令和６年度第３回新宿区障害者自立支援協議会
 (障害者差別解消支援地域協議会) 
日時      令和７年１月２８日(火)
１０：００〜
場所      新宿区立障害者福祉センター会議室                                       


○事務局(武藤)　皆様、おはようございます。お忙しい中、御参加いただき、ありがとうございます。新宿区役所福祉推進係の武藤と申します。
　会議に先立ちまして、資料の確認をさせていただきます。机上には、本日の次第、委員名簿、事務局名簿、配席表、資料1〜7を御用意しております。不足などございましたら事務局までお申出ください。よろしいでしょうか。
　では、本日の出席の確認です。現時点で出席が20名ですので、委員の半数以上の出席がありますので、本会議の定足数に達していることをお伝えさせていただきます。また、途中で吉田委員がお仕事で退席されますので、御承知おきください。
　それでは、会議に移らせていただきます。三浦会長、よろしくお願いいたします。
○三浦会長　おはようございます。三浦でございます。また、年が改まりましての初回なので、今年もよろしくお願いいたします。今日は、朝からたくさんの御参集を頂き恐縮でございます。
　ちょっといろいろ最近思うことがあって。今、あるテレビ局のプロデューサーさんと障害福祉領域を題材にした新しい番組を作ろうという活動をしていて、既にデモ版が先週時点でできて、題材としては「ハチミツプロジェクト」、ここの屋上でもやっていますが、ハチミツプロジェクトを題材にした番組と、もう1つは「シャロームみなみ風」さんの、特にと「おんぶらーじゅ」、飲食店です。「おんぶらーじゅ」を題材にして、2か所を取材させていただいてデモ版が既にできたのです。その中で、プロデューサーさんがすごく感銘を受けていたのが、今日もいらっしゃっている廣川委員の言葉で、利用者さんは人から大切にされる経験がないとなかなか人を大切にすることができないと、「W輪ネイバー」、あなたの隣人を愛せという意味合いがあると。その言葉にすごく、プロデューサーさんは感銘を受けて、デモ版にも、そこが一番メインのフレーズとして入っているのです。
　翻って、自立支援協議会が何をできるかを、逆に言うと考えてしまった経緯が、この数日、私自身はあって、例えば私も含めて、普段は皆さん、自分では制度を利用している方に直接何かをするという意味では、その方を大切にしていると思うのですが、協議会として、委員としてダイレクトに、そういう利用者さんを、いわゆる当事者さんを大切にできる機会が、逆に言うとなくて、では何のためにここに集っているのだというような存在意義を、もう一回、ここ2、3日考え込んでしまって。
　そうしたら、一方で浮かんでいたのは、年末からの浮かんできたことは、中東地区で紛争がありましたね。そこで、ある詩人、poetね、詩を作る方の詩で、「If I must die,you must to live to tell my story.」という詩があるのです。要するに、その方は結局、攻撃で亡くなってしまったのですが、亡くなられる前に作った詩で、もし自分がもう死ななければいけないのだったら、あなたは生きて、私のストーリーを誰かに伝えてほしいという詩なのです。
　その言葉と廣川さんの言葉が、昨日の夜、ジャストリンクしまして、結局、協議会は、声なき人たち、世の中でなかなか周りから見られていない人たちの声を拾い上げて、その声を代わりにどこかに伝えていくというものが、自分の主観とか自分の思いを余り入れずに正直に世の中の声を拾って、それをいずれかに伝えていくという作業が、むしろ、それは協議会の委員だからこそできることかなと思って、昨日、ようやく廣川さんの言葉と年末からいろいろ考えていた詩の内容がつながったという次第です。
　そういうつもりで私自身は、また今年の取組をしていこうかなと思っております。今日も盛りだくさんですし、午前中で皆さん、御都合もあると思うので、なるべく早めに展開していきたいと思っております。
　では、友利副会長に、一般的な議事的なところも含めてお願いできればと、よろしくお願いします。
○友利副会長　皆さん、お早うございます。進行を務めさせていただきます友利です。副会長をしております。今の先生のお話で、ちょっとだけですが、私は精神障害の方を支援しているのですが、大事にされた思いがないという方がたくさんいらっしゃるのです、うちの施設にも。大人も子供、自分の兄弟、両親全てに信頼を全く持てずに育った方が、私たちに、私にも怒りをぶつけながら何年もやっていくことで少し信頼していいんだという気持ちが芽生えたときの、すごくダイナミックな変化というのを目の当たりにすることを最近も経験して、毎年のようにそういうことは、何年かやっているとあるのですが、一服の清涼剤のように、また頑張ろうと思える瞬間があるのです。大事にされるから相手も大事にしてくれるように彼もなったのです。ですから、そういうことを心にきちっと置きながら、この自立支援協議会の活動も皆さんに寄り添って、向き合うことばかりでもなく寄り添っていけるようにやっていければなと思っています。すみません。
　それでは、右の議事に入りたいと思います。これからは、議事の進行に従って、皆様と御協力して、お昼までには何とか終了させたいと考えておりますので、御協力をよろしくお願いします。
　(1)「地域生活支援拠点検討表について」ということで、この資料が1として皆様のお手元にございますが、これを見ながら武藤さんに御説明を頂きたいと存じます。お願いします。
○事務局(武藤)　事務局の武藤です。資料1をお手元に御用意ください。資料1ですが、新宿区では、年に一度、基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点の運用の確認・検討を行うことになっております。資料1の検討表ですが、各評価項目ごとに、委員の皆様が御意見を記述できる部分がございます。3月上旬頃までに委員の皆様から頂いた御意見を事務局で集約しまして、3月中旬に検討表を完成させたいと考えています。そして、実は、この検討表は、コアメンバーの方々による検討結果も記載される予定です。
　これは2〜9ページまで続くものなのですが、今、下の四角の空白の所と言ったらよろしいでしょうか、左側にコアメンバーが記載されています。右側が自立支援協議会等のメンバーが記載される部分となっています。実際、この資料に埋めていただく御意見を皆様から頂くのは2月の中旬頃からになると思いますが、そのときに皆様にお送りする資料には、コアメンバーの方の意見を記載したものを送ろうと思っております。
　では、検討表の中身について、簡単ではございますがお話をさせていただきます。ちなみに、現在、地域生活支援拠点は3つありますが、令和7年度に中落合地区の拠点がもう1つ出来上がる予定ですので、その内容も加味しながら各検討項目を設定しております。こちらの検討表は、国の規定の中で、各地域で作った生活支援拠点については、年に一度、自立支援協議会の委員の御意見を承るように計画で定められておりますので、こちらの資料を作成しています。
　まず1ページ目です。新宿区の生活支援拠点の目指している姿を説明させていただいてから、細目についての御説明を加えていきたいと思っております。生活支援拠点というのは、我々はよく拠点、拠点と呼んでおりますが、この拠点は、障害者の高齢化・重度化や「親なき後」も見据え、5つの機能を強化するため、地域で担う拠点機能であると定められています。5つの機能が1ページに書かれていることです。相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門性、地域の体制づくりを担う機関として定めているものです。地域によっては多機能型の生活支援拠点という形で、大きなセンターをドンと建てまして、そこで5つの機能を担っている所もあるのですが、新宿区は、もともと地域に存在しているそれぞれの専門的な機関に分担の御協力をお願いして、自治体一体となって、この機能を果たすという作り方をしております。1ページの右側の図はそのイメージ図です。ちょっと文字が潰れておりますが、そこのようなイメージで運営しております。知的障害、身体障害、精神障害の3障害全てに対応しているのが基幹相談支援センターです。ここでは、緊急ショートステイの窓口として緊急時の対応を主にやらせていただいております。身体障害の拠点は区立障害者センター、知的障害の拠点はシャロームみなみ風、精神障害の拠点は区立生活支援センターで、この3つを入れた4つの施設で回している状況です。この自立支援協議会の委員ですが、基幹の職員が石丸委員で、3拠点の施設長に、委員として参加いただいております。拠点の委員は、生活支援センターが山�ｱ施設長、シャロームみなみ風が廣川施設長、新宿区立障害者福祉センターが椎名館長ということでお願いしています。
　先ほどのお話にもありましたが、令和7年度以降になりますと、知的障害の拠点が1か所追加になる予定です。こちらの知的障害の方々の24時間の緊急連絡も合わせて、まとめて機能としてやっていただくことになっております。特に、基幹相談支援センターが閉まっている時間帯ですとか、夜間帯や休日、祝日の拠点コーディネーター機能を持って、新しい施設ではやっていただきたいということで今、調整しているところです。では、前置きが長くなりましたが、検討の細目を見ていきたいと思います。
　2ページ、「要支援者の事前把握及び体制」という項目に関してです。ページの左側に検討の項目が載っております。拠点と基幹が情報交換を行い、円滑な緊急対応が実施できることを目標にしております。今年度の結果は、地域生活支援拠点連絡を3回開催し、情報の連携の場としましたというのが結果です。
　3ページ、拠点の「相談機能」です。拠点や基幹相談支援センターの相談機能についての目標です。要支援者からの相談体制について、基幹や拠点で相談の取りこぼしがないような体制を構築していきます。今年度は、基幹相談支援センターと3つの拠点のほかに、地域の相談支援事業所も日常相談を受ける体制を取ったという結果になっています。
　4ページ、「緊急時の受け入れ・対応」になります。今年度、まだ1月ですので数字が出そろっておりませんが、令和6年12月末日までに今年度の実績としては、身体障害の方の緊急受け入れを1名、知的障害の方の緊急受け入れを11名対応しました。
　5ページ、「地域移行のニーズ把握」です。令和4年度から令和8年度末までに、累計で6人を地域生活に移行できるようにするという目標を立てております。今年度は、令和6年12月までに入所施設から地域移行、グループホームへの入居も含んでおりますが、身体障害者3名、知的障害者5名が地域移行できましたことを結果として書いております。
　6ページ、体験の機会・場の確保。
○三浦会長　武藤さん、今、8名と言ったのは5ページ目の所ですか。8名というのは。8名と言った。
○事務局(武藤)　ごめんなさい、8名と言いましたか。すみません、地域移行した人が、身体障害者が3名、知的障害者5名と言ったつもりでおりました。
○三浦会長　合計ね。
○事務局(武藤)　はい。
○三浦会長　でも、死亡6名と書いてあります、括弧に。
○石丸委員　統計上は、死亡も地域移行でカウントすることになっていて、その方も含めて6名です。
○三浦会長　では、それを目標に達成とかは言えないでしょう。
○事務局(武藤)　それは言えないです。
○三浦会長　ですから、それはちゃんと注釈を入れないといけない。
○石丸委員　おっしゃるとおりです。
○事務局(武藤)　分かりました。ごめんなさい、失礼しました。6ページ、「体験の機会・場の確保」という部分です。要支援者の一人暮らしの体験を経験する場として、拠点と入所施設を活用していきたいという目標です。今年度、新宿区では、区立障害者支援センター、区立新宿生活実習所、区立あゆみの家、区立障害者生活支援センター、新宿けやき園、シャロームみなみ風、また、児童に関しては、こどもソテリア四谷さんさんハウス、グループホームではブルーム早稲田、これらの施設で、体験の場として短期入所を設置しているところです。
　7ページ、「専門的人材の確保・養成」です。新宿区では、専門的人材の確保に関して、研修コーディネーターを、シャロームみなみ風に委託をしております。専門性を向上するための研修を年間5回程度やっておりまして、今年度は1月16日現在で4回行っております。
　8ページ、「地域の体制づくり」についてです。目標は、拠点の管理者が自立支援協議会の委員として参加し、地域課題の提案をしたり、新しい専門部会を立ち上げて、地域のニーズを把握していくとしております。皆様も御承知のとおり、子供部会、地域づくり部会、相談支援部会を今年度新しく作りまして、絶賛、活動中です。というのを結果として書かせていただきました。
　最後に、9ページ、「拠点等の運営状況」についてです。地域住民が相談窓口として基幹相談支援センターや地域生活支援拠点の窓口を活用できることを目標に掲げております。本年度は、基幹相談支援センターが配るパンフレットに、拠点の相談窓口等を記載し、配布したり、区役所で配布している『障害者の手引』という冊子に、拠点の相談窓口を明記して配布したということが運営状況の結果でした。
　以上、雑駁ではございますが、この資料の検討上の中身に関して簡単に説明させていただきました。皆様には、ここの部分を御覧いただいて、2月中旬から3月上旬までに評価をしていただいて事務局に送っていただくことをお願いしたいといったところです。以上です。
○友利副会長　ありがとうございます。これに関して、石丸さんからも少し、基幹を担っていらっしゃる方としての御説明をお願いいたします。
○石丸委員　基幹相談支援センターの石丸です。いつも御協力ありがとうございます。今、事務局から説明がありましたが、若干、説明を追加したほうがいい部分がありましたので、私からも一部説明を加えさせていただきます。2ページをお開きいただくと、一番最初に「要支援者の事前把握及び体制」という所が出てきます。ここが拠点連絡会をしていますよという報告だけになったのですが、ここについては少し説明を加えさせていただきたいと思っています。要支援者の事前把握については、結果を書いてある隣の欄がとても重要だと思っております。生活支援拠点の3つ、そして、基幹の一つに寄せられた相談等は共有しているというのが令和6年の結果に書かれているのですが、そもそも要援護が必要な方の情報や手帳の情報、お薬の服用内容などの事前把握をどうやっているかという説明が抜けておりました。
　基幹相談支援センターは御存じのとおり、障害者福祉課の中にありますので、全ての障害者の手帳情報、サービスの支給決定状況、どの支援者、どのようなヘルパーや事業所が入っているかという情報を全て持っておりますので、新宿区としては、緊急の発生の際には、新宿区の持っている情報を使って緊急対応を行う体制が既にできているという前提で、そういった情報を基幹が持っていることと、拠点の中で様々な困難なケースがあったことを共有しているという組立てになっているということが、ここに書かれております。自治体によっては、23区の中でも過半数の自治体は、区が直営で基幹をやっておりませんので、こういった個人情報を抜き出すことができません。ですので、緊急で短期入所が必要になる方が、どの施設に通って、どのような薬を飲んでいて、どのような医療的ケアが必要かというのは、いわゆる民間委託の事業所には情報がないのです。ですので、緊急対応が必要なとき助けてほしい方は、改めて事前登録をお願いしますという形で、登録制で緊急対応をやっている基幹相談支援センターがほとんどです。
　新宿は申立てをした人だけではなくて、手帳を持っている方で緊急であれば、こちらで全部情報をお調べして対応できる体制が取れているということが前提にありますので、こちらについては追加させていただきたいと思っています。
　改めて、令和7年度以降にもう1つ拠点ができます。実は、ここが大きな意味があって、今まで基幹が持っている情報を3拠点にお渡ししていましたので、役所が開いている時間しか書棚にある情報は抜けなかったわけです。これを新しい拠点が1つ増えたところで短期入所を併設いたしますので、トラブルがあったときに24時間、実際に実働でできるような緊急対応を今後、整備していく予定となっております。もちろん、区役所が閉まっている時間は区役所の情報を、新しくできた拠点に提供できませんので、今後、新しくできた拠点に、ほかの区がやっている事前登録制度を作るのかとか、情報がない中で突然お客様をお預かりするのは、預かる側にも御本人様にもリスクがありますので、どのように整備していくのかというのが、令和7年度の新宿区の大きな課題になると思っています。
　今でも電話相談は、3障害の方は24時間365日することはできますが、あくまでも今の段階では電話相談のみ、緊急で受入れをする場合は区役所が開いていない時間は明日の朝まで、区役所が開くまでお待ちくださいということにどうしてもなってしまっています。一部、廣川さんの所が自主的に受けてくださっているのは知っていますが、公式な発言とすればそういう形ですので、そこを令和7年度以降、どう変えていくか、うまく運営するためにはどのような協力が必要か、区役所からはどのような情報を出すのか、3拠点とどう連携するのかというのが来年度以降は大きな課題になるというところの説明を加えさせていただきたいと思っています。
　それから、先ほど会長から御指摘があったとおり、4ページの緊急枠の利用についてなのですが、あくまでも緊急です。今日、明日、何とかしてくださいと言ってきた短期入所者に、基幹相談支援センターが持っている情報を用いて緊急対応した人数のみです。これ以外に、通常の短期入所の受給者証を使って、それぞれの施設に短期入所している方のほうが、もっとたくさんいます。多分、1年で全部足すと3桁の数字になるぐらい、新宿区は短期入所をお使いいただいているのですが、本当に「今日、明日、助けてください」という方を支援した数がトータル12人です。身体障害と知的障害で差が大きくあるのは、身体障害の方は既に御家庭にヘルパーさんが入っていて、ヘルパーの増量で御家庭でそのまま暮らせる方も多いからです。知的障害の方は、見守りをしているお父様、お母様が緊急入院されますと、24時間の見守りというサービスが、急にヘルパーではできないこともあって、どうしてもこういった緊急対応につながる人数が増えるという結果になっています。ですので、次にもう1つ増える地域生活支援拠点も知的障害者を対象にしているのは、こういった実績に基づいてのお話です。
　5ページは、先ほど指摘いただいた地域移行の数なのですが、8名のうち入院1名、死亡6名、グループホーム1名となっています。入院というのは、3か月を超えるような、戻ってこられない入院の場合は、施設が契約を解除できるという取決めになっていますので、その対象になった方です。ほとんどが高齢期の問題を抱えて長期入院で退所されて、その後、状態が落ち着くと介護保険を使って高齢者の施設に移るというのが、地域移行の入院の方のたどる経過です。亡くなった方は、年齢で亡くなった方もいらっしゃるし、急に亡くなった方もいらっしゃいます。このグループホーム1名というのが、いわゆる本当の意味での地域移行で、施設入所から地域のグループホームに移行した方の数です。今回は知的障害の方です。アパートを見付けて一人暮しをするといった地域移行で一番イメージする形の地域移行は、今年度に関しては一人もいませんでしたという報告です。基幹からの追加は以上です。
○友利副会長　ありがとうございます。それでは、今日、各3拠点の所長様に今日、御参集いただいていますので、このことについて何かあればと思いますが、いかがでしょうか。廣川さん、何かございますか。
○廣川委員　シャロームみなみ風の廣川です。緊急対応というのをやっていて、うちは短期入所5床のうちの1床を新宿区の借上げで緊急対応をしています。緊急対応については、どのような場合も受け入れることを基本にしていて、断ることなく1年やってこられたかなと考えています。緊急対応が重なることはないのですかと聞かれることがあるのですが、重なることはあります。そういう場合は、先に入っていたほうを一般のショートステイに移動して、次の人を緊急で受け入れるというような形でやっています。レスパイトで定期的に利用している方は、緊急性がすごく高い場合には、事情を話してショートステイの利用期間を変更してもらうなどの対応をしながら、緊急の案件には必ず応えられるというのが地域の安心という点では非常に重要な役割だと思っているので、そこは大切にしています。
　先ほど何の情報もなくて来る人は、区が情報を持っているというお話でしたが、区も余り情報を持っていないケースも時々、年に1ケース、2ケースがあります。新たに発見されたような状況もあるので、そういう場合でもしっかり受入れを第一に考えていくことを、区と連携しながらやってきています。難しいケースでは、高齢の親が倒れて、家の中に重度の障害のあるお子さんがいて、お子さんといっても年齢的にはお子さんではないですが、それこそ衣類は何もない、情報もよく分からないというケースや、病院から退院する予定で自宅まで送って行ったら受入れられないということで、そこで急きょ、行き先を探さなければならないというような、非常に緊急性が高いレアなケースで、そういうときも新宿区のケースワーカーさんは、着る物もないようなときには衣類を買ってきてくれたり、うちでも、職員から、ショートステイ、緊急です、入りました、下着もありませんというような場合には、職員が着る物を持ってきたり、そういう連携が非常によくできています。政府から下着類のお金を出してもらって、Tシャツやジャージなどは職員が、持ってこられる人は持ってきてというような感じで、こういうことも福祉の原点になるところかなと思っているので、今後、もう1つ増えれば、もっと安心が広がるのではないかなと思っています。
○友利副会長　ありがとうございます。山�ｱさん、いかがですか。余り時間がないのですが、現場で活動をされている方として是非。
○山�ｱ委員　相談として、電話相談を多く受けさせていただいていて、今年度とかは、特に御家族の問題で、親御さんが御高齢になって障害のお子さんがいらっしゃって、お母様も障害者枠で雇用されていてということで、今後どうしていこうかとかという御相談も窓口相談としてお受けさせていただいたりとか、少しずつそういう機会が広がっていければよろしいかなと思っています。やはり電話相談となると、特定の方々が利用しているところが大きいので、その辺を少しずつ知っていただきながら窓口相談の数が増えていけば、より機能的に運営できるのかなと思っています。
　また、緊急受入れをしていないのですが、ショートステイのニーズが高まるというか、以前から高いのですが、予約率が100％で、稼動率が93％、94％という非常に高い一方で、今後を見据えたり、御家族の状況で利用していただきたい方を是非受け入れていきたいというところもあって、今後、その辺の運営部分での課題もあるので、その辺も検討していきたいなと思っています。ただ、ショートステイを利用されながらグループホームに移りましたという方も実際にいらっしゃるので、そういう方が少しずつ増えていっていただければいいかなと思っています。
○友利副会長　ありがとうございます。では、身体の椎名さん、お願いいたします。
○椎名委員　障害者福祉センターの椎名です。短くお話したいのですが、緊急ショートに関しては、身体障害というところに関して、いろいろな情報がないと事故につながりかねないケースもあるかなと思います。特に、嚥下機能などというと、本当に死に直結するような事故にもなりかねないので、緊急ショートのときにはしっかり情報を頂きたいなというところがあります。実際に基幹相談支援センターと連携して、この間も情報を頂いて対応させていただきました。
　あとは相談なのですが、「かけはし電話相談室 24時間」を受け持っているのですけれども、年々増加傾向にあります。令和4年度だと2,000件、令和5年度だと4,000件という形で、数が倍増している状況にあります。その中のほぼ9割5分、4,000件であるならば3,900件ほどは特定の方から電話が掛かってきて、相談というか報告というか、いつも同じ話を繰り返されているというところがあります。センターでは15分と時間を決めて対応しているのですが、ただ、15分といっても何千件となると、すごい部分の対応をしなければいけないというところがあって、ある意味、職員が大変な部分と、頻繁に掛かってくる中においては、情緒の激しい場合もあったりするので、職員のほうが滅入ってしまうところもありますので、そういう部分は今後どうしていこうかということで、相談の研修を催したりして、センターでは取り組んでいるところではあります。以上です。
○友利副会長　ありがとうございます。これについて、ほかの委員の皆様から何かありますか。もしなければ、次の議題に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。
　では(2)の「専門部会の報告と今後の予定」ということで、資料2、3と続きますが、今期地域づくり部会と相談支援部会、そして子供部会ということで3つの部会が活動しています。1つずつ御報告等を頂いて、皆様の御意見や御感想をいろいろ頂けたらと思っております。まずは資料2を御覧いただきながら、続けてすみませんが、地域づくり部会の部会長であります椎名さん、よろしくお願いいたします。
○椎名委員　では、地域づくり部会の報告をさせていただきます。皆さんも御存じのように、地域づくり部会ということで、テーマが広い部分があり、今回も広い意見交換をさせていただきました。その中で、住居関係についてお話があったときに、10年前とか20年前とかになると、グループホームへの地域の反対がすごく大きかったという話から始まり、現状は大分変わってきていると。今は、既存のマンションやシェアハウスをそのまま利用する形で、説明会すら今はなくなってきていて、ある意味作りやすい環境にはなっているのかなというのはあります。
　ただ、グループホームに入りたいという方、希望される方も多いと思うのです。その方たちの希望が、グループホーム建設が多くなれば、かなえられていくのかなというところはあるのですが、建設もそうなのですけれども、地域の方たちとのつながりを大切にしなければいけないというところにポイントがあるように思います。民生委員の方たちや町会長の方たちと話をしておくこと、そういうサポートにおいても大切なのではないかなということがあります。そこに住む住居がOKというよりも、地域で暮らすという観点においては、つながりというものをしっかり持っていくことによって、何かあった際に対応していただけたり、理解していただけるという部分もあるのではないかなというところが少し話されました。
　日中の活動の場というところなのですが、お話の中に少しあったのが、高校を卒業された方が一般企業に就労するケースが増えているというお話です。以前なら就労bに行くのがセオリーというか、そういうルートがある意味あったのですが、今は一般企業に就職される方がいて、今年度においては3名が就労Bに行かれるということで、いい傾向ではあるのですが、離職も増えていると。一般企業に就職されても、なじめないのか対応できないのかいろいろな理由があるかなとは思うのですが、そこを辞められた後のサポートが大切ではないかというところについて話し合われました。
　あとは、両親の高齢に伴って、障害を抱えた方の年齢がある程度、こんな言い方は言葉として正しいかどうか分からないのですが、40、50の中年期に入ってきたときに、どうやって生活していくかというところ、どこに身を寄せていくかというか、そこら辺のサポートも大事な部分ということも話し合われています。
　あとは、障害者手帳を持っていらっしゃるにもかかわらず、障害福祉サービスにつながっていない方たちがいらっしゃるというところで、そういう方たちには、区のほうでしっかり対応してお話をして手帳をお渡ししているのですが、そういう方たちが孤立しないように、どのように福祉サービスとつなげていくかということについても今後、大切な部分であるかなというお話がありました。
　人材についてです。これは長年のテーマであると思うのですが、今、募集を掛けると、肌感ですけれども50代の方たちの応募が増えているなという印象があるのです。50代にかかわらず40、50、60まで応募されてくる方が結構いて、意外と20代とかで応募される方は少ない印象があります。ただ、年齢で測るだけではなく、社会経験であったり、今までの業務経験が生かされるということを考えると、40代、50代だからといって駄目なことではなくて、逆に良い反面もあり、なじみやすかったり知識、経験というものがそこで生かされていくという部分もあるという話がありました。また、話の中に外国人の雇用についてお話があったのですが、福祉の現場においてはコミュニケーションであったり、文化、風土というか、そういうところの理解というか、相互の理解というものも必要になってくる部分があると思いますので、すぐに現場にはつながりにくく、時間が掛かる部分もあるかなというお話があります。
　デジタル化については、いろいろな部分でデジタルを利用して効率化していく必要はあるのですが、人と人の関わりの中で多くの業務が進められている中では、人とデジタルという部分の、より良い使い方というか、デジタルも活用するための部分というものは今後、掘り出していかなければいけないかなと思います。あとは、人に頼りすぎても、スキルがあって経験がある人はもちろん大切なのですが、それだけではなくて、一人に多くの要望を持ったとしても、その方がいなくなった後に回らないような作り方は、今後つなげていく分においては難しい側面があって、皆がより良く、飛び抜けてスキルが高くなくても皆がある程度ベースとしてスキルを持っていれば、結果として利用者の益となるのではないかと。スキルを持った人が抜けた所がカバーできない環境よりも、皆が協力してカバーできるような環境の構築も大切ではないかという話合いがされております。地域づくり部会からは以上です。
○友利副会長　ありがとうございます。今後は、3年に1回改定される障害福祉計画、3年に1回の実態調査の設問等に対する提案なども実態に合わせてしていけたらという方向で、余りテーマを縛らずにこれからも考えていきたいという感じで進められています。
○椎名委員　そうですね。
○友利副会長　地域づくり部会について、何かお感じになられたことがあれば、是非、御意見を頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。どうでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、次に移らせていただきます。相談支援部会の部会長をされています廣川さんから御報告等をお願いいたします。
○廣川委員　相談支援部会では前回、5つの項目を話し合っていこうと決めました。そのことについて話をしていきました。1つ目が、緊急電話は次の動きをどうするかというところで、定期巡回の指定を受けている介護事業者、あるいは、そういう重度訪問介護の指定が実際にどのようになっているのか、あとは、夜間定期巡回とかのサービスはどのように動いているのかをこれから調べていって、緊急のときに、すぐ短期入所ということだけではなくて夜間巡回のようなものを使える仕組みはできないものかということを、まずは学習していきたいなと考えています。
　2つ目は、もともと新宿区にある緊急通報システムの制度なのですが、一人暮し若しくは重度障害者、また高齢の方の緊急通報システムなのですけれども、大分古い制度です。愛の手帳の軽度の人で、実際に必要なときに必要な方法で使用できる方とか、脳性麻痺で制度を利用したかったのだけれども、ボタンが押せないとか、いろいろ制度自体の古くなっている点なども見直しが必要なのではないかというので、もう少し詳細を見ていきながら、もっといい方法があるのではないかなと考えています。
　今回は余りお話できなかったのですが、日常的に何でも相談できる所をどう作っていくかということで、日常的に何でも相談できるという中には、1つは地域の中で顔見知りになっていくということもあって、これは自立支援協議会の中で、地域の中で顔見知りになっていくというようなものをどう作っていくかとか、法人連絡会などでやっているような社会貢献の問題とか、社協などがつないでいる地域の部会の問題とかとも絡みながら、顔見知りの世界を広げていくというのをもっと作っていきたいなどという話が出ました。
　4つ目の精神障害者のグループホームについては、知的障害と精神障害と身体障害の関係者が混ざって話をしているのですが、制度が違っているのでお互いに、知的障害の人は精神障害のグループホームの知識がないということが判明いたしました。グループホームといっても精神障害の場合は、基本的には地域移行型で2年間の有期限で行っているけれども、その間、家賃は全額補助が出ます。知的障害のグループホームは、何年間で地域移行型というのは基本的になくて、そこで生活をしていきます。家賃補助は基本的に1万円であるというように、同じ名前のグループホームというものなので、話をするときに少しかみ合わないところから、こういうことが分かってきたのです。こういうのも皆が、お互いに違う制度をしっかり理解し合って、特に相談の所なので、いろいろな制度をしっかり理解して、利用者さんにとって一番いい方法をやっていくのがソーシャルワーカーとして必要だという話が出ました。
　5つ目は、業務効率化です。業務効率化というのは、ペーパーレスとか、ネットを使ってとか、クラウドを使ってなどというICTの所です。ICTについては現在、人手不足という問題もあって、福祉業界のICT化を進めていこうという流れがあって、補助金も結構、多額が出ます。うちも今、補助金を使ってやろうと思っているので、1,600万円ぐらい補助金が出ます。ただ、実際にやるためには相当な準備と、相当な学習・研修と、移行期の難しさを乗り越えるといういろいろな問題もあるので、これは時間を掛けてだんだん進めていくということで行けるのではないかと。行けるのではないかというか、行くしかないというところかなと思っています。
　実際の相談も、電話相談とか対面相談だけではなくて、今はZoomでの相談とか、利用者さんとの連絡もLINEで連絡をもらっていて、写真とかをポンと送ってもらえたりすると、言葉で説明してもらっても何を言っているかよく分からないとなってしまうことが、写真になると分かりやすいということがありました。ただ、LINEでやっていると、別に個人の時間と仕事の時間と区別がなくても気にならないというタイプはいいのですが、若い人はだんだんそういうことがなくなっていくので、この辺が難しいかなと思っているところです。
　今、福祉機器展などに行くと、高齢化社会が進んできたこともあって、たくさんの機器があります。尿意センサーというのがあって、おしっこがたまってくると、「そろそろ排泄の時間です」とお知らせいただけるようなものもあるので、いろいろな機器とかについて、クラウドの問題とかICT化の問題とか、シャロームでやっている専門性向上研修なども使いながら、もう少し、今に合った知識をしっかり持っていないと駄目だねという話が出ました。今年度は3月の次の研修が決まっていますが、次年度の研修で、どういう所の人に来てもらって、どのような話をしてもらうと、ICT化とか省力化とか、あるいは相談とか、いろいろな業務効率化、先ほど地域づくり部会でも出ていましたけれども、人でなくてもいい所は人ではなくしていく、人でなければ駄目な所に人を着けていくというような、そういうことをこれから考えていかなければいけないので、そういうところのICT化の勉強会もしっかりしていきたいという話が出ています。これは、シャロームの研修会を利用して、少し方向を考えていきたいと思っています。
　前回、新たに加わった問題として、就労選択支援事業というのが、サービスとしてできるのですが、まだいろいろ分からないことがたくさんあって、就労選択支援が新しくできることで実際に何が変わるのか、あるいは、その事業所はどこがやるのか。この人にはどういう職業が合っているとか、就労Aが、Bがとか、一般就労がなどというのが一体どうやったらできるのかということは、1か月ぐらいの長期で今後の流れを確認していきたいなと思っています。
　あとは、最低賃金がどんどん上がることによって、A型の事業所が実際に難しくなってきています。最低賃金が上がればそれだけ稼ぎ出すことが難しいという悪循環になっているということもあって、就労については、これからいろいろ大きく様変わりしてくる部分ではないかということを、時代の流れと現実的な動きをしっかり確認していく必要があるという話をいたしました。以上です。
○友利副会長　ありがとうございました。この相談支援部会の取組について、もしよければ、吉田委員から、現在の障害者の就労について、何か特徴的なことなどがあれば是非、と思います。よろしくお願いします。
○吉田委員　ありがとうございます。ハローワーク新宿専門援助第二部門の吉田と申します。今のお話の中で障害者の方の就労が非常に増えているというお話がありました。ちょうど年末に、「令和6年障害者雇用状況の集計結果」が厚生労働省と東京労働局からPress releaseで発表がありました。国全体ということで見ていきますと、今現在、民間企業で働いている雇用障害者数が67万7,461人で、対前年比3万5,000人ぐらい増えています。5.5％の増加です。今、法定雇用率は2.5％とされていますが、国全体の企業の実雇用率が2.41％で、また更に、来年、再来年の令和8年7月から雇用率がもう少し2.7％まで上がりますので、この状況はもっともっと増えていくことになるかと思います。
　そんな中で、やはり年々精神障害者の方の雇用が増えていまして、昨年度に関しては、企業就労者全体の中の22.2％が精神障害者となっています。実際にハローワークに仕事を探したいと相談に来られる方は、大体6割が精神障害の方です。私ども新宿のハローワークにおいては、毎月7割弱ぐらいが精神障害の方という状況になっております。ひとまず、そのような現状です。
　あと、コロナ禍の令和2年は、障害者の方向けの求人の数が非常に減りました。大体コロナの前の令和元年に比べると、ざっくり4割減りました。その後、令和3、4、5年と1年ずつ大体1割ぐらい盛り返してきまして、令和6年に関しては、まだ年度が終わっていませんけれども、ほぼコロナ前に近づいてきています。間違いなく来年、再来年はもっともっと増えてくると思いますので、障害者の方の就労というのが非常に追い風になっているところです。求人がものすごくありますが、やはり準備が整っておられる障害者の方で、ハローワークにいらっしゃる方も随分減ってきたと。整っている方は、もう2社も3社も内定が出るような状況ですので、この辺りはかなり変わってきているというところが実感です。以上です。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございます。ほかに何かお感じになられたこととか、よろしいでしょうか。就労に関しては今、超短時間労働で、1週間に1日15分とか、30分とか、身だしなみとか整うのを待っていたら何十年もB型にいなきゃいけないみたいな方たちが、週に1時間だけやるとか、実際に渋谷区とか地元で、ほとんど交通費の掛からない所でやっているので、そういうのも是非。企業のたくさんある場所、地域ですので、可能性を広げていければと思っているところです。ありがとうございます。
　では、次に子ども部会の塚本委員、よろしくお願いいたします。
○塚本委員　子ども部会の報告をさせていただきます東京ソテリアの塚本と申します。子ども部会は今年、冒頭の1回目のときに児童発達支援センターの開設に向けて、現状の課題をセンターに期待することとして一緒に考えていこうということでスタートしております。もちろん現状、活動されている支援者の方のお話を聞くのも大切で、それも1つ、柱に入れているのですけれども、もう1つとても大切な支援として、これまでに障害のあるお子さんを育ててきた御家族にお話を聞こうということを、第2回の子ども部会として設定いたしました。オンライン形式でやっておりまして、11月29日(金曜日)の午前中に2時間で、障害児の関係者、御家族の方に直接お話を聞く機会を設けています。ちょっと表現しづらいのですが、会自体には、私も出て、本当にリアルな声が聞けたなと思うような、とても温かい会でした。当事者の声や当事者の家族の声を聞くことが本当に大切だということを改めて感じさせていただきました。議事録をとるのが難しかっただろうと思うような、あっちに行ったり、こっちに行ったり、話がいろいろな方向に行くのですけれども、だからこそ思っていることを言えたような場が作れたのかなというところもありまして、議事録としては、まとまりがないかもしれないのですが、冒頭のほうは、ヘルパーの話がたくさん出ているかと思うのですね。障害をお持ちのお子さんの親御さんが、いかにヘルパーを利用しているかという現状が分かってくるかと思うのです。
　一方で、ほかの区よりサービスの供給量が少ないってことはないけれども、やはりヘルパーを利用しにくいのが現状です。それはなぜかというと、つかいたい時間帯が、みんな重なっているとか。あと、ここには書いていないかもしれないのですが、ヘルパーの報酬がもう少し上がるといいなみたいなことで、実際に運用している事業者としては感じるようなところあったりするわけです。そういう中で、ヘルパーをつかっていくことの苦労とか、ヘルパーも人間ですから人間同士の関わりとして、どういうあり方が保護者に求められてくるか、どういうあり方が保護者にあれば、ヘルパーとより良い関係を築けるのかというような話も出ていました。困ったときに急に利用しようと思っても、つかえないのがサービスで、困っていないときに、いかに使っておけるのかがとても大切だということは、障害をお持ちのお子さんの親御さん同士でお話が引き継がれてきて、親が親を育てていくというか、その地域自体が育っていくようなことも感じさせていただきました。
　あと相談支援専門員の話も出てきています。お子さんに関しての計画相談のセルフプランで、親が立てていることもあるのですけれども、それのいい点と、もちろん親だからこそ見えていることもある一方で、第三者が入ったほうが、より適切なサービスの原点につながっていくのであろうというような話も出ておりましたし、単純に、施設の空き情報がもう少し分かりやすく、分かったほうがいいというようなお話。
　それから、皆さんが口をそろえておっしゃっていたのは、区役所の職員さんもすごくいろいろで、……さんのようにコーディネート力も高く、いろいろな知識もあって、自分が本当に救われた、感謝しているという思いをリアルに聞かせていただきました。一方で、同じぐらいの力量の方が、今後も是非、育てていってくださいという熱烈な声も聞かれたところです。区役所の職員さんは異動もあってのことですし、いろいろな背景の方がいらっしゃる中で、役所に求められること、サービス事業所に求められることが親御さんの切なる声として聞かれたところです。
　また、第2回の自立支援協議会の場所を、こども総合センターに設定していただいたことで、会の終了後にセンターの見学も設定していただいて、実際に中を見せていただきましたことも、子ども部会として御礼申し上げます。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございました。子ども部会の報告について、何かお感じになられたことがあれば是非、お願いいたします。この会は障団連の当事者のお母様たちの御協力でできまして、今、門脇先生の学校に通っているお子さんを育てているお母様とか、もう育ち上がったけれども、今も関わっていらっしゃるというお母様たち皆さんの御意見を、忌憚のないお話を伺えて本当によかったと思います。
　あと、この3つの報告書については、必要であれば発言者の背景、これはどういう方がお話になったかみたいなのも少し付したほうが、内容に膨らみが出るのではないかという委員を含めた会議でのお話もありますけれども、いろいろな、特に子ども部会の御報告の中には、誰が、どういう背景の方がこういう発言であったのかということが少し分かると、個人情報に抵触しない程度に分かると、もしかすると今後はいいのかもしれないですねみたいな御意見も頂きました。なければよろしいですか、次に移ってよろしいでしょうか。
　それでは、次に(3)社会資源マップについて、今、改訂が進められています。この社会資源マップについて、武藤さん、御説明をお願いいたします。
○事務局(武藤)　事務局の武藤です。社会資源マップについて、私から御説明させていただきます。報告にはなりますが、前回の第2回自立支援協議会でも申し上げましたが、社会資源マップ第5班を改訂中です。社会資源マップは、障害のある方が施設を利用する際に役立てていただく施設の所在地とサービス内容を掲載している冊子です。改訂に当たって、自立支援協議会の委員の皆様に御意見を頂いておりまして、今回は最寄りのバス停や鉄道の駅までの所要時間を入れるのはどうかという御意見を頂き、社会資源マップに、見事に盛り込むことができました。大変ありがとうございました。今、新しい第6班の社会資源マップがもう少しで納品されますので、納品され次第、委員の皆様にお送りする予定です。2月下旬以降になるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。以上、御報告でした。
○友利副会長　ありがとうございます。この社会資源マップの紙ベースの資料は、今後も続く予定でいらっしゃいますか。
○事務局(武藤)　紙ベースのものをこのまま、まだ続けていく予定です。なくなる予定はございません。
○友利副会長　この社会資源マップについて、何か御発言いただける方がいらっしゃいましたらお願いいたします。今回はいろいろな事業所が入って、ボリュームのあるものができております。よろしいでしょうか。
　それでは、次に(4)自立支援協議会セミナーの開催についてです。資料5の「株式会社ふくしねっと工房」と、資料6「セミナー概要」をお手元に御用意いただきまして、まずは、武藤さんから御説明をお願いいたします。
○事務局(武藤)　自立支援協議会セミナーの開催について、武藤から御報告いたします。資料5と資料6を御用意ください。自立支援協議会では、協議会委員以外の方々も聴衆者として広く御参加を呼び掛ける福祉関係のセミナーを開催しております。前回は、三浦会長と早田副会長に御登壇いただいて、障害者の権利擁護についてお話を頂きました。次回のセミナーは、「セミナー概要」と書いてある資料6のように、友野剛行さんに御協力いただけることになりました。「ふくしねっと工房」の友野剛行さんと、皆様にお知らせしていたところですが、「ふくしねっと工房」というよりは、より障害者の居住支援に関して、中心になって行っている「株式会社あんど」としての友野さんと御案内したほうがいいと、御本人から御案内があったので、次回からは、「株式会社あんど」の友野さんと御紹介させていただきます。一応、資料5は、「ふくしねっと工房」をやっている友野さんの御挨拶部分を載せさせていただいて、こういう方ですということを皆様にお知らせするために資料を付けました。
　ちょうど昨日、インターネットのオンラインで、友野さんと顔を付き合わせて、こういう内容のことをしたいということを決めました。内容に関しては、障害者の居住支援を中心にお話させていただこうということになりまして、日程は2025年5月頃、来年度の5月になりますが、平日の夕方17時〜18時開始を予定しています。会場が新宿区内の区保有施設と書いていますが、今のところ第1希望としては、戸塚の地域支援センターです。……。時間が2時間から2時間30分を予定していまして、受講対象者の方には、障害者の居住支援ということなので、不動産業者、関係者の方々を主にお呼びして、仲介業者とか、オーナーの方をお呼びして、障害者の現状、また不動産関係者側からの思惑というか、お話を聞きながら共生できる、そういった気持ちを共有できるようなセミナーにするということに、昨日、話になりました。人数は大体50〜100名ぐらいにしたいと思っています。形式は、大体前半の1時間20分ぐらいを友野さんの御経験を基に「障害者の居住支援」についてお話いただき、休憩後、後半の1時間はパネルディスカッションや会場からの質問回答などの時間にしたいと思っています。
　実際に昨日、友野さんと居住支援に関してのお話をしていたところですが、友野さんたちの従来の建屋のオーナーとのやり取り、経過を含めた場所の確保であったり、家賃確保を含めた金員、利用者選定プロセスとか、あとは既に独居を始めている人に対して、地域内の居住生活者の支援、こういったことを中心にお話していただこうと思っています。特に、従来の建屋のオーナーとのやり取りのところは、友野さんは既に新宿区の戸塚地区で、オーナーと協力して、そういうお部屋を整備していっている御経験があるようなので、こういうところをお話していただこうと思っています。
　また、家賃保証の部分に関しても、友野さんが独自に「AIR＜エール＞保証」という障害者に特化した全国初の賃貸保証とおっしゃっていたと思うのですけれども、こういうところを中心に居住支援の内容のお話を皆様にしていただきたいと、昨日、インターネットを通じて話合いました。事務局からは以上です。
○友利副会長　ありがとうございました。ちょうど昨夜、役員に一任されて、していただいた案件ですけれども、お話し合いを御本人とすることができましたので、この会議について、三浦会長から補足をお願いいたします。
○三浦会長　昨日の話合いに参加をしました。「株式会社あんど」の友野さんという前提でお話をしていただいて、ふくしねっと工房も含めて多くの活動をされている方ですが、焦点を絞ってセミナーでのお話をしていただこうということで、単に居住ということで、対象があらゆる障害領域であると思うのですが、余りお金が掛かる箱物的なグループホームを作れとか、作ったほうがいいとかそういうことではなくて、むしろ法の外側の施設、法の外側の居宅先、一般の建屋、アパートやマンションとか、そういった一般の居住の場所にいる方に対して、その方が、いかに生活を維持向上していけるかについてどのような取組をなさっているかということと、そもそも的に一般の居宅先となると、新規にいろいろと民間の中に働き掛けをしないといけない、オーナーさんや仲介業者さんのいろいろな認識があると思うので、そこをどう克服して、新規のそういう居住の場所を作ってこられたかというような部分を中心に実際の経験的なストーリーをお話いただこうかと思っています。
　昨日、お話を聞いたら、既に新宿区内でも、一般のそういう建屋を借りて複数の方が既に入居されていると。その後の生活支援もされていると。生活支援の部分は障害福祉サービスも一部はもちろん入っているのでしょうけれども、もう既に新宿区内で、そういう経験がおありなので、そこも含めていろいろお話をしていただければと思っています。
　当日は、先ほどのお話にもあったように、物件のオーナーサイドの方とか、仲介業者の方にも広くお声を掛けたいと思うのですけれども、私たち協議会として、余り強く何らかの価値観を、外部からいらっしゃった方に強く表現をするというよりは、逆にシンプルに疑問に思っていることとか、いろいろ心配なことをお聞きしながら、混ぜ混ぜで話合いできるような時間帯を作れていければいいなと思っているところです。
○友利副会長　ありがとうございます。昨日の話合いで非常に印象深かったのは、人口減少が急激に進む中で、オーナーの方の危機感が非常に増えているということ。管理会社の方よりもオーナー自身が、その管理会社とオーナーの温度差が非常にあるということで、とにかくオーナーさんが危機感を持ってやっていらっしゃると。コロナ禍でリモートの授業が増えたせいで、早稲田近辺の学生向けのアパートも空きが多いということで、なかなか入ってこないという現状が、もう新宿区の中でも起きているということで、精神障害者を支援している私としては、何年も不動産関係には拒否されてきたものですから、昨日は本当にハッと、現状が変わっているんだということを思い知らされたということもありました。是非、地域の皆さんと共有して何ができるかを、友野さんのお話の中から引き出せたらいいなと思っているのですが、不動産のことに詳しい飯島委員、これに関して何かありましたら、お願いいたします。
○飯島(英)委員　不動産業をやっていまして、いろいろな方とたくさんお会いしているのですけれども、新宿区の住宅相談とか、不動産相談を7階でやっているのですが、やはり高齢者の方で、最近一人暮らしの方が多いのですね。どうしてもオーナーさん違うわけではないのですが、一般の方、私から見ても何とか決めてあげたいと思ってデータで探すのですけれども、結構たくさんあるのですね。あるけれども、ほとんどがお断りという、バツの、そういうことを言っていただいて、うちでは無理ですよということで。ほとんどが、大体70〜70後半になってしまうと無理になってしまって、大手では、もう65歳でも駄目ですという、そういう形の、事実上はそういうことです。
　だから、せっかく区のほうに来ていただいて、何とか決めてあげたいという思いはあるのですね。そうすると、やはり同じ業者で、友人関係というわけではないのですけれど、役員さんの所に電話を掛けて、すると、誰でもというわけではないのですが、それでもいいですよと、OKと言ってくれるのですけれども。個数が少ないのですよね、大久保辺りとか、そこでやっている業者に連絡したりすると。でも、ただ実情としては、ここだけのお話ですが、年に何人か亡くなる方が多い、それが実情なんだと。そういうことを私は考えながら、なるべくそこに入る方の人間関係や、今後のやり方とか、いろいろとちょっとアドバイスしたり、又はやったりはしております。やはりオーナーさんの気持ちの考え方ですね、少し変えていただくことも大切ですし、あと管理会社も、ちょっとそれは無理だよというのではなくて、何とか。
　今日来て、私が思ったのは、皆さんは本当に心の中がすごくやさしいなと思いました。初めてから2か年ぐらい、ここに来たのですけれども、そういうことを思いました。その人間関係が一番大事かなと思っています。というのは、やはりこっちのやり方で相手も変わるということではないかなと思うのです。ちょっと横道にそれてしまいましたけれども、今後は気を付けて、なるべくよくなるようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○友利副会長　ありがとうございます。日々、高齢の方、いろいろな方の御支援をされている方の貴重な御意見だったと、お話だったと思います。ほかに何か、これについて、セミナーについて何か。今ふっと思い付いたことでも何でも結構ですので、お話いただければと思いますが。
　このセミナーの後半に関しては、パネルディスカッションとか、人権という意味でのことについて皆さん、集まられた方とみんなでやろうというように思っているのと、その日の画像を撮りまして、それをアーカイブで期間限定で公開するというようなこともどうかなというように、今、検討しているところなのですが、その後半について、早田副会長から、少し。
○早田副会長　副会長の弁護士の早田です。私は昨日のアートリアルの打合せに参加させていただきまして、友野さんと少しお話しまして、とても積極的に優しいスタンスで取り組まれている方なので、是非、お話をいろいろな人に聞いてほしいというように思いました。
　それで、この方は、居宅支援法人という形で、株式会社アンドさんをやっておられて、障害のある方など、そういう方たちの居宅、生活の支援をしていきたいというような形で活動されているので、もちろんいろいろな活動している中でそういうものもやっている。居宅支援法人というものが余り耳慣れない言葉かもしれない、もちろん担当している方たちには当然のことかもしれないですけれども、そういう居宅支援法人という形で、生活するためのいろいろな支援のスタンスができていて、それをいろいろ少し調べてみると、新宿区の中でも、いろいろそういう会社ができているようで、活動しているようなので、そういうのを少し教えていただきながら、身の周りで、暮らしていこう、1人暮らししていこうという方たちの支援、アドバイスになればいいのかとは思っています。
　それで、このセミナーについては、友野さんに全部語ってもらうのも1つのやり方だとは思うのですけれども、それだと一方通行になってしまって、ややもすると、こういう講演で講義してもらうと。でも実際はもう少し違う、こういう観点の話を聞きたかったのにと言って終わってしまうこともよくあるので、そういう意味で、前半というか、1時間か1時間20分ぐらいは友野さんに基調講演みたいな感じでお話してもらいつつ、こちらからの質問の時間を取りたいと。
　ただ、そうは言いつつ、質問はありますかと言っても、なかなか質問しにくいところもある、声が出ないこともあるので、パネルディスカッションみたいな形で、三浦会長や私などが壇上に立って、大きな質問をしつつ、それに触れて、関連して会場の皆さんや、この協議会の委員の皆さんの参加していただいた方などに、いろいろな発言、質問、新宿区でやっている自分たちの活動に関連して出てきた、又は出る質問など、そういうものを友野さんと一緒に話し合っていけたらいいかと思っています。
　一応、そういう感じですが、まだ決まっていないことも多いので、アイディアという形でいろいろ考えているところではありますので、それは是非、日程が早く決まったら、もう皆さんにも予定していただいて、手帳に入れておいて、是非、参加していただきたいと思っています。そのようなところです。
○友利副会長　ありがとうございます。ということで、友野さんの講演の依頼者はオーナーの方が一番多いそうです、今、現在は。オーナーが空き部屋があって困ってという事例が実際に新宿区の戸山で起きていて、オーナーから連絡があって、そこの7部屋が空いた所に障害者、高齢者のいろいろな方や一般の方も、いろいろな方を全く区分けせずに入れたということで関係性ができているというようなお話も、エピソードとして入ってくるということで、本当に皆様が日々困っていらっしゃることの何かのヒントになるということはとても期待しているところですけれども、何か先ほどおっしゃったように、会長たちがおっしゃったように、御発想があれば、このようなことはどうかみたいなのがあれば、この会に限らず、御一報いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に(5)障害者差別解消法に係る相談事例ということで、この事例につきまして、資料7をお手元に御用意いただいて、武藤さんのほうから御説明をお願いいたします。
○事務局(武藤)　事務局の武藤です。資料7を御用意ください。障害者差別解消法に係る相談事例というところですが、新宿区の障害者自立支援協議会では障害者差別解消法を根拠に、障害者差別解消支援地域協議会という側面も持たせております。そのため、議題5では、当区において寄せられた障害差別の御相談内容を委員の皆様に御覧いただき、忌憚のない御意見を頂きたいと思っております。これからの業務に役立てたいと考えておりますので御協力をお願いいたします。
　それで、議題5や資料7に関しては、議事録などでのインターネットへの掲載は差し控えるつもりでおります。前回の協議会でこの部分についてお話したところ、事例情報の公開を新宿区として行っていったほうがいいのではないかという委員からの御意見がありました。周辺区の状況を確認したところ、区で扱ったであろう個別事例を公表しているものがなかったこと、また新宿区の事例として内容を公開すると登場人物が特定されるおそれが考えられますので、ホームページのネット掲載は差し控えたいと思います。どうか御了承ください。
　しかし、相談事例を公表していくことも重要であると考えますので、内閣府の障害者差別解消に関する事例データベースがあります。こちらに記載されるよう、新宿区として該当情報の提供を定期的に行っておりますので、こういった形で事例を公表していくという考えでおります。以上です。
○友利副会長　この(5)につきまして、この資料をお読みになって、何か御質問等があればと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、2の議事につきましては以上となりましたけれども、3の意見交換ということで、まだいろいろ今日お感じになられたこと等のお話、お声が出ていない方も是非、時間もそんなにない中ではありますが、今年度最後の全体会となりますので、是非何かと思っております。では、時計の反対回りで。
　○＿＿　では、発言されていない方。
　○友利副会長　はい。
　○＿＿　発言されていない方は、きっともっといるはずです。
　○友利副会長　そうですね。では、ふだんから就労支援等でとてもお世話になっている仕事支援センターの廣井委員、何かあれば是非、印象に残ったことなど。よろしくお願いいたします。
　○廣井委員　勤労者・仕事支援センターの就労支援部長の廣井と申します。本日はありがとうございます。私の印象に残ったのは、資料の2の地域づくり部会ということで発表いただきましたが、障害者の居場所というところで、障害者の企業就労意欲が高くなっているということで、B型に行かれる方は今年は3名しかいないというところが印象に残ったところです。
　　勤労者・仕事支援センターでも、そういった事業所のほうを訪問いたしまして、地域開拓促進ということで、利用者の方にお仕事の講話などをさせていただいて、興味のある方はセンターのほうに御登録いただいて、一般就労を目指していただくという取組も今年度も行ってございます。
　　また、全般的な傾向としては、なかなかやはり一般就労は難しいという方もいらっしゃるという現状ではあったというところですが、先ほどハローワークの吉田委員のほうからもございましたけれども、やはり傾向としては、なかなか就労にすぐには結び付かないという方も多くいらっしゃるということで、生活面とか、医療面、金銭面での支援が必要な方が多数いらっしゃるというような現状がございます。
　　そのため、そういったところが整っていない方がいきなり就労しようとしても、就労してもすぐに辞めてしまうというようなケースが出てきているというようなことがございますので、そういった就労準備のところをしっかり今後サポートさせていただいて、一般就労に結び付けていけたらと思っているところです。
　　あと、お話にもございましたけれども就労選択支援については、当センターのほうも、どうやって関わっていければいいのかというところで、国のほうの詳細な情報がない中で、どうしていこうか考えております。制度の開始は今年の10月からということですが、B型に通う方、B型に行く方で就労アセスメントの部分を強化していくというような話がございますけれども、センターといたしましても、その中でアセスメントをする上で多機関連携によるケース会議というのが開かれまして、そのケース会議のメンバーとしてお声が掛かるのではないかというようなところは想定しておりますので、今後、国の情報をしっかり注視させていただいて対応してまいりたいと思っております。以上です。
　○友利副会長　ありがとうございます。それでは、門脇委員、よろしくお願いいたします。何かあれば、是非。
　○門脇委員　何回か、この会に出させていただいて、今回が一番、自分の中に落ちたかというのは、私のところは教育なものですから、どうしても教育というところでの違いがあるところが、福祉の仕組みはこうなのだ。こうやって評価を出して3年ごとにやっていくのだなと。皆さんにとっては当たり前かもしれないけれども、私にとって、また私が養護学校の教員の話をするに当たって、こういう仕組みで子供たちの将来につながるところはこうなっているのだよと。正直、例えば3拠点があったとしても、3拠点の中でシャロームみなみ風の外見上を見たりとか、そこのレストランを使ったり、それから卒業生の中には非常に年上の方が利用していたりなど。
　　でも、そこと直接つながるところは余りない。福祉センターに関しては、ここに来るのには、移動教室のときに、ここにも見学に来るとか。ましてや、それこそ区役所の2階などというのは、なかなか我々職員は来る機会がない。でも私は、今日の一番にありますように、伝えることが大事だよねと、1枚目の箇条で訴えている。その役目を改めて私は自分の職場の職員と、それから間接的に保護者のほうに伝えていくことが必要なのだろうと改めて意識させていただきました。
　　ただ子供委員会の中で、ちょうど私は出られませんでしたが、保護者層が随分変わってきたなと。だから本当に、その保護者層が、少し言葉は悪いかもしれませんが、今までは、財があるから、逆に言うとそれによってグループホームを作りたいのだという声があがっていた層と、そこを飛び抜けて、もしかしたら私は働きたい、親は働きたい、そして子供をどう預けるかというように、随分変わってきているのだろうと、その辺の違いをどう受け止めていけばいいか。
　　やはり直接、声を聞くことが必要なのだろうけれども、立場上でいうと、学校という所で、学校への要求ということになってしまって、改めてこの子供部会に上がってくることが、これは直接聞いてみないといけないのだよなということを自覚できました。そういうことでは、本当に伝えること、逆に私も伝えられることも必要なのだなと改めて感じた会でした。これからも、どうぞよろしくお願いいたします。
　○友利副会長　ありがとうございます。では、今井委員、お願いいたします。
　○今井委員　1年間ありがとうございました。私も自立支援協議会の中で様々な課題に取り組んで、いわゆる法の隙間にある、狭間にある方々の問題というのが非常に大きなテーマになっているのではないかというのを既に実感しているところでございます。
　　介護業界は、2025年問題というのがあって、支援者の人数が34万人足りなくなっているのですね、もう既に。この先、やはり支援者が増えることは、もう人口統計上ないことも分かっていて、どんどんどんどん足りなくなっていくというところを、どうやって利用者の方々が地域の中で暮らせるかというのを考えながら、支援者の確保であったり、定着、人材育成などに取り組んでいかなければならないという課題を両輪で解決していくという必要性が出てくるのではないかというように思っております。
　　新宿区内は社会福祉法人連絡会というのがあって、今度2月2日に、今回初めて人材確保の問題にもっと積極的に取り組もうということで、ハローワークさんと一緒になって、あとは行政の方々、社協の皆さんとも一緒に就職フェアをやることになっています。区内のそれこそ児童の分野であったり、障害の分野だったり、高齢の分野から法人が集まって、求人を出しながら人材確保に取り組むわけですけれども、そういった取組なども今後、一層力を入れてやっていかなければいけないことになっていくのではないかというように感じています。
　　また、やはり高齢化率が高くなってくるということは、利用者の方々の高齢化率も高くなってきているという現状もあって、本当に仕事を1日やるのが厳しくなってきている利用者の方々も非常に増えていたりとか、そういうところの中で、どういったサービスを提供できるかということを、もっと事業所間が連携しながら考えていって、安心できる居場所になるような、いいサービス提供ができるような形に、みんなで取り組んでいくということも課題になっているのではないかと思っています。
　　少しタイムリーな話としては、私、義理の父が転倒してしまって1人暮らしできなくなって、1年前ぐらいに新宿に越してきたのですけれども、やはり物件が見付からないのですよね。なかなか80近くになると、やはり断られてしまって、何件も何件も断られてしまって、もう福祉施設に入ることができたのですけれども、そういう課題などもあって、やはり障害があるなしに関わらず、地域の中で暮らしていくということに、とても困難を抱えている方々の課題というのを、どういう形で自立支援協議会の中で拾い上げて地域の方々に伝えていくかということなどもテーマになっていくのかというように感じているところです。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございました。では、南大路委員、お願いいたします。
○南大路委員　今回、初めて参加させていただきありがとうございました。勉強になりました。今日いろいろお話を聞いていて、基幹相談の在り方の所で、地域移行の身体や知的のお話がありました。
　精神障害に関しては、保健センターの別部門ということでしたが、数値がこういうところでもはっきり分かっていったほうが、3省が一緒にというようにできると思うので明らかにしていければと思うところと、やはり区が基幹をやっているというところで、他区とは違う面があります。そこに、基幹相談なのか支援係なのか、こちらもごっちゃになってしまう部分があるので、民間がやっている基幹の良さを新宿区もどんどん取り入れて、いい形に進められたらいいのではないかと思っています。
　私も相談支援部会に参加して、前回、廣川さんたちと議論をたくさんさせていただいた内容がここに載っていますが、切実に先ほどの人材確保というところで、確保はしたいけれども数が居ないとなってくると、利用者の生活をどういうふうにして支えていくかというところを今後の研修で、いろいろなことをもう少し具体的に一緒にできたらと思っています。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございました。渡辺委員、よろしくお願いいたします。
○渡辺委員　障害者福祉課長の渡辺でございます。皆様、本当にありがとうございます。簡単に今の役所の事業を紹介させていただきます。
　1月28日末ということで、来年度予算……としては、内容的には終わっているのですけれども、公表されるのは来月になりますので、そういう事情でその中身の詳細を御紹介することはできないのですが、ただ、計画で決まっているところで申し上げると、今日もお話に出た中落合の新たなグループホーム等で、これまで建設費の補助を行ってきたわけですけれども、来年度いよいよオープンするということで、今日もお話にありました24時間対応の相談や緊急対応、そういう運営費に関しても予算化していくことになっております。
　また、そのほか、詳細を申し上げられず大変申し訳ないのですが、日頃、団体の皆様などから頂いている御意見について、各種の予算も、これまでになかったものを考えておりますので、また公表され次第、また引継ぎをされ次第、関係者の皆様には御紹介させていただきたいと思っておりますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○友利副会長　ありがとうございます。では、御所窪委員、何か一言よろしくお願いいたします。
○御所窪委員　お世話になりました。民生委員としてここに座らせていただいております。民生委員は、寄り添う、それから、耳を傾ける、そして、行政につなげる役目を担っています。私はここに参加させていただいていて、本当に知らないことばかりで勉強させていただきました。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございました。では、宮端委員、お願いいたします。
○宮端委員　新宿区社会福祉協議会の宮端です。今日も各分野の皆さんから貴重な情報を頂くことができました。冒頭の三浦会長のお話の中でも、この自立支援協議会の果たすべき役割、できることについて少しお話がありました。これだけ各分野で活躍されている皆さんが集まっている協議会として、どういう働き掛け、発信ができるのかを、私も皆さんと一緒に真剣に考えていきたいと思っております。
　今日、議題にもあった評価に関する検討表の中で、もちろん事務的な作業もあるのでしょうけれども、皆さんがお話されているように、協議会として発信していくというこのやり方、どういう成果を目指していけるのかを、是非、これからも皆さんと一緒に意見を交わしながら考えていきたいというふうに思っております。今後とも、よろしくお願いいたします。
○友利副会長　ありがとうございます。では、山口委員、お願いいたします。
○山口委員　1年間ありがとうございました。この会に出てすごく感じていることは、部会などの発表にもあるように、いろいろな所の意見を吸い上げられているところで、それが皆さんに伝わることが大事なのではないかと感じております。
　特に、子ども部会では、親御さんの意見など直接的な意見があるところがすごく大事であり、直接関わっている人はそうですけれども、自分の所には、ほかの意見はなかなか入ってこないので、こういう機会を通して、上の方がそういうことを聞いて、またいろいろな意見が出ることが大事だということをすごく実感しております。
　また、部会を通して、いろいろな制度とか自分の知らないことがまだまだあり、自分の勉強不足のところもありますが、こういうところを皆様とすり合わせて、いろいろな制度があることを皆で共有していくことが大事だということを感じられた会でございました。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございます。では、��橋委員、お願いいたします。
○��橋委員　新宿区行政相談員として参加しています��橋秀子です。私は今年、誕生日がくると75歳になります。今、本当に騒がれている終活をそろそろという感じで、自分なりにいろいろやっています。新宿に来て30年、私は、45歳で障害者雇用で一般企業で働きました。一応、20年働き続けて年金を頂いています。昨今の物価高で、本当にいつまで暮らせるかを考えると、皆さんは障害手当だけだと、何らかの形でどうやって暮らしているのだろうかなど、最近、すごく思うようになってきました。
　来た当初は、やはり自分も新宿で勤めるために家探しも随分しましたし、家探しのお手伝いもしました。当時は、車椅子で行くだけでも不動産屋さんに入れてもらえなかった時代でした。当時、私はまだ歩けていた時代もあったので、代わりに行って唾を付けてくるようなこともしました。
　それから見ると、この30年で世の中が随分変わったと思うのですが、やはり変われば変わるだけ、国民の生活や世の中が変わってきているので、それに合った形で何らかのいろいろなことをやっていかなければいけないのだろうなと。まして、新宿区も多いですが、独居老人の1人です。単身世帯、独居老人、今、世の中のありとあらゆる問題が集約しています。
　それから、ヘルパーさん問題も、私は365日、朝晩は必ず3時間の介護を受けながら、かつ、昼間も空いている人が居れば、支給はたくさんしてくれるのですが、やってくれるヘルパーさんが居ない問題は、既にここまできています。先ほどの2040年介護人口の件数を見ても、今、居宅で暮らしをしていてヘルパーさんが来てくれるから暮らし続けられているけれども、それがなくなったら、一般居宅の住まいができなくなるのではないかという不安が本当に見えてきています。
　あと、少し思ったのは、ヘルパーさん研修なり、いろいろな所で働きがあるのだけれども、利用するに当たっての利用要綱などを利用者側も知っていたり、人にものを頼むときのマナーのようなことも並行してやらないと、お互いがいい形でそういう生活を続けられないのではないかというふうに感じています。
　今日の課題は、私に全て関わってくるし、現実に毎日見ている様子です。なので、こういう会に参加させていただいて、行政相談員には定年がありますので、いつまで関わることができるか分からないのですが、実際に生活している中で、参考になることがあれば幾らでもお話したいと思っています。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございました。では、末永委員、お願いします。
○末永委員　お疲れさまです。2つあります。1つは、福祉人材を養成する大学で非常勤で仕事をさせてもらっているのですが、最近、一般に就職を希望する学生が増えております。あと、少子化の影響で、そもそも入学する学生がかなり減っております。多くの大学で国家試験の合格率を非常に重視しており、気持ちのある学生がそこまでたどり着かない。だから、福祉職に就きたいけれどもなかなか就けない。
　教育者の立場からすると、学生の人生を考えていたのですが、今日は、皆さんからのお話を伺っていて、地域で本当の共生社会を作るために大学が担わなければならない役割を非常に痛感させられました。私は非常勤の立場で微力ですが、そういうことと大学教育をきちんと結び付ける役割があるということを、今日は痛感いたしました。
　それから、就労についてです。私は、20歳から90代の方まで担当しております。20歳の方は、たまたま障害をお持ちになったお母さんを担当したことで、その息子さんを発見しました。小学校からほとんど不登校でしたが、20歳になり、ようやく発達障害という診断が付いて、彼の人生がこれから始まるというようなところに立たせてもらっています。その一方で、親御さんの介護者にもならなければならなかったり、親子で障害をお持ちになる方を、私は割と多く担当することになっています。
　逆に、そういうことから子供の立場の方が新たな成長を遂げていかれる姿を発見することもありますので、いろいろな人生において広い視野で、いろいろな方々の御支援を頂きながらサポートしていくという、どの年齢でもどのような立場になっても、その方の人生が開けていけるような支援が必要なのだと。特に、今日は就労のお話でヒントをたくさん頂きましたので、私も、また御相談させていただけるというふうに期待いたしました。ありがとうございました。
○友利副会長　ありがとうございました。皆様、本当に貴重なお話をありがとうございました。議事はこれで終了ですが、そのほか、事務局から何かございますか。最後に一言、何かという方がいらっしゃらなければ。
○��橋委員　言い忘れました。
○友利副会長　��橋さん、どうぞ。
○��橋委員　先ほど言い忘れたのですが、サービスの1つとして、新宿区は在宅老人ホームという謳い方をしていまして、私は介護保険と障害の両方を使っています。その中で、介護保険にだけあり、先ほど言った見守りサービス的な、それを介護保険の事業者であるSOMPOケアさんがやっています。実際にお試しで使ったこともあります。夜の7時から朝の7時までは、受話器を取らずに叫べばつながるというものを使っています。
　もし、これが障害のサービスにもあったら、もちろんボタンもありますし、声で叫ぶことができればですが、そういうものも介護保険だけではなくて障害のサービスの中にも広がったらいいのではないかというふうに思っていたことを伝え忘れました。ありがとうございます。
○友利副会長　ありがとうございました。それでは、最後に閉会の言葉を早田。
○南大路委員　いいですか。
○友利副会長　どうぞ。
○南大路委員　すみません。私事のお知らせですが、昨年の3月にシンクタンクが立ち上がりました。「一般社団法人国際福祉研究機構ザ・チャレンジド」というシンクタンクが発足して、私もそこの研究員として所属しています。そちらの準備が整って、今年の3月14日、衆議院の議員会館の会議室でシンポジウムを行います。
　テーマとしては、今、ここで皆さんとお話しているような居住のことや、あとは教育と福祉の関係、医療的ケア児のこと、特に今、私たちが叫んでいるのは、「障がい」という名称をなくしてほしいということで、内閣府に働き掛けをしております。
　あと、教育面では、他国で特別支援学校が廃止になりました。そういう形で、教育の中で障害児と交じわうことで、差別や偏見がなくなるし、ケアを自然と行うことができるのではないかということで、第1回目のシンポジウムがありますので、お時間は16時半から19時45分まで、議員会館は20時に撤退しなければいけないので撤収することになっております。明日、案内書をもらうことになっているので、また事務局を通して皆様方に御案内できればと思っております。もしお時間がありましたら、是非、いらしてください。お願いいたします。
○友利副会長　ありがとうございます。貴重な情報をいろいろ頂きました。では、最後に閉会の言葉を早田副会長からお願いします。
○早田副会長　早田です。まず最初に、御連絡が1つあります。昨年まで全国で行われていた旧優生保護法の補償に関する裁判の最高裁判決が出て、私自身、直接には関わっていないのですが、仲間の弁護士先生たちがたくさんやっていて、その判決が出たのを踏まえて、旧優生保護法に基づく優生手術などを受けた本人、あるいは、配偶者などに対する補償に関する法律が出来ています。ようやく今年の1月17日から法律が施行されることになっています。
　その中で、手術を受けた本人であれば最大1,500万円、配偶者は500万円、あるいは、一時金として320万円など、過去に人工妊娠中絶などを受けた方で生存している方は200万円を補償するというふうになっております。それが、今年の1月から申請の手続が始まっていて、一応、5年間のうちにやってくださいというふうになっています。もし皆さんの近くに、そういう方がいらっしゃいましたら、是非それをお伝えしてください。
　そして、優生手術などですので、もちろん、プライバシーにすごく関わる問題であるので、そういうことを民間の方が無理に勧めたり調べたりすべきではないと思いますので、そこは本人の御意向を確認して様子を見ながらだと思うのですが、以前、既に聞いている情報があるのであれば、少しそういう働き掛けというか、あるいは、お伝えするだけでもしていただけたらと思います。
　それと、この手続をするに当たり、申請書を書いたり作ったりするのは結構大変ですが、それをサポートする弁護士が関わることができて、その弁護士費用などは、全部こども家庭庁で負担することになっています。手続をする上での弁護士費用とか、弁護士にいろいろ相談するにもお金や時間が掛かったりするのですが、その辺りの費用は国が全部出すことになっていますので、そこは心配いりませんので、皆さんはお金がぎりぎりで生活している方が多いことを承知しておりますので、それをお伝えしてほしいと思います。
　東京には、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会がありますので、これからそちらで相談ダイヤルなどを設置すると思いますし、一斉法律相談をやることも聞いておりますので、是非、それを気にしておいてください。
　それから、この協議会のお話です。この協議会の立ち位置、役割について、今日のお話の中でも何度も出てきておりますけれども、新宿区、行政へ制度に対する働き掛けをして、意見を伝える役割もあります。
　それとともに、ここはいろいろな立場の方々が参集していますので、区に働き掛けをして、そこから制度として下りてくるのを待つ前に、それぞれの施設、あるいは、団体などの立場で改善したほうが、こういうところを少し変えてくれるとやりやすいなというような意見が幾つも出ていると思いますので、改善できるのであれば改善してほしいというか、そういうようなものもあると思います。そういう意味で、変更や改善の提案などもできると思いますので、来年度以降もそういう目線で参加していただければと思います。
　特に今日、この中では地域生活支援拠点の検討表がお示しされましたが、実際、生活拠点の人たちでこれまでやってきたことについて、この後、コアメンバーの人たちの自己評価のコメントが入ったものを皆様に配られるということですので、先ほど、職員の方からの意見、その後、拠点の方の説明もありましたが、その上で、コアメンバーの方のコメントの入ったものが出てきますので、それをもう一度、メールで送られると思いますけれども、皆さんはお忙しいと思いますが、目を1回通していただいて気が付いたことがあれば一言でも書き加えて集めてもらえればいいのではないかと思っております。
　また、セミナーについても、今、鋭意企画中ですので、また打合せする予定もしていますし、興味深いセミナーができたらと思っていますので、そこでも協力いただければと思います。私からは以上です。皆さん、今日は協議会への御参加をありがとうございました。お疲れさまでした。
○友利副会長　では、これで終了いたします。今日は、ありがとうございました。