第　３　回

新宿区障害者施策推進協議会

令和５年９月１１日（月）

新宿区福祉部障害者福祉課

午後　２時００分開会
○障害者福祉課長　皆様こんにちは。障害者福祉課長の渡辺でございます。
　　本日お忙しいところ、またお暑いところ、令和５年度第３回新宿区障害者施策推進協議会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。着座にてお話しさせていただきます。
　　前回と同じでございますけれども、御発言の際のマイクの使い方について御説明いたします。発言される際は、お手元のマイクの下のほうのボタン、こちらを押していただいて、押していただくと緑のランプがつきますので、そちら確認いただいてから御発言されるようにお願いいたします。また、発言が終わりましたらまた同じボタンを押していただくと、ランプが消えますので、よろしくお願いいたします。
　　また、本日、手話通訳を配置してございます。手話通訳の方に御発言の内容が聞こえませんと通訳ができませんので、可能な限り、ゆっくり分かりやすくお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　また、本日の出席状況を御報告申し上げます。
　　事前に御欠席の連絡をいただいているのが、今井委員、小沢委員、小川真一郎委員、関原委員、富山委員、平井委員、星野委員でございます。また、今のところ連絡はございませんが力武委員がお見えになられてない状況でございます。会議の委員の総数は29名でございますが、力武委員が仮にいらっしゃらなかった場合でも現在21名御出席いただいておりますので、定足数である過半数は満たしているところで御報告を申し上げます。
　　それでは、会の進行のほうを村川会長のほうにお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　皆さんこんにちは。それでは、令和５年度第３回の新宿区障害者施策推進協議会を始めてまいりたいと思います。
　　本日は、お手元の次第にあると思いますが、新宿区障害者計画、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画（素案）の関係、さらにそのことに関するパブリック・コメント、これを議題として始めてまいりたいと思います。
　　最初に、事務局のほうで資料確認をお願いいたします。
○福祉推進係主任　事務局です。それでは、事前送付資料と机上配付資料の確認をさせていただきます。
　　事前送付資料としては、資料１、クリップ留めのものです。「新宿区障害者計画、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画」素案（案）。次に資料２、こちらＡ３の裏表のカラー刷りのものです。「新宿区障害者計画第、３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画」の素案要約版です。次に、資料３、こちらがＡ４横の資料です。児童福祉法等の一部を改正する法律の概要です。
　　机上配付資料としましては、本日の次第のほかに、座席表と意見用紙を御用意いたしました。
　　また、委員席には新宿区障害者計画、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画と、昨年度実施しました新宿区障害者生活実態調査報告書の閲覧用を用意してございます。
　　配付物の不足がございましたら、恐れ入りますが、事務局までお知らせください。
○村川会長　資料の関係はよろしいでしょうか。大丈夫ですか。
　　それでは、早速始めてまいりたいと思います。
　　まず第１の議題であります、「新宿区障害者計画、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画」素案（案）についてでございます。
　　それでは、早速事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　では、お手元に資料１を御用意ください。
　　７月に開催しました第２回の協議会及び８月の第３回専門部会におきまして、委員の皆様からは、当日の御発言のほかメールやファクス等で御意見をいただきました。この場を借りてお礼申し上げます。いただいた御意見を踏まえ、計画の素案に修正をさせていただいた部分もございますので、後ほど御説明させていただきます。
　　計画の素案は３部構成となっておりまして、順番に御説明をさせていただきます。
　　まず、２ページ目を御覧ください。
　　こちらは、計画策定の背景について国の主な障害福祉施策の動向として障害者差別解消法の改正や、医療的ケア児支援法の施行等の、ここ数年の新たな動きを反映しております。
　　次に、８ページ目を御覧ください。
　　こちらは、新宿区の障害者の現状として障害者手帳の所持者数などのデータを掲載しております。詳しい説明につきましては省略をさせていただきます。
　　次に、25ページ目を御覧ください。
　　ここからは、昨年度実施しました障害者生活実態調査の結果の概要となります。今回、在宅の方や児童の保護者の方への設問につきまして、障害種別ごとの回答を１つの表で御覧いいただけるように構成しております。
　　次に、42ページ目を御覧ください。
　　ここからは、第３章として、計画の基本理念と基本目標になります。
　　46ページを御覧ください。
　　７月の協議会後の御意見としまして、基本目標の�U、ライフステージに応じた成長と自立への支援の中で、医療的ケア児の増加についての記載がございます。こちらに関して、一般区民の方が読んだ際に、医療技術の負の側面であるという受け取り方をされる可能性があるため、もう少し記述の工夫をしたほうがいいよいというような御意見をいただきましたので、下線部、「小児医療の救命率が向上し、それに伴い」という文言を加えております。
　　第１部の説明は以上です。
○村川会長　ただいま説明のありました障害者計画第１部を中心に説明がございましたので、そこまでのところで各委員から御意見、あるいは御質問ございましたらす。どうぞお出しいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
　　これまでの協議会及び専門部会で出されました各委員の御意見、可能な限り反映するということで作業は進んでいるかと思いますが、あるいは、今説明のあった個所以外のところで御質問等あればどうぞ遠慮なくお出しいただければと思いますが、よろしいでしょうか。
　　それでは、もしお気づきの点がありましたら後ほどお出しいただくとして、それでは次の第２部の説明に入っていただきたいと思います。事務局からどうぞ。
○福祉推進係主任　それでは、第２部の御説明です。
　　まず、56ページ目を御覧ください。
　　施策の展開につきまして、現計画からの主な修正箇所を中心にかいつまんで御説明をさせていただきます。
　　65ページ目を御覧ください。
　　こちらは、個別施策�Cの家族への支援です。７月の協議会後の御意見としまして、子どもが18歳になり、特別支援学校を卒業すると、通所事業所降所後の夕方の日中活動の場がないために、家族が就労形態を変更、あるいは離職せざるを得ない状況がある旨の御意見がございました。
　　そこで、現状と課題の最初に、下線部「就労を継続したい」といった悩みに関して追記するとともに、現状と課題の１段落目最後のほうに「また、18歳以上の障害者を介護している家族が就労を継続するため、通所事業所降所後の夕方から夜間にかけての活動の場が求められています。」ということを追記しております。
　　また、それに対応しまして、66ページ目、施策の方向の最後の部分です。「夕方から夜間にかけての活動の場については、障害者福祉事業所開設の相談が区に寄せられた際にはニーズを伝え、事業実施を働きかけていきます。」というところを追加しております。
　　また、同じく施策の方向につきましては、新宿生活実習所の新施設におけるショートステイ定員拡充、また、払方町国有地を活用した障害者施設と中落合一丁目区有地を活用した障害者施設におけるショートステイ新設についても記載をしております。
　　次に、74ページ目を御覧ください。
　　個別施策の�H番、地域生活支援体制の推進です。地域生活支援拠点につきましては、75ページ目の囲み枠内に記載のあるとおり、障害児・障害者の重度化・高齢化や親亡き後などを見据え、相談、体験の機会・場などの５つの機能を強化し、障害児・障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制のことですということで説明をさせていただいておりますが、まずこの個別施策の方向としまして、75ページ目の上の部分、下線部です、「今後は、区内３か所の拠点施設に加え、令和７年度に開設予定の中落合一丁目区有地を活用した障害者施設を加えた４か所で新たな拠点を整備し、機能の充実を図っていきます。」というふうにしております。
　　次に、90ページ目を御覧ください。
　　個別施策の�Q、学校教育修了後の進路の確保です。こちらの個別施策の方向を御覧ください。下線部です。新宿生活実習所及び障害者福祉センターの生活介護定員拡充、中落合一丁目区有地を活用した障害者施設の生活介護実施について記載をしております。
　　次に、100ページ目を御覧ください。
　　個別施策の?、就労支援の充実です。こちらは、現状と課題の中に改正障害者総合支援法により今後創設される新たなサービス、就労選択支援についての記載を加えております。
　　次に、106ページ目を御覧ください。
　　個別施策の?、コミュニケーション支援・移動支援の充実です。こちらにつきましては、現状と課題に「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション推進法」について盛り込み、施策の方向では、デジタル化への対応として、視覚障害者、聴覚障害者交流コーナーにおけるデジタル関連の講座開設等について記載をしております。
　　次に、113ページ目を御覧ください。
　　個別施策の?、障害者の差別解消・権利擁護の推進です。現状と課題につきまして、障害者差別解消法の改正を踏まえた記載を加えております。
　　また、114ページ目、個別施策の方向です。
　　この中では、事業者に対する障害者への合理的配慮の義務化について区内の事業者に周知していく旨の記載をしております。
　　次に、134ページ目を御覧ください。
　　個別施策の?番、防災・防犯対策の推進です。現状と課題につきまして、災害関連死をなくすことの大切さ、また、ふだん当事者の一番身近である事業者が中心となった支援体制の構築について記載をしております。また、８月の専門部会の後の追記として、「区はこうした事業所の取組を総合的に支援していきます。」という文言を加えております。
　　第２部についての御説明は以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明のありました第２部の関係につきまして、これもこれまでの協議会並びに専門部会での御意見などを踏まえて修正が施されているわけでありますけれども、それでは、この関係含めまして、第２部の記述等について御質問、あるいは御意見をお出しいただければと思います。どなたからでも、どうぞお願いいたします。
　　ただいまの説明の後半のほうにもありましたが、防災・防犯の関係ですね。今年は、この９月１日が、関東大震災があって100年が経過する中で、また、この首都圏における直下型地震の起きる確率も高まってきているということなどを背景としながら、新宿区には恐らく津波という可能性は少ないですが、しかし大きな地震が来た場合には、障害のある方々にとっては大変困った事態になるわけでありまして、27年前の神戸市などを中心とする阪神淡路大震災の際にも高齢者とともに重度の障害のある方が発災直後１週間以内に亡くなられたりといったような大変悲惨な経緯もございましたが、そういうことは繰り返されてはならないということで、区におかれましても防災等の取組が進んでいることと思いますが、改めて、この障害者計画において、そうした関連についてはっきりと書いていくということかと思います。
　　また、障害者差別解消法の一部改正などもありまして、障害のある方々に対する差別、偏見をなくすとともに、区民の方々においても、日常的に差別解消に向かっての御努力をお願いするという取組が今後展開されていくということなどがあるかと思います。
　　何かこの第２部の関係について、ございましたらお願いいたします。
　　今日も行政側委員の方はほとんど御出席いただいておりますが、防災の関係は都市計画部長さんのほうでしょうか、それとも総合。すみません、もし差支えなければ、この防災への取組など、最近のことを少し御紹介いただければと思いますが。
○野澤委員　防災対策といいますと、ハード、ソフト両面あるかと思うんですが、主にハード面で私ども取り組んでいること、多少御紹介をいたしますと、まず建築物に関しては地震のときに壊れないような対策について助成をするとか、あとハードのインフラについても、強いものを造っていくというようなことはやってございます。建物、それから都市基盤含めてということになってきております。ソフトのほうでは、また避難所等々の開設等々の運営などについても地域の方と運営するというのは、これは総務部のほうではやっているところでございます。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　各委員から何かお気づきの点といいますか、御質問、あるいは御意見、この第２部の関係についてございましたらどうぞ遠慮なくお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　池邉委員さん、どうぞ。
○池邉委員　肢体不自由児者父母の会の池邉です。
　　ちょっとこの資料に関する質問になってっしまうかもしれないんですけれども、75ページの囲みの地域生活支援拠点の�Bと�Cの後に米印がついているんですけれども、この米印の説明ってどこかに書かれていますか。
○福祉推進係主任　事務局です。
　　すみません、こちらの米印は誤植でして、こちらについては削除させていただきます。
○池邉委員　なくなるということなんですね。はい、分かりました。
○村川会長　よろしいでしょうか。
　　ほかにございましたらどうぞ。
　　はい、どうぞ。
○加藤委員　災害のところに戻るんですけれども、134ページからなんですけれども、会議のときは、お薬のそれをどうするかという話が相当に出ていたと思うんですけれども、それについて、せめてそういうときは、お薬の不足を来したときはこういう形がありますということを書き足していただけないでしょうか。相当皆さん不安で、薬をどうするかという話が出ておりました。
○村川会長　災害時というか、発災した際、いろいろな立場の方がいるわけですが、日常的に薬を必要とする方がいて、しかし自宅などに薬を置いていて、しかし別のところで被災をしてしまったなど、場合によっては数日間薬を飲むことができないといったようなことで、体調が悪くなったりということなどが心配されるわけでありますけれども、運用上のこととも考えられますが、これはどうしましょうか、事務局。
　　それじゃ、部長さん、どうぞお願いします。
○松田（浩）委員　福祉部長です。
　　ありがとうございます。特にこの間、要配慮者、障害のある方だとか高齢者の防災対策に取り込む中で、特に精神障害者の方の薬が大量にもらえない中で、恐らく災害時手に入りにくいだろうということで、恐らく薬を飲まないと本当に早いスピードで状態が悪くなっていくんだろうなというのは、大きな課題と捉えています。ただ、防災対策の個別の課題、問題に対しては、こちらの障害の計画のほうではなくて、地域防災計画と、この厚い計画が別にございますので、そちらのほうの災害医療であるとか薬の話というのは、送りたいというふうに思っています。特にここで書かせていただいたのは、障害者施策の中で、特に新宿の場合、直接死も、先ほど都市計画部長からありましたけれども、ハード的な固いまちづくりというんですか、そういうものを進める一方で、ソフト対策としては、やっぱり関連死対策が一番大きなことなんだろうな、そのために事業者さんと区が一体になって取組を進めてきますという大枠の部分だけ書かせていただくというような形で今回まとめさせていただいているところです。
○村川会長　加藤さん、どうでしょうか。今、部長さんのほうからのお答えというか、説明もございましたけれども。
○加藤委員　せめて、それがどこに記されているかを、簡単なことだったら、その所定の場所でというような一言だけでもいいので、不安な人たちには何かあったほうがうれしいかと思います。そのときはこうすればいい。
○村川会長　課長さんどうぞ。
○障害者福祉課長　お手元に配付しておりますこの冊子の現在の計画のほうでございますけれども、そちらの154ページをちょっと御覧いただきまして、こちらにコラムというところで、災害時要援護者と防災というふうに記載しております。その中の２つ目の丸ポチの避難所ではといったところで、下のほうに区内10所の避難所において医療救護所を設置し、発災後３日間の急性期医療活動を行うため、医薬品等を備蓄しています。慢性的な疾患の医薬品の確保に関しては各自で御用意をお願いしていますといったような記載をしてございます。
　　本日お示ししている素案の案では、こういったコラムについては、まだ盛り込んでございません。この後、パブリック・コメントを経た計画本体を作成する中で、またこのコラムについても検討させていただきたいと思ってございますけれども、こういった現計画の記載も参考に、御指摘の点については記載を検討していきたいというふうに考えてございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今、説明がありましたように、現時点での計画のコラムなどを通じて、この医薬品の確保については示されておりますので、こういう方法も含めて全体としての計画書に盛り込むという趣旨で御理解をいただければと思います。ありがとうございました。
　　ほかに何か御意見等。はい、どうぞ。
○熊谷委員　東京都立中部総合精神保健福祉センターの熊谷と申します。
　　ただいまの災害時の医療の確保の関係での東京都の動きを少し御紹介させて、加藤委員の不安を少しでも減らせればと思うんですけれども。
　　確かに災害時の医療につきましてはここに、今の計画の154ページにあるような形で、地域で住まわれている方、医療救護所での対応ということなんですけれども、特に精神科分野というのはどこまで対応できるのかということなどについて、東京都のほうでも昨年の終わりから今年の初めぐらいにかけて区市町村調査を行い、今年度、区市町村の後押しのためどのようなことをすべきかということの検討を行う予定となっています。その中で少し課題になってくることと新しい動きのようなことで、医薬品の中では、確かに精神科で使うお薬がほかの身体の薬と違って、法律上の規制が幾つかあることもあって、災害時にどの程度確保できるかということについて、まだまだ若干の課題があるということが１つあります。これは、ちょっと簡単には緩めらないような依存性の薬物の扱いということとも関係する部分がある一方で、診療所の先生方の会、東京精神神経科診療所協会などの中には、災害時にクリニックの精神科医も何かできることをもっとやろうというふうなことで、この医療救護支援の協力なども検討しているという話もある中、災害時の薬の確保といっても、それを災害時に処方する医師とかという者の確保とかでも必要になってくるんで、その辺の後の押しも含めて今後検討ということになりますが、ちょっとそういう動きはございます。
　　あと、精神障害のある方、ないしそれ以外の疾患の方でも、常時薬が必要な方の場合は、できれば災害時も見越して、この中にもありますけれども、お薬手帳とか、それから薬の成分が同じだったらちょっと違った薬が災害時には処方されても大丈夫というふうなことも含めて、平時のうちから自分の、もしくは御家族の服用している薬について知っておいて、災害時にほぼ同じ成分の薬を受け取れるような準備というのはしておかれるのが望ましいかなというふうに思いました。
　　以上、東京都の動きなど御紹介させていただきました。
○村川会長　熊谷委員さんどうもありがとうございました。東京都における医療対応、特に精神的な障害を抱えた方へのきめ細かな対応をどのように確保していくかということについて詳しく御解説をいただきました。
　　日常的には、今すぐ、あるいはあした地震が起きるとは限らないけれども、私などもこれは別の病気ではあるけれども、個人的なことで恐縮なんですが、53歳ぐらいから高血圧症とか診断されまして、薬を毎日１錠飲んだほうがいいということになっていますので、自宅で生活しているときは全く問題ないんですが、地方に一日二日主張するようなときには、１錠、２錠、飲むべき薬を持ってみたいなことで、別に私のやり方を押しつけるというわけではないんですが、やはり気になる方々、あるいは薬がないと非常に不安に陥るおそれのあるという方は、できれば御自分で少し、この薬の種類も１つじゃなくて複数あったりもしますので、簡単ではないかと思いますが、ふだんからそれぞれの御準備ということもお願いできればと思いますし、また、今、熊谷委員さんからも御説明がありましたような、東京都あるいは地元においても災害時に対応できる、そういう流れを確保していくということが大事だと思いますので、加藤さんのほうも、恐らく家族の会、その他関係者がお集まりのときにも、注意喚起というと言い過ぎかもしれませんが、情報提供といいますか、お互い理解し合って取り組んでいただけるということも大事かなと思います。また、地元におきましては保健センターなどをはじめとして、関係のところでも、やはりふだんから薬が大切というお立場の方には、よいアドバイスをしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　はい、どうぞ。
○寺西委員　医療救護所は、新宿区においては健康部が担っております。今、まさに地域防災計画が改定されてパブコメが出て、さらに医療救護所の内容を高めようと考えているところですけれども、今、全体としては、その救護所をまとめる所管が医師会とか薬剤師会がある、東新宿保健センターのところにあって、備蓄薬剤も割と大量に備えております。薬剤師会の先生に、災害薬事コーディネーターという役割を担ってもらって、必要になる薬をできるだけ皆様のところに届けるような体制を今組んでおりますので、災害ですから本当にどういうことになるか分かりませんけれども、安心して暮らしていただけるように健康部としては努力しております。
○村川会長　ありがとうございました。
　　健康部長さんからも、災害時の薬の対応等について御説明いただきました。ありがとうございました。
　　それでは、ほかにございますでしょうか。
　　時間の関係もありますので、一旦一区切りとさせていただきまして、またお気づきの点がありましたら遠慮なく御発言いただきたいと思います。
　　それでは、続きまして第３部ということになりましょうか。事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　事務局です。
　　それでは、156ページ目を御覧ください。
　　こちらは、国の基本指針を踏まえて、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の提供体制の確保につきまして、区としての成果目標を定めるものです。
　　内容につきましては、７月の協議会で御説明をしたとおりですが、成果目標の１つ目、目標１の１つ目と２つ目につきましては、７月の協議会では口頭で御説明をさせていただいております。今回、児童発達支援センターの機能につきまして、資料３として参考資料を送付しております。簡単に担当課のほうから御説明をお願いします。
○子ども家庭支援課長　子ども家庭支援課長です。
　　そういたしましたら、資料３を御覧ください。
　　こちらは、令和４年６月30日に国のほうが開きました第11回放課後児童対策に関する専門委員会のときの資料でございます。
　　今、右下のところに１と書いてあるほうが表になっておりまして、これがそのときの資料の１ページ目でございますが、改正の概要という四角の囲みのところの１番の�B番のところが今回該当するところでございます。児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童達支援の類型の一元化を行うとされております。
　　裏面を御覧ください。
　　このときの資料の10ページ目に今回のところが該当いたしますが、制度の現状というところの一番上の丸のところを御覧いただきたいんですけれども、主に未就学の障害児の発達支援を行う「児童発達支援センター」については、地域における中核的役割を果たすことが期待されているが、果たすべき機能や、一般の「児童発達支援事業所」との役割分担が明確でないといった現状が書かれておりまして、矢印より下の部分でございます。改正案の内容でございますが、�@番のところ、児童発達支援センターが、地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。これにより、多様な障害のある子どもや家庭環境等に困難を抱えた子ども等に対し、適切な発達支援の提供につなげるとともに、地域全体の障害児支援の質の底上げを図るとされております。そこで、中核的役割として明確化する具体的な役割・機能のイメージとして、�@番、幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能。�A番、地域の障害児通所支援事業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能。�B地域のインクルージョン推進の中核としての機能。�C地域の障害児の発達支援の入り口としての相談機能ということで定められたものでございます。
　　御説明は以上でございます。
○村川会長　ありがとうございました。
　　国の児童福祉法の一部改正等もありまして、児童発達支援センターの重要性ということが大きく浮かび上がってきたわけでありますが、新宿区におきましては、これまでの子ども総合センターの位置づけとして、この児童発達支援センターの役割といいますか、そういった機能を強化する方向で、今回の計画書においても、そうした方向を明確にしていくと、こういうことかと思います。
　　それでは、この関係も含めまして、委員の皆様方から何か御質問、御意見ございましたらどうぞお願いいたします。
○福祉推進係主任　会長、説明について、すみません、第３部、引き続きで……
○小沢委員　失礼。はい、どうぞ続けてお願いします。
○福祉推進係主任　恐れ入ります。
　　続きまして、160ページ目を御覧ください。
　　こちらは目標４、地域生活支援の充実です。こちらにつきまして、地域生活支援体制のイメージ図を掲載しております。
　　施策の展開の中でも御説明を申し上げましたが、左下の部分、中落合一丁目区有地を活用した施設の追加を反映しております。
　　次に、165ページ目を御覧ください。
　　こちらにつきましては、サービス必要量見込、サービス提供体制確保の方策ということで、現計画期間の実績等を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの各サービスの必要量の見込、現状、課題、サービス提供体制確保の方策をお示しするものです。
　　なお、数値に関しましては、今後最新の実績を反映した結果、若干の変更の可能性がございますことを御了承ください。
　　では、初めに障害児通所サービスです。こちらにつきましては下の表になりますが、児童発達支援や放課後等デイサービスを中心に増加の見込みとなっております。
　　次に、172ページ目を御覧ください。
　　こちらは、障害福祉サービスの必要量見込です。現計画からの変更としまして、就労選択支援の追加がございます。こちらにつきましては、厚生労働省より現時点で施行の期日案について令和７年10月となっているため、令和７年度、８年度の見込みを設定しております。件数としましては、８件、８人となっておりますが、進路対策連絡会を通して就労アセスメントを実施している件数が５件程度、また、精神障害者で就労アセスメントを利用している方が３件程度ということで、合わせて８件としております。また、短期入所や共同生活援助につきましては、新規施設２所の開設による増枠分を加味しております。施設入所支援につきましては、成果目標に合わせて200人としております。
　　184ページ目を御覧ください。
　　ここからは地域生活支援事業の実績及び見込み量です。
　　移動支援につきまして、実績による伸び率がかなり大きくなっているところです。また、地域生活支援センターにつきまして、１所新規開設の見込みを反映し、合計５か所の見込みとしております。
　　最後に、199ページ目を御覧ください。
　　ここからは、サービス利用における利用者負担と軽減措置になります。
　　201ページ目を御覧ください。
　　下線部の下の２段落目です。区では障害福祉サービス、地域生活支援事業、また、障害児通所支援の定率負担10％のところを３％とし、また、福祉ホームや地域活動支援センターにつきましては利用料を無料としているところですが、令和６年度から８年度についてもこの軽減策を継続してまいります。
　　説明は以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ただいま説明のありました第３部の関係、特に後半の説明でありました各サービスごとの新しい種類のサービスという要素もありますが、それぞれの目標とするところも案として明らかになってまいりました。また、費用負担の関係については、2006年から始まりました当時の障害者自立支援法、現段階の総合支援法によりまして、国のほうでは、利用者に対して活用されたサービスに関する10％の負担を国としては求めておりますが、地元新宿区におきましては基本的に３％負担ということが維持されるという説明もございました。
　　そうしたことも含めまして、各委員から御質問、あるいは御意見ございましたら、どうぞお出しいただければと思います。どなたからでも結構でございます。
　　はい、どうぞ。
○松田（暁）委員　オフィスクローバーの松田と申します。
　　195ページにあります地域活動支援センターの数字について教えていただきたいんですけれども、これまで精神の障害をお持ちの方対象の地域活動支援センターだけだったところ、自立支援協議会から知的や身体の方を対象にしたトワイライトのような形でという要望と提言があったかと思いますけれども、このプラス１か所はどの障害の方を対象にしているのかということと、どこに設置する予定なのかということと、あと、４か所で今まで令和５年で１万3,100人だったのが減って、５か所になっているんだけれども3,000人ぐらい減っているのは、これは実態に合わせて減っているのか、そこを教えてください。
○村川会長　それでは、事務局のほうからどうぞ、お願いします。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。
　　まず、地域活動支援センターの来年度１所追加のお話でございますけれども、こちらは事業者さんからお話をいただいておりまして、主な障害種別としては聴覚障害の方を対象にということで話をいただいてございますけれども、ただ、聴覚障害者の中には知的障害との重複の障害の方もいらっしゃるという話も事業者さんからいただいてございまして、そういった方々向けの地域活動支援センターをつくりたいというお話をいただいてございます。具体的に話をいただいておりますので、こちらのほうに計上させていただいているところでございます。
　　また、事業所の場所につきましては、現在事業所のほうで探しているといったところでございますけれども、少々お待ちください。
　　失礼いたしました。そちらの事業者さんが現在活動を行っている事業所は新宿二丁目にある事業所でございまして、その近くでその地域活動支援センターの事業所を見つけたいということで、そちらも具体的に話が進んでいるということで話を伺ってございます。
　　それで、実績でございますよね。利用者数の話かと、３点目は。ございますけれども、185ページのほうに、令和３年度、４年度、それから令和５年度の実績ということ、こちらは推計値になりますけれども、延べ六千七百何人台から延べ8,846人の令和５年度の推計値といったところで、こちらにその新規所分を、すみません。
　　申し訳ありません。３点目の御質問は、地域活動支援センターのサービス見込み量のお話かと思いますけれども、先ほど申し上げました185ページの令和３年度から令和５年度までの実績、また、推計も含めましてでございますけれども、そちらを踏まえるとともに令和６年度以降の１所増設と、こちらを見込みまして、195ページに記載の延べ利用者数というふうに見込んでいるところでございます。令和６年度当初については、立ち上げ当初でございますので、少し低めに見積もってございますけれども、７年度以降は定員どおり稼働することを想定して７年度、８年度については、５所目もフル稼働ということで、こちらの人数で見込みを出しているところでございます。
○村川会長　松田さんのほうはよろしいですか、何か。はい、どうぞ。
○松田（暁）委員　そうすると、地域活動支援センターの要綱というのは、今の要綱のままこの聴覚障害の施設も行っていく予定なんでしょうか。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　すみません、手元に要綱がすぐ出てこないのではっきりしたことは申し上げられないんですけれども、必ずしも精神障害を対象にというようなつくりとはなっていないと思いますので、何かその点で見直すとか、そういう作業は生じないのかなと思いますけれども、ただ、１所増えることに伴っての当然実務的な作業というのはすることになろうかと思います。
○村川会長　地域活動支援センターについては、きめ細かに地域的に対応していただくということで、区として、あるいは東京都のほうでも要綱を求める、定めるなどして進んでおられますので。ただ、この間、いわゆるコロナの問題で利用者が減少する時期があったり、それぞれ地域活動支援センターも御苦労も多いかと思いますけれども、それぞれの課題を踏まえて、また、地域の障害のある方々からの御要望を踏まえて進んでいただければということでございます。
　　それでは、秋山委員さんから先ほど手が挙がっておりましたので、何か質問がありましたらどうぞ。
○秋山委員　秋山です。私、初めて聞いたのでちょっとびっくりしたんですが、聞こえない人の聴覚障害者、ごめんなさい、重複障害者の人のことですか。ろう重複障害者の方でしょうか。先ほど、あの施設のほうに。
○村川会長　そうですね。今度できる新しく予定されている地域活動支援センターが聴覚障害の方を対象に準備中なんでしょうか。そのあたりを事務局のほうから説明をお願いします。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　今、御質問のとおり、主に対象とする障害種別は、聴覚障害を対象として、地域活動支援センターを来年度１所追加で開設したいといった話を事業者から受けているところでございます。
○村川会長　そういう説明がございました。できれば区役所のほうからもアドバイスをいただいて、それをこの新しい事業所を始めるところに対して、地元の聴覚障害の方々の声といいますか、ニーズといいますか、そういったものを聞き合わせて地元にふさわしいというか、必要とされる、そういったサービスを確保されていくというのが望ましい姿かなと、そんな気もしておりますが、秋山さんのほうで何かございますか。
○秋山委員　分かりました。どうもありがとうございます。
　　やはり新しい情報があれば教えていただきたいと思います。そのほうがありがたいと思っております。お願いいたします。
○村川会長　はい、ありがとうございました。関係者それぞれネットワークといいますか、情報を流していただいて、よりよい事業所運営を確保していただければというふうに思います。
　　それでは、それ以外に何か御質問、御意見ございましたら、どなたからでも結構であります。
　　はい、どうぞ若林さん。
○若林委員　若林です。
　　181ページの18番の計画相談支援セルフプラン作成を含むというところで、年度を追うごとに利用者の数は同じなんですけれども、セルフプラン作成の方がだんだん減っているというのは、これはどういう意味なのか教えていただけますでしょうか。
○村川会長　では、事務局のほうから。81ページですか。
○若林委員　181ページです。
○障害者福祉課長　すみません、少々お待ちください。
　　計画相談支援自体のセルフプランにつきましては、国のほうからも真に必要な方ということで示されておるところでございまして、もちろんそういった御意向がある方について、無理にという話はもちろんございませんけれども、そういった話もある中で、計画相談全体の見込み量につきましては前年度、全計画期間の最大値で見込みを出しているところでございますけれども、セルフプランにつきましては、先ほど申し上げた事情もございまして、過年度分の実績、平均伸び率がマイナス11％ほどで推移してございますので、そちらも反映させて、以降の減少率を掛けて見込み量を出しているところでございます。
○村川会長　国全体がそういう方法に進めているということですね。あと、その真に必要な方って、具体的にはどんな方なのか教えていただけますでしょうか。
○福祉推進係長　福祉推進係の小林と申します。
　　真に必要な方というのは、いわゆるそのセルフプラン自身で、自らが自分の障害福祉サービスなり、その日常生活、日中活動なり、そういったものを自分の計画の中でちゃんと捉えられる方、そういう方に関しては、セルフプランで作成しても結構ですと、そういったような話になっております。
○若林委員　そういった方がだんだん減ってくる傾向にあるということですね。
　　どうもありがとうございます。
○村川会長　このセルフプランという方法を活用するかどうかというのは、やはりこれは御本人の意思といいますか、御本人が国が全て決めて押しつけるというような発想では問題があるというふうに捉えている方々もいるわけで、もうかなり以前のことになりますが、2005年に障害者自立支援法が成立した際に、これは国会でも強行採決のようなことがありましたんで、障害者の関係者から当事者主権というか、やはり本人としてはこれが欲しいんだと、これが必要なんだと、このサービスを活用したいんだ、その意思を表明するやり方として、このセルフプランニングみたいな、そういう考え方も打ち出されてきて、ただ、実際にそれに踏み切る方もいらっしゃるし、しかし、やはり専門家であったり区役所などのアドバイスをいただいて形づくっていくということでうまくいく場合も少なからずあると思いますので、そういう流れの中で、セルフプランを活用する人もいるし、そうでない方も数としては多いというのが現状だと思うんですね。
　　あえて言いますと、これは障害者福祉分野ではないんですが、高齢者の分野でも介護保険の制度があったり、いわゆるケアプランづくりというようなことがあったりして、これは地域によって違うんですが、京都市などでは、これはかなり学歴が高いという言い方はあまりいい表現ではないんですが、非常にお考えを持つ方が多いせいもありして、高齢者分野でもそのセルフプランニング的なことを、割と進んでいる地域も一部にあるということは聞いておりますが、障害者福祉の分野では、それぞれの地域の中で、いろいろなお考えを持った方がどう取り組んでいくか、今日はちょっと今井委員さんが欠席ですので残念なんですが、地元でいろいろなお考えを持った方もいると思いますので、しっかりしたお考えに基づいてセルフプランに進むということであれば、それはそれで区のほうでも受け止めていただく必要があるし、しかし自分でいろいろと情報を集めて工夫して進んでいくということが難しいというお立場の方は、やはり専門家、専門職関係者の御意見を聞いて、計画づくりが進んで、よりよいサービス利用が進んでいくというあたりのところではないかと思いますので、数量的にはやはり時折この増減といいますか、若干変動みたいなことは出てくるのかなと、そんなふうに思われますが、よろしくお願いいたします。
　　それでは、ほかに何か。はい、松田さんどうぞ。
○松田（暁）委員　計画全体的なところなんですけれども、この実態調査のところの56ページに、どんな相談でも対応できる相談窓口というのが気楽に相談するために必要なこととして34.6％で一番高かったんですけれども、今回の計画の中に、これに対応するものとして、どんな計画が入っているのかなって思ったんですけれども、今、国としては重層的支援体制整備事業というのが令和３年４月から始まっているかと思うんですけれども、中野区では令和４年から始まっていて、隣の豊島区でも始まっていると聞くんですけれども、新宿区ではこの計画の中のどこに当たるのか、もしなければ８年度までは新宿区では進んでいかないのか、その辺を教えてください。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　重層的支援体制の話は、この期の委員改選が行われる前の今年度の第１回目の協議会だったと思いますけれども、こちらのほうで今井委員のほうからも御指摘ございまして、区といたしましては、いわゆる重層的支援体制、国でいうワンストップ窓口のような、障害だけでなくて高齢とか児童とか、そういったことも含めてのワンストップ窓口みたいな、そういったことについては設ける予定はございませんが、ただ、当然関係機関連携して、介護保険もそうですけれども、障害分野の、特に介護保険がそうかなとは思いますけれども、そういった関係機関連携して、専門性を生かしながら必要な支援を行っていくといったようなことで考えていきたいと思ってございます。
　　また、今申し上げたことについては、その１回目の協議会での今井委員の御指摘も受けまして、資料１の素案（案）の44ページでございますけれども、こちらは第３章の計画の基本理念と基本目標、障害者計画で大切にしたいことで４つ掲げてございますが、４つ目の44ページの地域共生社会の実現のところ、下線部引いてございます。こちらを今回の計画の改定で追記していきたいと、そういった姿勢を示すためにも追記していきたいというふうに考えているところでございます。
○村川会長　ほかに何か御意見、御質問等ございましたらどうぞ。
　　はい、柳田さんどうぞ。
○柳田委員　山梨県立大学、柳田でございます。
　　共同生活援助、180ページの数値なんですが、この数値には新しく言われ出している、一定期間、外での暮らしを目指して利用するタイプのグループホームが新しく言われたと思うんですけれども、そのことはなかなか難しいとは思うんですけれども、現時点でそこを考えに入れた数値になっているのかいないのか確認させていただけられたらなというふうに思いました。
　　というのは、それによって、例えば地域で暮らす方が増えた場合に、恐らく自立生活援助、183ページの自立生活援助の数にも影響が出るのかなというふうに予測するわけなんですが、その辺の推計に際してのお考えを確認させていただけたらありがたいです。
　　以上です。
○村川会長　それでは、グループホーム等に関連して御質問というか、御意見ありましたので、事務局のほうから説明をお願いします。
　　はい、どうぞ。
○障害者福祉課長　すみません、ちょっと御質問の趣旨を確認させていただければと思うんですけれども、一定期間外に……
○柳田委員　ごめんなさい、言ってしまうと、国の言い方をすると一人暮らしを想定して一定期間グループホームを利用するという、そういうタイプのグループホームを導入するという通過型です。
○障害者福祉課長　通過型とかいうやつですね。
　　会長、すみません。通過型のグループホームの御指摘かと思いますけれども、新しくこの計画が始まる令和６年度以降に整備するグループホームについては、通過型のグループホームというのはないといったところでございます。既存の施設については、現在もあるといったところでございます。
○村川会長　よろしいですか。
○柳田委員　はい。今の段階では、やっぱりちょっと把握するのも難しいかなと、見込みを出す根拠が難しいかなと思いますので、はい、分かりました。ありがとうございます。
○村川会長　これも国が新しくというか、方向を打ち出して、それはかなり参考にするべき面もあるけれども、これまで地元におけるグループホーム自体が、１つは実際の必要性に応じてつくられてくる。また、入所施設がある段階ではほとんどない中で、グループホームの役割もありましたから。また、ときには障害の重い方も受け止めるというやり方もありましたので、必ずしも国制度とは違う面ですね。あるいはまた国制度でいった場合には、スタッフの配置が極めて少ない、これでは成り立たない、そういうことも強く指摘されていて、国のほうでも一旦グループホームと区分しながらケアホームと位置づけなどをした時期もあったんですが、それをやめてしまったり、私から言えば少し無責任なのかなという気もしております。
　　通過型というのは意味はあると思うので、これは今後新しく取り組まれるグループホーム、そこでそういうことを意識的に取り組んでいくのか、あるいは既にあるグループホームの中で自立度の高まった利用者の方、あるいはまたその住まいの環境といいますか、都営住宅その他別のところに移って、より自立的な生活ができるというようなことが周囲で確保できたのであれば、そういう通過型のグループホームの意味というのもクローズアップされてくると思いますので、やはり今後の経過を見ながら取組を進めていくと。それから、これは何よりもその当事者の必要性ですね。だから、できましたら今の柳田委員さんの御意見というか、質問について、もし差支えなければ亀山委員さん、どうでしょうか。グループホームに対する主に知的障害の方がどんなニーズというか、御希望があるのか、そのあたりを少しおっしゃっていただくといいのかなと思いますが。
○亀山委員　グループホームに対しては、まだまだ希望者が多くて、そこに入れない人がたくさんいる状態だと思います。まずは、通過型とかではなく、入れる場所の確保ということを目指している人がたくさんいます。今、新宿に何か所かできる予定になっていますので、そこにみんな期待しているところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　実際にグループホームを必要とする方の声というものを踏まえて、恐らく入りたいとおっしゃる方もまだ少なからずいて、多くの場合、中長期にわたって、数年あるいは10年を超えてそこで生活するというような考え方でいる方も多いと思いますので、そうしたことを踏まえながら、今回のこの計画の中でも少なくとも２か所は区の御支援もありまして、新しくつくられていくという流れではありますけれども、そういうことをしっかり確保した上で、通過型という取組がこれ全体として通過型になってしまうのか、既にあるところでケース・バイ・ケースといいますか、その自立度といいますか、生活の仕方に着目をして、一時的に数年利用して別のところに移るという、そういうやり方の方面も、もしかすると出てくるのかもしれませんが、そうしたことを踏まえて取り組まれていくという流れかと思います。よろしくお願いいたします。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　それでは、これまでのところで、まだ伺っておりませんが、お二人いらっしゃる副会長さんから少し御発言いただこうと思いますけれども、春田さん、何かお気づきの点、お願いいたします。
○春田副会長　今のグループホームの話でいいですか。
　　あの３か所目が10年先という、早稲田地区にね。10年先というのは、私なんかもう多分いないよね。ここにいる人は10年先、何人残るんですかという話もあるぐらいだと思うんですよ。でも、現実は大変厳しいわけで、どこに建てられるのかとか、誰が建てるのかとか、それから通過型であるか、そのターミナルステーションになるのか、いろいろあると思うんですけれども、そこは大変現実は、視覚障害の小沢さんも今日ここにいないけれども、彼らからも、障害者の私のような団体としては、盲人用のグループホームをつくってほしいという声はあるわけです。高齢化しているわけです、みんなね。だから、あまり明るい希望は持てないんだけれども、それでも、今、亀山さんが言ったように、現実はみんな期待しているので、そこからやっていくしかないと思います。それは何とか増やす方向で動きたいとは思っています。
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　グループホームについて大変力強い御発言といいますか、当面、払方町ですか、それから中落合に予定されておりますが、その次が10年先というのではあまりにも遠過ぎるという御指摘はそのとおりでありますので、関係者の御努力、区としてもいろいろとお考えのところあると思いますが、これは私個人の意見としてあえてこの場で言わせていただくと、新宿区内には割と都営住宅もいっぱいあるわけなんで、例えば都営住宅の１階のスペースとかを二、三世帯分活用してグループホームにするとか、これは都庁の方の御意見を聞かないといけないんで、今日は都立身障センターの所長さん、ちょっと御都合で欠席ですので、あまり欠席裁判的なことを言っちゃいけないんですけれども、しかし、この資源ですね。小池都知事がよくレジェンドというようなことをおっしゃるけれども、障害者福祉のレジェンドという点では、かつては国の障害者センターが新宿区内にあったという歴史もあるんですけれども、それはそれとしても、いっぱいあります都営住宅の一部、一角を活用していけば、建物としては既にあるわけですから、その内装を改造したりして、また別のやり方のグループホームもできるかもしれないし、先ほど柳田委員からありましたような通過型ということもできるのかもしれないんで、いろいろな知恵を発揮して取り組まれていく必要があるのかなというような印象を得た次第でございますが。
　　それでは、もう一方、片岡副会長さんどうでしょうか。子どもの分野も含めまして、これからの計画について何かお気づきの点ございましたらどうぞ。
○片岡副会長　計画が年々更新されていくごとに充実してきて、新宿の障害者福祉に関しては大変発展をされているということが感じております。私がやっぱり気になるのは、来年の４月から児童福祉法が、先ほど御説明あったように改正になって、児童発達支援センターというのがかなり期待を受けていくんだろうと思うんですけれども、今現実に大変相談が多くなっているし、なぜか発達に障害のあると思われるお子さんも増えているように思うんですよね。子ども総合センターが児童発達支援センターを担われるということで、どんどんまた充実していかれると思うんですけれども、ここと、それから89ページの真ん中辺にある個別施策の方向の一番おしまいのところに、就学後も保護者が気軽に相談できるよう就学相談による支援の充実が求められますというふうにあるんですが、就学相談は多分、教育センターのほうがなさるのかなと思うんですが、ここのところの連携というのは、やっぱり子どもさんが幼児期から学童になっていくというところで、なかなかうまくいかない場合が多いというのは、療育のほうは専門家がそれぞれなさるのですけれども、やっぱり学校の先生が発達障害とか、ほかの障害も含めて、なかなかやっぱり、特殊教育の先生は別として、御理解が進まない現実というのがまだまだあると思うんですね。せっかく相談を受けたり療育を受けてきた子どもが学校へ行ったときに不適応になってしまうとか、不登校になってしまうとかいうようなことがかなり起きてくるので、そこを計画にはこういうふうに書いていただいているので、努力していただけると思うんですけれども、頑張ってほしいなというふうに感じております。
　　医療的ケア児さんに関しても、国も一生懸命おっしゃっているので、この中にも随分言語化されている、文字化されているので、文字だけじゃなくてやっぱり中身が伴わないと困るんですけれども、方向としてはいい方向に行っているんじゃないかというふうに感じております、
　　以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　障害のあるお子さんに向けての療育の関係、あるいは保護者の方もいろいろと御心配されております医療的ケア児の関係、それから学校教育等の関係、あるいはまた学校教育修了後の関係など、それぞれ課題がございますので、ぜひ今回の計画を通じて、またよりよい方向に進んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　　それでは、このいわゆる第３部の関係、ほかにございますか。特になければ、一旦一区切りとしていただきまして、本日第２の議題でありますパブリック・コメント等の進め方について、それでは事務局から説明、提案をお願いいたします。
○福祉推進係主任　それでは、事務局です。
　　パブリック・コメントにつきましての御説明です。
　　計画素案につきましては、本日の協議を受け、庁内の合意決定、また、区議会への報告の後、パブリック・コメントを実施します。意見をお寄せいただくことができる方は、新宿区内在住、在勤、在学の方、区内事業者及び団体の方、また、それ以外でも障害者施策の案に利害関係がある方は意見を提出することができます。
　　パブリック・コメントの期間は、10月25日水曜日から11月27日月曜日までとさせていただく予定です。
　　こちらは、10月25日号の「広報新宿」に記事を掲載し、同日、区の公式ホームページにも記事を掲載します。御意見は意見用紙に必要事項を記載の上、郵送やＦＡＸ、また、窓口持参により御提出いただくことができます。新宿区の公式ホームページからも意見を打ち込むことができます。また、計画素案の閲覧場所につきましては、新宿区の障害者福祉課以外にも、第二分庁舎にございます保健予防課や区内の保健センター、また、区立指定管理の障害者福祉施設などにも配架予定です。そのほか、子ども総合センターや勤労者仕事支援センター、社会福祉協議会の視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーなどにも御協力を願いたいと思っております。区内では、そのほか特別出張所、図書館なども閲覧会場として予定をしております。
　　区立障害者福祉センター、視覚障害者・聴覚障害者交流コーナーなどでは、要約版の点字版や音声版を御用意し、障害者福祉課では貸出対応を行います。また、11月の前半に計画素案の区民向け説明会を行う予定です。希望のありました障害者団体向けの個別の説明会も含めまして、全部で７回程度予定をしております。区民一般の方が参加される説明会では、視覚障害者の方もいらっしゃることを想定して、点字版素案要約版も用意するとともに、手話通訳者や要約筆記のパソコン投影なども会場に御用意する予定です。
　　お配りした資料２を御覧ください。Ａ３のカラー刷りの資料です。
　　こちらが、要約版ですが、計画の体系図や重点的な取組などを記載しております。
　　裏面が、障害福祉計画等の成果目標、また、負担軽減措置について、そのほか障害者・障害児を対象としたサービスの全体図なども記載しているもので、要約版として計画素案の閲覧会場でお手に取っていただけるよう御用意する予定です。
　　なお、こちら、１か所訂正がございまして、裏面の利用者負担と軽減措置、左下の部分ですが、こちら素案の「201」ページからとなっておりますが、こちらは「199」ページからとなります。ページ数については、１か所訂正がございます。
　　今後の流れとしましては、10月上旬頃には計画素案の決定、10月25日から11月27日にかけてパブリック・コメントと団体等説明会を行います。パブリック・コメントでいただいた御意見について報告、計画の最終案について御協議をいただき、３月には計画書の完成という流れになります。
　　説明は以上です。
○村川会長　ありがとうございました。
　　今後のパブリック・コメントに向けまして、これはこの障害者計画、障害福祉計画・障害児福祉計画等、素案ということで区民の方々にお示しをして、そしていろいろと御意見をいただくということが10月以降行われるということでございます。当面は、今日のいろいろいただいた御意見等を踏まえまして、最終的にこの計画素案というものを確定をしまして、区役所としてパブリック・コメントにかける手続を進めていただければというふうに思います。
　　基本的には今日いただいた御意見を踏まえまして、僭越ですが、私と事務局のほうで整理をさせていただいて、素案を確定をさせていただければありがたいと思っております。御了解をいただければと思います。そしてまた、区民の方々から、いろいろな御意見等を寄せていただいたものを区役所、事務局のほうで整理をしていただきまして、今後、後でスケジュールの確認がございますが、１月頃に予定されますこの全体としての協議会、それに先立って専門部会も開かれるかと思いますが、そうした場で手続を進めて、最終的な計画の取りまとめという流れに進んでいく。それにしましても、やはり区民の方々にもお示しをして御意見をいただくという手続が重要でありますので、その点、御理解をいただければと思いますが、このパブリック・コメントにつきまして何か御意見、あるいは御質問ございましたらどうぞ、どなたからでも結構です。
　　よろしゅうございますか。
　　あと、今日は欠席された委員も若干多いようですので、事務局のほうで、欠席された委員には適宜、今日の協議会の経過などを御説明いただければと思いますが、それでは、このパブリック・コメントの方向に向かって手続が進められていくということに委員の皆様方の御了解をいただけたものというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
　　首を振っていただいている委員の方も少なからずいらっしゃいますので、それでは、そのようにこの先進めていければということで、よろしくお願いいたします。
　　それでは、あと、事務局のほうで触れるべき点、今後のスケジュール等ございましたら。
　　はい、どうぞ。
○障害者福祉課長　障害者福祉課長です。
　　本日も長い時間の御議論、大変にありがとうございます。今、事務局のほうからパブリック・コメントについての御説明をさせていただきましたけれども、そういったパブリック・コメントの手続を経まして、最終的な計画の発行に向けて次回の会議の予定でございますけれども、本日の次第の下のほうに記載してございます。専門部会のほうが、年が替わりまして令和６年１月11日木曜日２時から４時、それから全体会のほうについては１月31日水曜日、こちらは９時30分から11時30分を予定してございますけれども、そちらのほうでパブリック・コメントでお寄せいただいた御意見、それに対する対応について御説明するとともに、計画書を完成させていくといったようなことで進めたいというふうに考えてございます。また近くなりましたら御案内申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　当面はパブリック・コメントということで、10月、11月、さらに12月と進んでいくわけでございますが、スケジュール的には、日程としては１月に専門部会並びにこの協議会が予定がございますので、今のところの予定では、この協議会につきましては１月31日水曜日午前ということで、これは実質的に最終的な協議会になるかと思いますので、御出席よろしくお願い申し上げます。
　　なお、専門部会につきましては、それに先立ちまして１月11日木曜日午後ということでございますので、これも関係の委員の方には御出席よろしくお願いいたします。
　　何か御質問、あるいは特段ぜひこれを訴えたいということございますか。特にないようでしたら、これにて閉じさせていただきます。
　　それでは、今日は大変いろいろと御協力をいただき、また、積極的な御意見もいただき、割と時間的には少し早めに終了したようでありますが、長時間御協力いただきましてありがとうございました。これにて閉会といたします。
午後　３時３６分閉会