちらにも書かせていただきましたけれども、関係機関とのネットワークづくりというのは課題に上がっておりますので、今年度具体的に検討していきたいと思っているところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　加藤さん、そういう説明がありましたが。
○加藤委員　希望としてなんですけれども、いろいろな施設の方々がやはり、このお話とはちょっと違うんですけれども、非常に賃上げが今大変だという話が出ておりまして、そういった施設の方々の、借りているところが賃上げでいろいろ困っているという話が出ておりますので、そこをよろしくお願いいたします。
　　それと、もう一つ、結果的に、なかなか入院、退院のところで出てくる問題に偏見の問題が非常に多いんですけれども、これは教育でやっていくというのが、ちょっと気は長くても教育をしていくしかないと思いまして。ぜひ新宿区のほうで区立の中学校あたりでは、心の病気の教育というものをしっかりしておくことが予防にもつながりますので、ぜひ教育委員会と協力してやっていただきたいと思います。こちらとしては、人材は確保できていますし、プログラムももうできておりますので、何かあればすぐできますので、ちょっとそのことを、この議題の中にはなかったので、ついでといっては何ですけれども、言わせていただきます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　偏見を取り除くというか、打破しなければならないということと、子どもの時期、小学生、中学生の教育ということも大事だということではないかと思いますが、今日は教育委員会の関係の方はおみえですかね。
○保健予防課保健相談係長　委員の皆様からは、やはり教育委員会との連携が重要だということで昨年度から御意見をいただいておりました。こちらにも書かせていただいております理解促進のために、昨年度は中学校のほうに出向いて、１か所、心の健康の授業をさせていただきました。今年度からもう少し希望校を広げて、まだ一度に全部はできませんけれども、少しずつ教育委員会とも連携させていただきながら、事業を広げていけたらなと思っております。
○村川会長　ありがとうございました。引き続き保健、医療、健康づくりの面と学校教育がしっかり連携を取って、若い世代に対する教育の面を進めていただければと思います。
　　あと、加藤さんのおっしゃっていたお金の問題というのは、精神保健福祉に従事する職員の待遇改善なのか、それとも、在宅なり、そういう場での御本人に対する処遇改善というような意味なのか。
○加藤委員　はっきりしなくてすみません。そういう施設の、施設の地代とかがどうしても新宿区は高いので、結局そこにお金がかかってしまうという形になって、結構大変だという話が出ておりますので。ぜひその辺は、お願いでしかないんですけれども。
○村川会長　それでは、御意見、御要望として区のほうにも受け止めていただければと思います。
　　あと、参考までに、これは直接関連があるかどうかはあるんですが、西武新宿線でずっと西のほうに行った東大和に社会福祉法人が経営する救護施設という種類がありまして、これは法的には生活保護法による救護施設という、かなり大昔は低所得の方がお入りだったんですが、近年は救護施設に入っている方の多くは精神障害の方という、そんな状況がありまして、御家族と家庭に引き取られる方も一部いるんでしょうが、なかなか御家族との人間関係など難しいような、そういうお立場の方を含めて救護施設が受け止めているということがあります。ただ、これは法人が東京都内で別に新宿区だけを対象にやっているわけではありませんので、しかし、そういう場も含めて、精神障害の方に対する入所支援というのか、病院ではない形での支援の在り方ということも考えていかなくちゃいけない段階かと思います。今後、グループホームについては後ほど区のほうからも説明があると思いますが、精神障害の方を受け止める場ですね。確かにある段階では御家族の協力、大事な面があるかとは思いますけれども、しかし、もう成人に達している方のことでもあるし、御家族とうまくいっている場合と、はっきり言ってそう簡単にうまくいかない場合があるわけで、その辺、地域でどう支援をしていくのか。あるいは既に病院に入っている方々が退院したいという希望が今後も出てくることはあると思いますので、そうしたことに対処できるものをお考えいただく必要があるのかなと。
　　あと１点は、加藤委員からありました「にも包括」という表現で、私もこの表現を見たとき、ちょっとびっくりした面もありましたが、流れとしては、高齢者分野で地域包括支援と地域包括ケアということが2000年の介護保険以来言われてきて、特に2010年ぐらいからは強調されてきた。一つ、高齢者分野で取り組まれてきた面もあるけれども、障害者関連分野でもはっきりと取り組むべきだという、そういうことが数年前から示されまして、特に精神障害の方を地域で受け止めていくときに、ただ病院から出せばいいんじゃないかというような、そういうことでは事柄が解決しないわけですから。地域での受け止め、あるいは現に地域で生活している方への支援ということも含めて大事であるということで、前からこの協議会に参考資料としてお配りしようとは思っていたんですが、これも都内、小平市に国立の精神・神経センターというのがありまして、そこで取りまとめられた、地域包括、「にも包括」をどういう位置づけでどうやって各地域で取り組んでいただくべきなのか、そういうことがよく示された文献などもありますので、また私のほうから後日参考資料として配らせていただきたいと思います。特に健康部さんのほうで各精神病院あるいは関連のところと提携を深めて、よい取組をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　よろしければ、次の目標４に入っていただきたいと思います。
○福祉推進係主任　では、続きまして、目標４、地域生活支援の充実について御説明いたします。
　　障害者自立支援協議会におきまして、新宿区の地域生活支援体制における相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の確保・育成、地域の体制づくりという５つの機能につきまして確認を行いました。また、障害者自立支援協議会におきまして、基幹相談支援センター及び３か所の地域生活支援拠点から運営状況や今後の課題について報告を受けているところです。
　　以上になります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　目標４の地域生活支援の充実ということであります。今、説明いただいたようなことで、区内において複数の拠点整備されるという流れにございますが、この関係について御質問、御意見をいただければと思います。いかがでしょうか。
○加藤委員　相談件数はどのくらいですか。
○村川会長　そうですね。今、加藤委員さんからありましたが、３つのセンターなどで年間を通じて何件ぐらいが扱われているのかなどありましたら。
○村上委員　数字の話なので、調べないと。すみません。
○村川会長　数字的なことはまた後ほど用意していただくということにして、これはどうでしょう。亀山委員さん。地域の拠点などに出かけるのか、電話をするのか、相談しやすい環境にあるのか、そのあたりは会員の方、その他御意見があるのかなという気もするんですが。どうぞ。
○亀山委員　いつも総会が終わった後で区のほうにお話に行くんですが、そこで必ず地域生活支援拠点についての要望とかをお話ししています。今度、中落合のほうに新しくグループホームができるんですけれども、そちらができると、また相談できる場所が増えるというところで、今後、相談等、皆さんがやりやすくなります。また、休みの日にどういうふうにしたらいいかという、ちょっと分からなかった部分などが、休みの日でも中落合に新しくできるグループホームに連絡してくれれば、そこから緊急時の短期入所の受け入れ先に連絡ができるというような話とかも区役所で聞きましたので、大分昔より分かりやすくなったなというふうに思っております。
○村川会長　ありがとうございました。昔よりは分かりやすくなったという評価をいただいているわけですが、やはり具体的なことはそれぞれの地域ごとに対応というのか、解決できればなおいいですし。しかし、やはり詳しいことはとか制度的なことは区のほうに行かなくちゃ分からないということもありがちだと思うんですが。せっかく地域ごとに拠点をつくっていくわけですので、それぞれが生きた形でというか、うまく展開されていくということが望ましいんだろうと思いますが、よろしいでしょうか。
　　柳田さん、どうぞ。
○柳田委員　評価のところで、緊急時の受入体制については課題があるということで、改善のところでは緊急時の短期入所の受付・調整を行う予定ということが書かれております。ということで、地域移行するにも地域生活支援の充実は欠かせないというところで、特に緊急時というのはかなめになりますが、そういう意味で、後で話があるかもしれませんけれども、今後の見通しみたいなものが同時に伝わるように表記されているともうちょっと、充実という言葉に対応するような指標といいますか、そういうアピールにもなるのかなというふうに思いましたので、御検討いただければというふうに思いました。
○村川会長　ありがとうございます。
　　課長さんからどうぞ。
○障害者福祉課長　この目標評価管理シートの書きぶりとしては、令和６年度の活動に対する実績とそれに対する評価ということなので、こういった書きぶりになっておりますけれども、後ほど次第の３のところで令和７年度障害福祉関係の関連、新規・拡充等事業概要のところで詳しく申し上げますけれども、現在、区有地を活用したグループホームの整備を中落合一丁目のほうでしておりまして、そこでは365日、24時間の相談体制、また、相談だけでなくて、短期入所も併せて整備しますけれども、短期入所の１床を緊急枠として確保した上で、24時間受け付けて、緊急時の短期入所の受入れというのをしていくと。これまでも基幹相談支援センターで緊急枠の運用というのをしておりまして、地域生活支援拠点で申し上げますと、シャロームみなみ風のほうに１床、区のほうで緊急枠として短期入所を用意して運用しているわけなんですけれども、その運用は基幹相談支援センターでやっておりますので、区役所の来庁、開庁時の受付といったところで、夜間ですとか土日に緊急の対応というのができなかったというのが大きな課題だったところでございます。それが、今後の運用の詳細というのは、基幹相談支援センターと中落合一丁目の事業者である滝乃川学園さんと詰めていくわけなんですけれども、そういった緊急時受入の仕組みというのが整ってくると。それについては、今年度中に開設するといったところで、それについては後ほど詳しく御説明させていただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、課長さんから説明をいただいたわけですが、あと参考までに、目標４の一番最後のところですね、目標５の解説の１つ上に目標４の流れの中の改善事項として、各センター、各拠点の連携強化と併せて、今、話題となっておられました緊急時の対応については、中落合の関係の新しい対応なり、そういうことで緊急時の短期入所の受付・調整を行う予定であるといった表記もありますので、御理解をお願いしたいと思います。
　　それでは、よろしければ、目標５の説明に入ってください。
○支援係長　すみません、会長。よろしいでしょうか。支援係長の松澤です。先ほど御質問のありました相談支援の件数についての御回答でございます。
　　まず、数字なんですけれども、こちらは各施設のそれぞれの相談件数につきましては、個別の数字はないんですけれども、新宿区全体の相談件数は、延べ利用人数としまして令和５年度の実績で７万3,472人でございます。
○村川会長　ありがとうございました。取りあえずの数字としては理解をいたしますが、もちろん区全体でどうかということも大事だし、特にここでは各地域拠点などの取組具合ということなどを知りたいという面もあるので、また後日で結構ですので、別に勤務評定的なことまでやるつもりはないんですけれども、実際に各地域拠点がどの程度、どういう対応されているのかというような目安をひとつ示していただければと思います。
　　それでは、目標５の説明に入ってください。
○福祉推進係主任　では、続きまして、目標５、福祉施設から一般就労への移行等について御説明いたします。
　　こちらにつきましては、今後、区内の就労支援事業所等に対しまして、実績の御報告をお願いするという予定になってございます。ですので、現段階でお渡ししている資料上は特に数字の実際の記載が今ない状態になっております。こちらにつきましては、次回の専門部会のほうで改めて各区内の事業所にお伺いした数字を基に、実績のほうを記載させていただいて御報告をさせていただくというような形の流れになってございます。以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　これまでは、参考というところに出ておりますが、令和５年度までに目標として26名、それに対する実績として33名、新たな今後の取組の流れの中で、令和８年度の目標として29名という表記があります。その他実績等は今後の流れの中で明確にしていただければと思いますが、この関係について、今日は仕事支援センターの方はおみえですかね。何か補足説明いただくことがあれば、どうぞ。
○勤労者・仕事支援センター担当課長（代理）　勤労者・仕事支援センターの長岡と申します。今日、担当課長が不在のため、代理で出席させていただいております。よろしくお願いいたします。
　　補足という意味では、令和７年度の10月から新しく就労選択支援という事業が始まりますので、そちらに向けて、今、当財団のほうでも準備を進めているところでございます。またそういった新しいニーズが発掘できると思いますので、利用された方々が次のステップに進めるように、財団としても準備のほうを進めて実績のほうが伸ばせるように進めていきたいと思っております。以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　これまでもいろいろな形で就労支援をなさっておりますし、この数年、就労定着支援という取組もあって、また新しい取組も行われるということですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　それでは、時間の関係もありますので、目標６の説明をお願いします。
○福祉推進係主任　では、続きまして、目標６、相談支援体制の充実・強化等について御説明いたします。
　　相談支援体制につきましては、令和６年度に引き続き、３か所の地域生活支援拠点と基幹相談支援センターによる総合的・専門的な相談支援を実施しています。また、区内特定相談支援事業所間の情報交換、研修を相談支援事業所連絡会で実施し、相談支援専門員のスキルアップ、連携強化を図るなど、地域の相談支援事業所を支える仕組みを整えております。
　　なお、令和７年度中には中落合一丁目区有地を活用した障害者グループホーム等が新たに開設し、そちらが地域生活支援拠点となりますので、そちらの開設後は拠点４所と基幹相談支援センターにて対応していくこととなります。以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、目標６の関係について、何か御質問、御意見ございましたら、どうぞ。
　　先ほどから相談の関係、生活支援の関係、話が出ておりましたので、特によろしいですかね。
　　それでは、続けて、目標７について説明をお願いします。
○福祉推進係主任　では、続きまして、目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築について御説明いたします。
　　令和６年度につきましても、事業所を集めた集団指導の場で障害者自立支援審査支払等システムでの請求情報の分析結果を踏まえまして、介護給付費等の請求に係るよくある返戻事例等を各事務所にお伝えいたしました。また、個別の返戻事例につきましても、請求事務上で必要に応じてアドバイスを行っております。
　　こうした介護給付費等の請求時の留意点について、全体の周知や個別のアドバイスを行うことで、請求割合に伴う事業所の返戻作業等が減りますので、請求事務に係る事業所負担が軽減され、ひいてはサービスの質の向上につながるものと考えております。以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　障害福祉サービスの質向上ということは大事なことでありますし、一般論というのは、特にこれは国のほうから言われているのか、あるいは一部マスコミでも取り上げられておりますが、障害福祉サービスに対して一部の事業所において過剰請求のようなことがあったり、あるいはサービスの実態にそぐわない請求みたいなこともありますので、そこは区のほうでしっかりと把握し、指導を行っていただきたいということだと思います。
　　ちょっと僣越ですが、私のほうから伺いたいのは、今、説明のありました目標７の中の評価という欄において、「返戻事例について」云々という表記がありますが、具体的な事業所名まで挙げる必要はないかとは思いますが、実際に返戻があった件、１つ、２つ、例えばこういう問題が生じていましたみたいなことで説明がお願いできればとは思いますが、事務局のほうでいかがでしょうか。
○経理係長　こちらの返戻の件につきましては、毎月の請求をいただきまして、審査しているところでございます。具体的には、本当に多岐にわたっているんですけれども、例えば請求のコードが違っていたりだとか、本来なら請求するべきものではないメニューを請求していたとか、そういったことについて、日々のやり取りの中で事業者様のほうに連絡して、ここが違いますよというようなアドバイスをさせていただいたりとか、そういった対応をさせていただいているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。引き続きこの制度がしっかりと定着していくように、逸脱というか、過剰請求的なことがあっても困りますので、ぜひその辺の管理、指導をお願いできればと思いますが、この関係を含めまして、春田さん、何かお気づきになったこと、ございましたら。
○春田委員　就労支援の話でいいですか。
○村川会長　どうぞ、はい。
○春田委員　26日に仕事支援センターの理事会がありますので、そこでいろいろと議論が出ると思います。一生懸命やってもらうしかないと思います。以上です。
○村川会長　ありがとうございました。仕事支援センターを含めて、しっかりと御対応をお願いしたいと思います。
　　それでは、時間がもう３時を過ぎたところですので、この評価管理シートの関係についての議論はここでひと区切りとさせていただきまして、続きまして、今年度行われる生活実態調査の進め方等について、これも事務局から説明をお願いいたします。どうぞ。
○福祉推進係主任　では、令和７年度障害者生活実態調査に係る資料の御説明のほうをさせていただきます。
　　まず、資料２－１を御覧ください。令和６年度第２回協議会の資料としてお配りしているものと大枠は変わりませんが、改めて確認のほうをさせていただきます。
　　まず、調査目的、１番について御説明いたします。目的といたしましては、令和８年度に策定いたします第４期新宿区障害児福祉計画及び第８期新宿区障害福祉計画、令和９年から令和11年度までのものになります。こちらの策定前に障害者計画の見直しを行うために、新宿区内在住の障害者・障害児の生活実態調査、障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等の把握を行うために実施するものでございます。
　　次に、２番の調査規模等について御説明いたします。調査の種類は４種類ございます。１、在宅の18歳以上の方、２、施設入所の方、３、18歳未満の方と保護者の方、４、サービス事業者、以上４種類です。このうち、１番の在宅に関しましては、層別抽出調査を行います。多様な障害種別ごとの御意見や生活実態を把握するために、少人数しかいらっしゃらない障害種別の方からも回答が得られるよう配慮を行ったサンプリングを実施いたします。また、全体的な傾向といたしまして、実数としては65歳以上の方が多い傾向にあります。そのため、前回の調査実施時と同様に、サンプリング抽出を行う際は、18歳から64歳の方へのアンケートの送付数が多くなるように配慮いたします。
　　なお、その他の調査である施設入所、18歳未満の方と保護者の方、サービス事業者に対する調査につきましては、悉皆調査となります。また、国の基本指針に基づいて行う強度行動障害のある方のニーズ把握につきましては、悉皆で調査票を配付する予定でございます。
　　発送数につきましては、6,800件程度とする予定ですが、資料に記載のある母数や発送数につきましては、概数ですので、あくまで参考として御覧ください。
　　次に、裏面のほうを御覧いただければと思います。調査期間等について概要を御説明いたします。
　　調査期間につきましては、11月中旬から12月上旬にかけての14日間の予定ですが、前後する場合がございます。調査方法につきましては、令和４年度と同様に、調査票を郵送で配付いたしまして、回答につきましては、郵送もしくはウェブとなります。代筆・代読等の記入支援につきましては、令和４年度と同様に、区役所本庁舎、区立障害者福祉センター、新宿社協内にございます視覚・聴覚障害者交流コーナーで実施する予定です。
　　以上で、資料２－１の説明を終わります。
　　続きまして、資料２－２について御案内いたします。資料２－２はスケジュール（案）でございます。今年度前半は調査の設計や調査票作成の協議を中心に行います。そして、11月頃調査を実施いたします。年明けには調査報告書の策定に向けた集計・分析の協議を行う予定でございます。最終的には年度末に調査報告書を完成させます。この調査結果に基づきまして、令和８年度は第４期新宿区障害児福祉計画・第８期新宿区障害福祉計画の策定協議に入ってまいります。
　　なお、本スケジュール（案）に関連いたしまして、１年間の推進協議会の日程が決まっておりますので、ここで簡単に日時だけ御案内いたします。
　　第２回の専門部会が令和７年７月３日、第１回の全体会が令和７年７月30日、第３回専門部会が令和７年８月28日、第２回全体会が令和７年10月31日、第４回専門部会が令和８年１月16日、第３回の全体会が令和８年１月30日というふうになってございます。
　　資料２－１と資料２－２の説明につきましては、以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、ただいま説明のありました令和７年度障害者生活実態調査の概要ということでございまして、これまでも行われているように、在宅の障害者の方、18歳以上を対象とするところ、それから、施設入所の方、３番目に18歳未満のお子さんというのか、児童期に当たる方への調査及びサービス事業者関係となっております。今の御説明の中では、特に今回調査では強度行動障害についての加算取得の関係など、こういう方を悉皆調査したいということ、それから、昨年あたりから国の動きもありまして、難病の方について、全員ではないと思うんですが、必要な方に障害福祉サービスを利用・活用していただくということで数字が挙がっているのかと思いますが。それでは、この調査の進め方あるいは個別のことでも結構でありますが、各委員から御質問、御意見をいただければと思いますが。
○御所窪委員　すみません、いいですか。
○村川会長　御所窪さん、どうぞ。
○御所窪委員　この調査のアンケート記入支援についてなんですけれども、ここに「視覚・聴覚障害者交流コーナーで、代筆・代読を含む記入支援を行う」と書いてあるんですが、これはそこに行かないとやってもらえないのか、それとも御自宅まで支援を行う人が来てくれるのか、どちらなんでしょうか。以上です。
○村川会長　ありがとうございます。では、どうぞ、事務局から。
○福祉推進係主任　では、こちらのほうを答えさせていただきます。こちらは視覚・聴覚交流コーナーのほうに行っていただいて、そちらで代読・代筆の支援を行うといった形式になる予定でございます。以上です。
○御所窪委員　そこに行くのが大変、なかなか行くのも支援してもらわないと行けないですよね。だから、何でもそうだと思うんだけれども、その人が希望するところに、御自宅なら御自宅に代読とか代筆の人が派遣されるようになるともっといいのかなと思うんですが。
○村川会長　どうぞ、課長さん。
○障害者福祉課長　代筆ですとか代読のサービスは、この生活実態調査のアンケートに限った話じゃありませんけれども、障害福祉サービスの居宅介護のほうでそういったことも提供できますので、御希望になられる方は、相談支援のほうに御希望される、あるいは区役所のほうにそういった御相談がありましたら、そういった御案内させていただければと思います。
○村川会長　よろしいですか。
　　この調査が地域で行われますし、人数的にも相当数が多いということもあります。また、今日ではなく、全体の協議会のときに視覚障害関係の小沢委員さんからもいろいろ御意見もあったと思いますので、ぜひとも、視覚・聴覚の交流コーナーの設定はいいと思うんですが、地域でもこういう動きがありますので、どうしてもそういう質問が民生委員さんのところにいっちゃうとか、そういうこともあるんだろうと思います。ですから、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、このコーナーにお運びいただける方もいるでしょうし、必要に応じてサービス利用というのか、とにかくよい結論が出るような支援というか、工夫をしていただきたいなということかと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　どうぞ、柳田さん。
○柳田委員　表を拝見しまして、調査の種類は一応、年齢と場所という種類であるわけなんですけれども、例えば先ほど、私の聞き違いか分からないんですけれども、18歳以上のところは、18歳から64歳までということですか。
○福祉推進係主任　すみません。そういった意味ではございませんでして、18歳以上の方全てを対象にしてはいるんですけれども、障害のある方の実数としては65歳以上の方がどうしても多くなってしまうので、単純に無差別抽出をやってしまうと、確率論的に65歳以上の方が多くなってしまうので、そこの偏りが出ないような数字上の調整をいたしますよという御説明をさせていただいた形になります。
○柳田委員　分かりました。65歳というと、65歳以上、今、介護保険に移る、移らないとか、そういう生活の実態がどうなのかとか、あと、就労移行支援は65歳で対象にならなくなりますけれども、それ以降、就労したいと思っている人がいるのではないかと、だんだんみんな65歳でも元気になってきていますので。そんなようなこともサンプリングでつかめるような工夫が要るのではないかということを少し思いましたので、申し上げました。以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　高齢者固有の調査というのか、これは介護保険なり高齢者関連のほうの別途調査がしっかり行われると思いますが、近年、高齢期の年齢が高い方の中でも、例えば脳卒中その他で倒れられて寝たきり状態なり、そこまでいかなくても、いろいろ体、手足が麻痺してきたりなどなど、身体障害者手帳を取得するという方も増えてきている時代でありますから、当然これは基本的にこちらの調査の対象ではあると。ただ、事務局から説明があったように、非常に人数が多くなってきているということもあるので、そのバランスを考えながら、層別抽出というのか、これをうまくやっていただくと。ちょっと今日の時点では難しいと思いますので、また次なる概要説明のときにはおよそこうだということの何か説明をいただければ、身体障害関係の方で、ここでは2,600人というふうなことが予定されておりますので、18歳以上、65歳以上ぐらいがどういう分布になるのかどうかというあたりですね。現段階では身体障害2,600、知的障害600、精神障害1,500、また、新たに難病という要素から300というのが１つの案として出てきておりますので、そのあたりも含めて御了解いただけるのかどうかですね。
　　あと、グループホーム、福祉ホーム利用者、これは全員なんですかね。悉皆と書いてありますね。250人ということのようですね。結構な人数ですよね。ただ、これまでも回収率などについてもいろいろありましたので、ぜひよい回答を得られるように進めていくということかと思いますが、ほかに何か御質問ございましたら。
　　池邉さん。
○池邉委員　先ほどの年代のところの話と重なってしまうんですけれども、こちらの令和５年度３月の実態調査報告書の21ページを見ますと、先ほど18歳から34歳の方への送付数が多いように工夫していただいているにもかかわらず、70代以上が33.1％となっていて、圧倒的な感じがして、20代、30代の姿がどうしても、サンプルが少ないことによって、全体的にアンケートの回答として表れてきにくいのではないかというところはやはりどうしても気になっているところではあります。特に子どものところは悉皆で調査していただいたにもかかわらず、そういう人たちが18歳になった途端に全然調査票も回ってこないんですよという感じになっているというのは、ちょっと全体像を把握するということでは、障害者福祉課がしっかり把握していただいているとは思うんですけれども、例えばこういった調査報告書というのは、一般区民の方に対しても障害者の像が伝わるようにしたいとか、障害者福祉課以外の区の方にも伝わるようにしたいという意味では、もう少し年代の若い障害者の姿が伝わるような工夫をしていただくということをぜひお願いしたいかなというふうに思うところはあります。もちろん先生がおっしゃっていたように、65歳を過ぎても障害福祉サービスを使える人もいっぱいいるので、そういうこともきちっとアピールしていきながらやっていただくことは大切ですけれども、やはり若年層のところのニーズとか、特に重い人が身体なんかは増えているかなというふうに感じますので、そういったところをしっかりアンケートで表れるような工夫をお願いしたいと思っております。
○村川会長　ありがとうございました。大変重要な御指摘をいただきましたので、これからの調査実施の中で、よりよい回答が得られるように進めていただければというふうに思います。
　　ちょっと僣越ですが、私のほうから、これは今回、特に難病の関係が明確に調査対象になっておられますので、特にこれは区役所の中で当然やっておられると思いますが、福祉部局というか、障害者福祉課さんとあと健康部のほうですね。たまたま昨日、テレビを見ていましたら、予防課長さんが何かテレビに出演されていると。これは調査とは全然関係ない、また別の健康づくりのテーマではありましたが、とにかく障害者福祉と健康部関連のところ、これは私もまだ難病の関係の勉強が十分じゃないんですが、ある資料によると、難病というのは600種類もあるんだという話もあって、ただ、今回対象となる方も、これは手続上のこともありますから、人数的には限られてはいると思いますけれども、そこのところをうまく対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかによろしいでしょうか。
　　それでは、この調査の関係については、今、幾つか意見もありましたので、そこを踏まえて事務局のほうでひとつ準備を進めていただければと思います。次回の専門部会あるいは協議会までに少しまとまった形で御提案をいただければと思います。ありがとうございました。
　　それでは、基本的な２つのテーマは終わりましたが、残されたところで、令和７年度の新規あるいは拡充の事業、予算等の関係を資料３で頂いておりますので、その関係の説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　では、新規・拡充事業の説明の前に、資料２－３から５も配っておりまして、こちらは調査項目の検討を皆様に考えていただく際に御使用いただくような参考資料となっております。この場ではなかなか御意見がまとまらないといった場合もあるかと思いますので、調査票の調査項目に関して何か意見がございましたら、恐れ入りますが、５月30日までに事務局のほうにお電話でもファクスでも構いませんので、調査項目についてこういった意見がありますといったことをおっしゃっていただければ、事務局のほうで検討いたします。恐縮ですが、５月30日までに御意見をお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　では、資料３の新規・拡充事業の説明について、課長から説明いたします。
○障害者福祉課長　それでは、次第３の、令和７年度の新宿区障害者福祉課新規・拡充等事業概要について、まず資料３－１を用いて私のほうから簡単に御説明申し上げます。資料３－１をお手元に御用意ください。こちらは区の予算として区議会にお示ししているものを抜粋したものでございます。順番に御説明申し上げます。一番左の列に番号が振ってあるので、その番号順にまいります。
　　まず１の障害者グループホームの設置促進でございます。先ほど来、中落合の話も出ておりますけれども、事業内容として、民設民営方式によりグループホームの整備をしているわけですが、その民設民営の事業者に対して整備助成を行っているものでございます。２か所で行っておりまして、払方町国有地を活用した整備と中落合一丁目区有地を活用した整備というところで２所ございます。払方町国有地については、令和７年６月に開設いたします。
　　次の中落合一丁目区有地を活用した整備ですけれども、こちらは区の当初予算編成時の資料になっておりまして、開設時期については、その時点で令和７年10月というふうに記載してございました。その後、工事の遅れがございまして、昨日、区議会に報告して、関係者の皆様にも昨日、今日と御報告しているところでございますけれども、工事の遅れにより開設が３月延びまして、令和８年１月開設となってございます。現在事業所のほうで整備が進んでいるところでございます。事業内容としては、そちらの整備助成を行っているものでございます。
　　続いて、その下の行の２番、障害児等タイムケア事業運営助成等でございますけれども、もともと社会福祉法人新宿あした会がまいぺーすという事業所を経営してございます。そちらはもともと小学生、中学生、高校生を対象に、学校が終わった後の居場所として運営しておりますけれども、様々、障害者の団体からも御要望ございました、18歳以上の日中活動後の居場所としても機能するように、今年度から年齢制限を撤廃するとともに、定員を30名から34名に拡大したものでございます。こちらについても、現在まいぺーすさんのほうで準備中で、本年６月から拡充内容について開始するといったところで準備を進めております。
　　その下の行は、３番、障害者就労支援施設事業運営助成等ということで、こちらは障害者就労支援施設、具体的には障害福祉サービスのうち生活介護と就労継続支援、就労移行支援、それから自立訓練、こちらを経営している事業所に対して、運営費の助成を行っているものでございます。対象の施設が新しく開設されたことを受けまして、その分の予算を拡充ということで積んでおります。具体的には、精神障害者対象施設のところで１所拡充といったところで、先ほどもちょっと話がありましたけれども、晴和病院さんが行う宿泊型自立訓練、こちらは事業所としては７月から９月頃に開設されるというふうに聞いてございます。
　　もう１所、知的・身体障害者対象施設について、こちらは新規で対象になっておりますけれども、こちらは先ほど申し上げました中落合一丁目の滝乃川学園さんで、グループホームだけではなくて生活介護もそこで行いますので、その分として運営費助成が計上されております。
　　ページをめくっていただきまして、２ページでございます。４番ですけれども、事業名は大きな自立支援給付という事業名になっておりますけれども、右側の機能拡充内容の欄を御覧いただきまして、「相談支援事業所への助成」ということで、地域移行に向けて調整を行った利用者１人につき月額１万2,000円ということで、本日の協議会の専門部会の冒頭でちょっとお話しした医療的ケア児コーディネーターに対するサービス等利用計画策定前の業務に対する助成と同じようなイメージを持っていただければいいかなと思います。相談支援事業所が地域移行を行う際に、計画策定、報酬という流れになるんですけれども、その前段階で行った業務について評価しようというところで、こちらも同様に東京都の補助事業を活用して、このように新たに開始するものでございます。
　　その下の行でございますけれども、こちらも事業名は地域生活支援事業（相談支援）ということで分かりにくいんですけれども、地域活動支援センターが行っている相談支援事業に対する補助金でございまして、それは対象施設の開設によって予算を計上しているものでございます。
　　精神障害者対象施設は、先ほどの就労支援施設運営費助成で申し上げた晴和病院さんが地域活動センターも開設されておりますので、そちらで１所、こちらの地域活動支援センターについては本年４月から開設されております。
　　その下の身体障害者、主に聴覚障害者対象施設については、昨年12月、もう既にオープンしておりまして、東京都聴覚障害者福祉事業協会さんが開設されております。事業者名としては「さくらんぼ」という施設が四谷のほうで開設されておりまして、そちらのほうで１所計上しております。
　　５番のところで２つ目に書いておりますのが、先ほど来お話に出ております中落合一丁目区有地を活用したグループホーム等で、地域生活支援拠点コーディネーターを配置するための費用を計上しているものでございます。365日、24時間の相談体制を確保するための費用として、区として計上しているものでございます。
　　その下の行、６番については、地域生活支援事業の意思疎通支援となっております。右側の欄に項目が４つ書いており、手話通訳者等派遣業務などはもともと行っているものでございますけれども、３つ目の遠隔手話通訳等サービス委託の中で、電話代理支援というのを新たに今年度から開始しております。ビデオ通話等を通じて聴覚障害者等の区役所に対する問合せを手話等で受け付けて、コールセンターのオペレーターが代わって区に電話をかける仕組みといったところでございます。そういったところを今年度から開始しております。
　　ページをめくっていただきまして、３ページ目でございます。７番の障害者地域生活支援事業の日常生活用具給付等については、日常生活用具、様々な品目がございますけれども、近年の物価高騰の状況も踏まえまして、基準額と市場価格との乖離のあるものについて、市場価格に達するよう基準額の見直しを行ったものでございます。
　　８番は地域生活支援事業の地域活動支援センターで、こちらは先ほどの相談支援のところで申し上げました地域活動支援センターの新規開設に向けて計上しているものでございます。
　　９番の地域生活支援事業の巡回入浴サービスについては、これまで在宅の重度心身障害者に対して週１回の巡回入浴サービスを行っていたところでございますけれども、団体からの要望などもございまして、週１回から週２回に拡充をしたものでございます。
　　10番の地域生活支援事業の緊急保護居室確保等については、こちらも先ほど来お話になっている中落合一丁目区有地の、先ほどはコーディネーターということで人の配置でしたけれども、こちらは居室を確保するということで、緊急枠として１床確保するための予算でございます。
　　ページをめくっていただきまして、最後、４ページ目でございますけれども、11番は地域生活支援事業の重度障害者等就労支援ということで、重度障害者等に対する就労支援を行うものです。障害福祉サービスでは対象外となっている通勤支援ですとか職場等における支援、こちらについて国のほうでこういった枠組みで用意しておりまして、区でもこれを活用して事業化したものでございます。実際にそういったニーズをいただいておりましたので、事業化したものでございます。つい最近、その方から御申請ありまして、支給の決定をしたといったところでございます。
　　12番と13番については、区立施設の計画修繕でございます。
　　14番については、牛込保健センター等複合施設の建て替えということで、保健センター合築の新宿生活実習所の建設でございます。現在、仮移転先で実習所を運営して建て替え工事を行っているところでございます。令和７年８月竣工予定といったところで、本年完成する予定でございます。８月竣工後、建物の引渡しを受けて、開設準備を経て、元の位置に戻るというところで移転をするわけでございますけれども、その詳細については現在検討中でございまして、決まり次第、関係者の皆様に御周知を申し上げたいと思います。
　　以上が障害者福祉課の新規・拡充等事業概要でございますが、資料３－２については、その他の関連部署の障害保健福祉関係の新規・拡充等の事業概要を示しておりますけれども、こちらについては説明は割愛させていただきます。
　　以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明のありました令和７年度障害者福祉課新規・拡充等事業ということで、まず１つは、資料３－１の関係、４ページにわたっておりますが、この関係について何か御質問などございましたら、あるいは御意見でも結構ですが、どうぞ遠慮なくお尋ねいただければと思いますが。
　　春田さん、何かお気づきの点とかありますか。
○春田委員　特にないです。
○村川会長　ほかの方々はいかがでしょうか。
　　７年度は非常に積極的にといいますか、グループホームがいよいよスタートできるということで、かなり分厚い予算もつけていただいているのかなという気がいたします。
○春田委員　会長、いいですか。
○村川会長　どうぞ。
○春田委員　中落合の入居者の募集からの話で、その関係の説明会を滝乃川学園にお願いしているけれども、何かはねつけられているようなんですが、先ほど親の会のほうからそういう話があって、それはちょっとまずいんじゃないかな、何とかならないかなと思った次第です。
○村川会長　御指摘ありがとうございました。予算のほうの位置づけでも、民設民営になるんですかね。区有地ではあるけれども、民設民営。中落合一丁目は滝乃川学園さんが社会福祉法人としておやりになると。ただ、やはり事前の説明会、こういうことはあってはならないと思うけれども、法人関係でいろいろなコネクションを使って、他区の人が入り込んできてしまうというようなことがあっても、はっきり言って困る面もあるんじゃないかと思うので、はっきりと住民説明会というか、希望する方、関係の方に対する説明会は設けるように、区のほうから何か御指導はありますでしょうか。
○障害者福祉課長　この会、議事録も残るものですから、誤解のないようにちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、そういった話は以前からももちろんございまして、というか、昨年度は実際に滝乃川学園さんがお越しいただいて、関係団体との懇談会のようなものを実施してくださっております。
　　今のお話は、いよいよ開設が見えてきて、入居者の募集が始まるよということで再度というお話なのかなというふうに思いますけれども、あくまでも民設民営ということで開設する事業者さんの御判断にはなってしまうんですけれども、そういったお声は、私も聞いていますし、また、こういった協議会の場でも上がったことについては、事業者さんにも区としてお伝えしてまいります。
○村川会長　非常に重要なことでありますので、微妙な面もあるのかもしれませんが、しかし、区内で待機されている方、入所希望を持っている方も大勢いらっしゃると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　　あまり私が余計なことを言ってはいけないんですが、滝乃川学園さんは、御承知のとおり100年以上歴史のある施設運営をされてきたところで、法人としての力量もおありなんだろうと思いますが、区有地を使っておられるということで、この協議会としても関心がありますし、恐らく区議会のほうでも関心がおありかと思いますので、ひとつ適正な進め方をお願いいたしたいと思います。
　　ほかに何か御質問等ございましたら。
　　今出ていた点、亀山さんとか何かございますか。よろしいですか。もしよろしければ、どうぞ。
○亀山委員　特にないんですけれども、今まで親の会で要望していたグループホームですとか、さっきのまいぺーすの年齢撤廃によるトワイライト事業とかが今年からいろいろ始まるので、大分、今まで要望していたことが実現してきたなというところで、ちょっとうれしく思っています。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。よろしいですかね。
　　それでは、特段口頭の説明はございませんでしたが、資料３－２で障害児保育の関係、それから、子ども総合センター、これは先ほど第１の議題の中でも関連がございましたが、その欄を読みますと、発達障害児等の子育て支援のある保護者の方で研修を受講された方がきょうだい児の預かり保育などというような話もあるようですね。あと、住まいの安定確保ということで、高齢者だけではなく、障害のある方についても円滑な入居が図れるような事柄が進められると。それから、資料３－２の２ページ目を見ますと、勤労者・仕事支援センターの関係についても触れられております。
　　そして、防災の関係、これはちょっと説明をいただく必要があるんじゃないでしょうかね。福祉避難所の充実と体制強化、高齢者・障害者等要配慮者が災害があったときに安心して避難できるよう避難所運営体制を充実するということで、ここでは10か所ですか、区立の障害者施設３か所、区立の高齢者施設６か所、養護学校というあたりなんですが、ちょっとこれは私からの質問になっちゃいましたが、資料３－２の２ページ目の５番、福祉防災について補足説明をお願いいたします。
○障害者福祉課長　これは直接の予算の所管をしているのは地域福祉課というところになるんですけれども、昨年度から計画的に行っているものでございます。福祉避難所なんですけれども、福祉避難所を新たにつくっていくといった話ではなくて、もともと福祉避難所として指定している障害者施設ですとか高齢者施設、そういったところを対象に指定はしておるし、必要な資機材というのももちろん配備はしておるんですけれども、ただ、一口に福祉避難所と言いましても、障害者を対象とした施設、高齢者を対象とした施設、子どもを対象とした施設で運営の仕方というのは全然違ってくるだろう、あるいは立地の条件ですとか建物の構造ですとか、そういったところも当然施設ごとに違ってくるだろうと、そういったところを捉えて、さらに体制を強化していこうといったところで、専門のコンサルタントさんにお願いして、その施設特有の課題について洗い出して、かつここに記載の図上演習ですとかワークショップなど個々に開催していって、避難所の特性に合った避難所の開設キット、誰が来ても開設できると、そういったものをつくりながら、ますます福祉避難所としての体制を強化していく、こういったことを昨年度から順繰りにやっておりまして、昨年度も障害者施設３所で行いまして、今年度も３所で行うと、そういったことを計画的に今現在やっているところでございます。
○村川会長　ありがとうございました。できましたら、その関係は全体の協議会の中でも御説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　まだ現時点では、いわゆる直下型地震とか、あるいは極端な話、富士山爆発とか、そういうことはいつやってくるのかは分からないけれども、しかし、最近の能登半島の地震とか、あるいは十数年前の東日本の震災の経過から見ますと、やはり通常の中学校あるいは小学校の避難所、もちろんそういうところでの対応はあるんだろうと思いますが、障害のある方々については特別なというか、丁寧な対応も必要なわけですので、こういうことで福祉避難所を位置づけて、当面、図上演習等を進められていくと、あるいは開設キットその他のことも記されておりますが、ぜひ関係のところで深めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　あとは、これも細かいことで申し訳ないんですが、やはり同じく資料３－２で６番、バリアフリーの道づくり、これはみどり土木部のほうで取り組まれるんだろうと思います。特に、障害者あるいは高齢者等が誰もが安全・安心して通行しやすい歩行環境ですか、これもやはり全体の協議会の中でバリアフリーの道づくりもぜひ御説明いただくのと、たしかＪＲ等のホームドア、そういうことも数年前から言われてきて、あれはどうなったのか。もちろんあれは区ではなくて、ＪＲなり国なり、あるいは都営地下鉄なりメトロなり、いろいろなところがやっていただく必要があるわけなんですが。今日直ちにお答えいただかなくて結構なんですが、ぜひ全体の協議会ではこういうことの御説明と併せて、その辺の経過報告というか、経過説明をしていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。何かございましたら、どうぞ。
○障害者福祉課長　全体会でというお話でしたので、資料のほうは御用意させていただきますが、今、御指摘のバリアフリーの道づくりについては、所管がみどり土木部となっておりますけれども、みどり土木部長は全体会での委員となっていないので、担当課長に出席を願えるか、これからの話となります。ホームドアのほうについては都市計画部が所管で、こちらは全体会の委員となっておりますので、ちょっと事前にお話はさせていただければなと思います。
○村川会長　よろしくお願いします。
　　残された時間はあと10分ほどしかございませんが、何かこの関係あるいは全般で取り上げていたことでお気づきになられたことなどありましたら、どうぞ御質問、御意見いただければと思いますが。
　　よろしいでしょうか。
　　それでは、今日で１回目の出席の村上委員さん、何かお気づきの点等、あるいは感想でも結構ですが、ございましたら、お願いいたします。
○村上委員　様々御意見いただきまして、ありがとうございます。先ほど私、第１期の障害福祉計画をつくりましたという話もさせていただいたんですが、例えば今年度、ショートが２所オープンとか、かなり増えてきたなと。ただ、やっぱり先ほど加藤委員おっしゃっていた、地域移行なり病院からの退院なり、まず家族が面倒を見てくれなんていう考え方がまだあるのかというのは、やっぱりちょっと関係者がそういうことを言うというのはどういうことなのかなという思いは非常にあります。
　　介護保険サービスは介護保険法ができて以来、障害者のほうももちろん家族ではなくて地域で見ていこう、もしくは社会で見ようという中で施策を進めてくる中でまだそういったことがあるというのは、もうちょっと頑張らないといけないなと。地域包括ケアという言葉が高齢者では使われていますけれども、そういったようなことを進めていく必要がまだまだあるんだなというふうに思いました。
　　また、アンケート、回収率の話であったり、年代であったり、そういうようなお話があったかと思います。若い人が出してこないというのはどうしてなのかなというので、ここはやはり出していただくように、今回ウェブという形の活用とかもありますが、様々工夫は凝らしていかないといけないなというふうには考えています。
　　また、ちょっと説明はあまりしませんでしたが、調査項目のシートは、字が小さく大変申し訳ありません。見ていただいて、令和元年、４年度という形で２回分のやつを出していますが、今聞いたほうがいいことというのは何かこういうのがあるんじゃないかということは積極的にこちらのほうの事務局にお伝えいただければ。例えばお米が高いけれども大丈夫なのかしらというようなこととかでもいいと思うんですね。今の状況の説明の事項があってもいいのかなと。ただ、もちろん継続的に聞いているというのは、傾向を見ていたりしますので、そちらのほうは御理解をいただきつつというような形になると思います。
　　あと、防災やバリアフリーについては、これから調整はしますけれども、しっかりと関係部署からの説明等をさせていただきたいと思います。
　　最後に、本会議とは若干それますが、先ほど村川会長がおっしゃった救護施設についてなんですけれども、実は特別区全体で特別区の特人厚という、人事・厚生組合という一部事務組合を持っていまして、その下に社会福祉法人の特別区社会福祉事業団というのがございます。そういったところで、今、ちょっと正確な箇所数は忘れましたが、これまで生活保護の更生施設を何件か持っています。最近のそういったところへの支援対象、多いのはホームレスの方とか生活保護で、もう地域生活できない、アパートはもう無理だよねというような方に入所していただく施設があったんですが、そのうちの１つを救護施設に建て替えると。もう施設が古くなってしまって、それを建て替えるということで、たしか特別区内では初めてなんだと思います。その場所が実は新宿の北新宿にあります。更生施設淀橋荘というんですけれども、既に入所者の方には一度別の施設に行っていただいて、今年度から工事を始めて、３年ぐらいかかるとは聞いていますが、令和10年度ぐらいに開設ということで、私もまだ先日、資料で見たところです。そこは、私も生活福祉課長をやっていたときに、特別区の福祉事務所長会というのがあって、そこの幹事長をやっていたんですが、かなり検討して、まずは淀橋荘をやろうと。そこを見た上で、実はお金がものすごいかかるんですね、救護施設というのは。かなり重度の方でも対応しますよと。そこをまずやって、需要とか経営とかそういったところを見ながら、ほかの施設をどうしていこうかというようなことで考えていくというのをもう十年ぐらい前からやっている中で、ようやく工事が始まるというような状況でありますので、それは新宿区のものではないんですけれども、特別区全体でそういったところを使うというような形になるんですが、ひとつ支援の幅が広がるのかなということは申し添えたいと思います。今日はどうもありがとうございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　今、部長さんからもございましたように、７年度の生活実態調査の中での調査項目の取り方、あるいは最近の物価の問題もあるのかもしれませんが、何かお気づきの点はぜひ事務局のほうに、今月31日までにひとつ提案、連絡を取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　何か事務局のほうから連絡事項はございますか。
○障害者福祉課長　特にございませんが、今の会長おっしゃっていただいたように、調査項目につき何か検討事項があれば、よろしくお願いいたします。また、次回日程については、冒頭申し上げたとおり、第２回専門部会が７月３日木曜日、同じく14時から16時として予定しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　どうぞ、亀山さん。
○亀山委員　この委員の委嘱状を見ると、６月で私、切れるんですけれども……。
○障害者福祉課長　７月じゃなくてですか。
○亀山委員　７月だ。どっちにしても、どうして３月末じゃなくて、中途半端な時期なのでしょうか。前に私が引き継いだときも、前の人がやって途中から入って、ちょっと分かりづらかったりしたので。専門部会の１回目が終わって、突然２回目から参加しなくちゃいけなくなったりといった。そこら辺は、何かあるんですか。たまたま私だけでしょうか。
○村上委員　すみません。正確なことは私も不詳なのですが、私が先ほど第１期の障害福祉計画をつくった、そのときには障害者計画というのはありました。私どものほうで、この協議会は条例で設置をしています。条例をつくり、会議の第１回目を始める際に、例えば８月１日にやりますとか８月の何日にやりますといった場合は、８月１日からの委嘱期間が始まって、その後、ずっとそれを引きずっていくわけです。２年間という形で。必ずしも年度ではなくて、ちょっと分かりづらくて申し訳ないんですが、ほかの審議会等でも同じような形で、年度当初から始まるものもあるはあるんですけれども、そういった形でやっています。
○加藤委員　じゃ、正せばいいだけの話ですね。きちんとその会が一回りでできるように。
○村上委員　正すべき事項かどうかについては、ちょっと議論の余地があるかと思います。年度で打ち切るというと、それはそれでまた様々な、どこで切っても同じことになるかと思いますけれども、それは会の総意として変えたほうがいいということであれば、あるときの任期をどこかで３月31日までにするということもあるんですが。それが必要かどうかというのは、会のほうで御検討いただくことかなとは思います。
○春田委員　いいですか。
○村川会長　どうぞ。
○春田委員　各団体のいろんな総会の時期とかありますので、そのときにメンバーが変わるおそれがあるんだよね。障団連としては、なるべくこれに合わせて委員を選んで区役所に届けているわけですけれども、その人が辞めてしまうとなると、副会長さんが代わるとかあり得るので、そのときは柔軟に対応するしかないんじゃないかなと思っています。私自身だって、84になりますから、いつ辞めるか分からないし。ですけれども、というのは、そのときに相談するしかないですね。と思います。
○村川会長　どうぞ。
○村上委員　様々御意見があるかと思います。各団体の総会を大体５月ぐらいにやって、そこで皆さんの役割分担的な、誰を代表で出しましょうかみたいなお話をされると聞いています。また、任期の途中での交代というのは、これまでも様々な御事情の中で代わるということはあり得ますので、団体の代表者の方々については、団体の中でもしそういった形のお話があった場合は、いつでもこちらのほうにお話しいただければ、それは委嘱のし直しということは可能でございますので、そこはそういう形でやらせていただきたいと思います。
○村川会長　亀山さん、よろしいですか。というより、今までの流れがあって来ていますから、御理解いただくしかないし、各団体さんの中で人事というか、変更点があれば、できれば早めに区役所のほうと連絡を取っていただいてということかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　　今日は長時間御協力いただき、ありがとうございました。