新宿区障害者施策推進協議会 令和５年度第１回 専門部会 令和５年４月２０日（木） 新宿区福祉部障害者福祉課 午後　１時５８分開会 ○障害者福祉課長　皆様、こんにちは。 　　お忙しいところ、本日はお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 　　この４月に障害者福祉課長に着任してまいりました渡辺と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　　着座にて失礼いたします。 　　本日は、令和５年度の第１回新宿区障害者施策推進協議会専門部会ということで、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 　　開会に先立ちまして、年度が替わりまして事務局を務めます職員の引き続きの職員、新しい職員がおりますので、改めて区の職員を御紹介させていただきます。 　　改めまして、障害者福祉課長、渡辺でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○福祉推進係長　引き続き、障害者福祉課福祉推進係長の小林と申します。よろしくお願いいたします。 ○福祉推進係主任（河原）　同じく障害者福祉課福祉推進係の河原と申します。よろしくお願いします。 ○事業指導係長　同じく障害者福祉課事業指導係長の古沢と申します。よろしくお願いします。 ○相談係長　私、障害者福祉課相談係長の内田と申します。どうぞよろしくお願いします。 ○福祉推進係主任（武藤）　障害者福祉課福祉推進係の武藤と申します。よろしくお願いします。 ○勤労者・仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長の片岡と申します。センターのほうでは、就労支援部長をしております。よろしくお願いします。 ○子ども総合センター発達支援係長　子ども総合センターの発達支援係、「あいあい」の木津と申します。よろしくお願いいたします。 ○保健予防課保健相談係長　健康部保健予防課の保健相談係の小川と申します。よろしくお願いいたします。 ○四谷保健センター保健サービス係長　四谷保健センター保健サービス係の尾石と申します。お世話になっております。よろしくお願いいたします。 ○教育支援課特別支援教育係長　教育支援課特別支援教育係、齊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○障害者福祉課長　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　次に、本日の委員の出欠状況でございますけれども、９名、皆様御出席ということで、定足数に達しており、専門部会成立ということで御報告させていただきます。 　　それでは、村川会長、進行のほう、どうぞよろしくお願いいたします。 ○村川会長　改めまして、皆さん、こんにちは。 　　ただいまより令和５年度第１回の新宿区障害者施策推進協議会専門部会を開催いたします。 　　お手元にございます本日の次第に従いまして議事を進めてまいりますが、おおむね午後４時をめどに約２時間の予定ということで、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。 　　本日の専門部会における議題としましては、２つございまして、１つは新宿区障害者生活実態調査の調査結果についてであります。２つ目として、第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の策定及び新宿区障害者計画の見直しといったことでございます。 　　それでは、事務局から資料の確認をお願いいたします。 ○福祉推進係主任（河原）　では、資料の確認をさせていただきます。 　　まず、事前にお送りした資料として、資料１、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要、Ａ４横の資料です。次に、資料２、主な障害福祉関連法制度の変遷。資料３、障害者計画の骨子案検討に係る視点について。資料４、こちらはＡ３横の資料です。障害者施策の体系（案）。資料５、Ａ４横の資料です。令和５年度新宿区障害者計画等策定スケジュール。次に、参考資料、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な新指針」改正後概要（案）。 　　また、机上配付資料として、本日の次第、新宿区障害者生活実態調査報告書、新宿区障害者計画、第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画です。それと、障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る成果目標比較表、Ａ３の資料です。第１回新宿区障害者施策推進協議会専門部会に関するご意見ということで、意見募集用紙を御用意いたしました。 　　調査報告書については、各委員にて書き込み等をしていただいても差し支えありません。 　　配布物の不足等ございましたら、恐れ入りますが、挙手をお願いします。 ○村川会長　資料のほうは、よろしゅうございますか。 　　では、早速、本日の協議事項であります、まず第１に新宿区障害者生活実態調査の調査結果について、これも事務局から説明をお願いいたします。 ○福祉推進係主任（河原）　説明をさせていただきます。 　　その前に、毎度のことではあるんですけれども、皆さん御発言の前にはマイクのボタンを押して、ランプがついてから御発言をよろしくお願いいたします。 　　それでは、調査報告書を御覧ください。 　　こちらにつきましては、２月６日の障害者施策推進協議会で、結果については御報告をさせていただいたところです。報告書としてのまとめ方について説明をさせていただきます。 　　21ページを御覧ください。 　　今回、これは設問としては年齢を問う設問になるんですけれども、全体としては70代以上の方が33.1％というところで、まず全体のグラフを掲載した上で、障害別の身体障害、知的障害、精神障害、難病・特定疾患のクロスを１つの表にまとめて、それぞれの傾向の差を見やすいようにしております。 　　次の22ページを御覧ください。 　　身体障害者の方の中で、肢体不自由、音声・言語・そしゃく機能障害、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、内部障害と、さらに身体障害の中での種類別の傾向を見るためのものです。 　　今回、報告書では、視覚なのか聴覚なのかといったところで傾向にも違いがあるだろうということで、ほぼ全ての設問について、身体障害の種類別クロスを掲載しているところです。 　　その下に、精神障害の種類別グラフがございます。設問によっては、この精神障害の種類別のクロスを掲載しておりまして、今回、高次脳機能障害、また発達障害については、この精神障害の種類別の中で傾向を把握するというような形になっております。 　　次に、少し飛びまして、児童の調査について191ページを御覧ください。 　　今回、児童の調査結果につきましては、全体の結果に加えて、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害、難病・特定疾患、医療的ケア児、手帳・診断なしというふうにクロス集計をしておりまして、今回初めて医療的ケア児のクロスを追加したという形で、これは児童の中の全ての設問について、同じような形で掲載をしております。 　　また、児童につきましては、292ページを御覧ください。 　　こちらは、今回、調査期間中に医療的ケア児の保護者に対してヒアリング調査を行いまして、その結果について見開きで記載をしております。 　　事務局のほうからは、説明は以上となります。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　先日の協議会でも概要のお話がございましたが、今日この詳しい冊子ができてまいりましたので、また、今説明のありました事柄など、各委員から何かお気づきの点、御質問、あるいは御意見がございましたら、どなたからでも結構ですので、どうぞお出しください。 ○池邉委員　先ほど御説明があった191ページのところの表についてですが、この下のただし書に「問９で、何らかの医療的ケアを必要としていると回答した方を「医療的ケア児」として集計。」とあるんですけれども、医療的ケアがあって身体障害があったり知的障害があったりという場合の方は、両方にカウントされていると考えてよろしいでしょうか。 ○福祉推進係主任（河原）　おっしゃるとおりです。この身体障害83名、知的障害203名だったりの中には、医療的ケアがあると回答された方も含まれておりまして、ここについては、なので重複するというような形になっております。 ○池邉委員　分かりました。ありがとうございます。 ○村川会長　ほかにいかがでしょうか。 ○春田副会長　特にありません。 ○村川会長　ありがとうございます。 　　どうぞ。 ○加藤委員　精神障害の中の依存症というのは、多分アルコールとか、そちらの方面だと思うんですね。もう一つ、麻薬というのもあるかもしれませんが、それで、実はちょっとこの頃、子どものネット依存というのがすごく問題になっておりまして、あれはやっぱり脳の発達と大変関係してきたということが、もう医学的には分かっております。 　　それで、これはお子さんたちのレベル、それから若者のレベルでネット依存というのを捉えてみてはどうかなという気もしております。いわゆる病気というふうに言えるのかどうかというところも難しいかもしれませんけれども、脳障害が出てきたというのが明確になった以上、ちょっと捉えて調査する必要もあるのではないかと思っております。教育の方々と御一緒になさる必要があるかもしれません。 ○村川会長　ありがとうございます。 　　今、御指摘の点は、何か事務局のほうからお答えいただくことがあれば。 ○福祉推進係主任（河原）　今回、児童につきましては、最初の報告書でいいますと、３ページ目ですね。18歳未満の方で、身体もしくは愛の手帳をお持ちの方、また自立支援医療の給付を受けている方、手帳をお持ちでなくて障害福祉サービス、障害児通所サービスなどを利用している方、難病医療の給付を受けている方というのを今回対象にさせていただいたんですけれども、今いただきました御意見も今後の参考にさせていただきたいと思います。 ○村川会長　よろしいでしょうか。 　　実は、私のほうでも、この依存症についてちょっと気になっておりまして、22ページのところで依存症というふうに分類された方が26名いたわけで、これはあくまでもアンケート調査ですから、このアンケート調査だけで全てを判断するというのは難しい面はあるんですけれども、何が言いたいかというと、現時点では、まだ人数的には少なく表示されていますが、政府が大阪府における、いわゆるカジノといいますか、ＩＲ施設を認可すると。大阪で万国博覧会が2025年に行われて、その後、施設を整備してですから27、８年ということですか、５年ぐらい先なんだろうと思うんですが、そこまで先取りするのもどうかとは思いますが、この依存症、薬物の場合、それから先ほど加藤委員からも御指摘があったネット依存とかがあると思うので、この26名、これだけではないんですけれども、あるいは保健所、または健康センターのほうで把握されている依存症についての実態というか、傾向のようなことがお分かりであれば、少し解説をしていただくといいのかなと思うんですが。 ○保健予防課保健相談係長　保健予防課です。 　　コロナ禍で在宅ワークが増えたり、おうちにいる時間が増えたりということで、アルコールの問題とかというのが増えてきているのではないかというようなことは聞いています。 　　健康部では、精神保健の講演会の中で依存症を取り上げていたり、あとは専門相談を保健センターのほうで実施しておりまして、御利用いただいているところです。 　　加藤委員からありましたけれども、ネットの母子保健との連携というところで、やはり小さいうちから、あと親御さんへの啓発というところは課題だと思っておりまして、何かできないかというところを今考えているところにはなっております。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　非常に重要なテーマでありますので、引き続き追いかけていただきたいと思います。 　　ほかに何か、調査を通じてお気づきの点、あるいは御質問等で結構ですが。 　　片岡先生、何かございますか。 ○片岡副会長　これについては特には。 ○村川会長　非常に大部な形で調査報告書がまとまってきておりますので、また、よくお読みいただいて、疑問な点がありましたら障害者福祉課等にお問い合わせいただくということでよろしいでしょうか。 　　それでは、２番目の議題であります第３期新宿区障害児福祉計画・第７期新宿区障害福祉計画の策定及び新宿区障害者計画の見直しということに移ってまいりたいと思いますが、それでは、この関係について事務局から説明をお願いいたします。 ○福祉推進係主任（河原）　それでは、資料１を御覧ください。 　　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案の概要で、こちらは前回の協議会でも参考資料としてお配りをしているものです。３年ごとに改正されておりまして、今回の主な項目としましては、改正の概要の２番の@就労アセスメントの手法を活用した「就労選択支援」という新しいサービスを創設するというところですとか、あとは、６番のその他、市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者の指定を行うため、都道府県知事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設する。A番、地方分権提案への対応として居住地特例対象施設に介護保険施設を追加するといったことがございます。 　　次に、資料２を御覧ください。 　　こちらは、現計画策定後の主な障害福祉関連法制度の変遷について、まとめたものです。 　　１番として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の改正。こちらは、主に事業者における障害を理由とする差別の禁止というところで、今までは民間事業者について努力義務であったものが義務となるというところがございます。 　　２番については、障害者総合支援法の改正ということで、先ほど御説明したとおりです。 　　３番、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、いわゆる医療的ケア児支援法と呼ばれているものです。 　　また、４番、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、こちらは障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法と言われるものになります。 　　次に、資料３を御覧ください。 　　こちらは、障害者計画の骨子案検討に係る視点についてということで、障害者計画の骨子案の検討をこれから進めていくに当たり、課題となり得る点について、村川先生より事前に御提示いただいた事項を挙げております。 　　まず１番として、医療的ケア児支援法について、現在の計画で申しますと個別施策の16、療育・保育・教育・福祉・保健施策の連携に主に関わるところになります。 　　次に、２番として、グループホームの設置、こちらは払方町と中落合のほうにグループホームの設置２か所を予定しておりますので、こちらは個別施策20、住まいの場の充実に関連するところになります。 　　次に、先ほど申し上げました障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法への対応、こちらは個別施策の27、計画の冊子で申しますと、113ページからになります。個別施策の27、コミュニケーション支援・移動支援の充実に関連する内容かと思われます。 　　次に、先ほども申し上げました障害者差別解消法の改正を受けた民間事業者に向けた普及啓発、こちらは個別施策の30というところで、計画の本文では123ページの障害者の差別解消と権利擁護の推進というところになります。 　　次に、区内鉄道駅のホームドア設置を含むバリアフリーの促進ということで、こちらは個別施策の39、計画冊子で申しますと143ページのユニバーサルデザインを基本としたまちづくりの促進。 　　最後に、大規模災害への対応、また防災訓練といったところで、個別施策の41、こちらは150ページになりますが、防災・防犯対策の推進といったところが関連する項目になります。 　　こちらは、後ほど村川先生にも補足で御説明をいただこうかと思います。 　　次に、資料４を御覧ください。 　　こちらは障害者施策の体系（案）になります。こちらにつきましては、右側に今回の生活実態調査結果の中で、各個別施策に関連する項目についても吹き出しで、すみません、少し字が細かいんですけれども、掲載をしております。 　　例えば日常生活を支える支援の充実に関連して、介助や支援をできなくなった場合、こちらは在宅の方ですね、「ホームヘルパー（居宅介護等）を利用する」と回答された方が19.8％、また、家族への支援に関連して、主な介助者に関して、全体としては「配偶者・パートナー」24.4％、「母親」と回答された方が21.9％、また、サービスを担う人材の確保・育成といったところに関連して、こちらはサービス事業者からの回答になりますが、経営上の課題として「職員の確保が難しい」、こちらが71.5％、また職員の充足状況が「やや不足している」が54.3％、また、新規参入に当たっての課題として「福祉人材の確保」が64.5％といった結果となっております。 　　以下につきましては、２月にも御報告した内容となりますので、省略をさせていただきます。 　　基本施策ですとか個別施策の内容につきましては、障害福祉計画の策定時期に合わせて、これまでも３年ごとに見直し、修正を加えてきているところです。これまでの資料３まででお示ししたテーマにつきましては、この現計画の枠組みの中で既に吸収できていると思われますが、今後、具体的にどのように各個別施策の中で掘り下げていくのかについて、ぜひ御意見をいただければと考えております。 　　次に、資料５を御覧ください。 　　こちらは、今後の計画等策定のスケジュールになります。今後、計画の骨子案、計画素案の検討を進めていきまして、10月上旬頃には計画素案の決定をし、それをもちまして10月下旬から11月下旬にかけてパブリックコメントと、あと各障害者団体、また区民を対象としました説明会を行います。 　　パブリックコメントでいただきました御意見につきまして、報告をさせていただきまして、計画の最終案について年明けに御協議をいただき、３月には計画書の完成という流れになります。 　　次に、参考資料、こちらのホチキス止めの資料を御覧ください。２月27日の社会保障審議会障害者部会で示されたものになります。市町村及び都道府県が障害福祉計画及び障害児福祉計画を定めるに当たっての基本的な指針となるものです。今回お示ししたのは案ですが、正式な指針は４月下旬から５月半ば頃に告示予定となっております。 　　１枚おめくりいただきまして、基本指針についての計画期間が掲載されております。令和６年４月から令和９年３月まで３か年ということで、新宿区の障害福祉計画、障害児福祉計画についても併せて３か年で検討しているところでございます。 　　３ページ目を御覧ください。 　　４の成果目標（計画期間が終了する令和８年度末の目標）とあるものです。こちらについては７つの成果目標がございまして、施設入所者の地域生活への移行、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域生活支援の充実、福祉施設から一般就労への移行等、障害児支援の提供体制の整備等、相談支援体制の充実・強化等、最後に障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築というところが挙げられております。 　　その次に、活動指標もございまして、こちらには数値目標が示されておりますが、今後、新宿区における障害福祉サービス等の利用実積等に照らし合わせて、区としての数値目標を掲げていくことになります。その参考となるものです。 　　机上配付資料として、今申し上げた成果目標の新旧対照表、比較表をお配りしております。 　　一番左の列が前回、第２期、現計画の国の基本指針、その右側に現計画、第２期の新宿区障害児福祉計画、そのさらに右側に、今回示された障害児福祉計画でいうと第３期の国の基本指針、一番右側が第３期新宿区障害児福祉計画ということで、今後、事務局案として取りまとめた上で、また皆様に御提示、御協議をいただければと考えております。 ○村川会長　ただいま説明いただいたんですが、かなり多岐にわたっておりますけれども、１つは国のほうから示されている指針というか法律案ですね、まだ一部改正、成立はしておりませんが、今後、国会で審議の上、決まっていく流れかとは思われますけれども、そういう事柄、そうした動きを受けて、区としてどういう施策、サービスを充実をさせていくのかなど、今後それを深めていきたいということかと思います。 　　国の制度については、主に資料１、２、あるいは新旧対照などの説明もございました。 　　ちょっと細かい点になりますが、私のほうから最初に質問させていただくと、資料１の、これはまだ今後、総合支援法の法改正などが行われるということで、その改正の概要の２番に障害者の多様な就労ニーズに対する支援等ということで、事務局から、@の「就労選択支援」という新しいサービスといいますか、位置づけが出てきておりますので、差し支えなければ、今後、仕事支援センターになるのか、あるいは全体の協議会にはハローワークの方にも御出席いただいておりますので、深めていく必要があると思うんですが、その上でAで、いわゆる短時間就労といいますか、障害の重い方が長い時間の就労には、やはりちょっと体力的等、無理があったりするわけで、近年この短時間就労、以前からもいろんな御要望も一部に出ていたかとは思うんですが、こういう動きもあるということなんですが、できればどうでしょうか、仕事支援センターのほうなどで、こういう新しい動きを受けて、これはこれから取り組むということでありますので、今はまだ出来上がっているということではないと思うんですが、何か準備の動きというのか、あるいは東京都内のほかのことも含めてつかんでおられることがあれば、補足説明をしていただけますか。 ○勤労者・仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長です。 　　まず、@の就労選択支援につきましては、法改正されて新しくできたということは、もちろん我々も承知をしておりまして、ただ、具体的な細かいガイドラインといいますか、そういったところがまだ明らかになっていないところはあるんですけれども、ただ、我々も今、障害者の就労支援事業をやっている中で、今あるスキームがどういう形で今後、変更といいますか修正が必要になってくるかですとか、業務量のボリュームですとか他の関係機関との連携の仕方ですとか、そういったところにいろいろ大きな変化が生じるだろうというところで、まだ詳細は具体的ではないとはいうものの、今後のまた業務を進める中で、こういった国の細かい具体的な情報が出てくるタイミングを見計らいながら、センターの中でもいろいろこれからどう計画的に変えていくかというところを今計画的に進めていこうという動きをしているところであります。 　　Aの短時間の部分については、今我々の事業を利用している方でも、長く働くのは難しいが、短時間を希望されている方もそれなりにいらっしゃるので、ここの資料に書いてあるとおり、これが雇用率に今後どう影響してくるのかなというところは、我々も興味のあるところでありまして、また、そういった希望も現状もありまして、今後も短時間の雇用という部分についてはニーズが高いということもありますので、我々はその辺は個別のケースを一人一人、丁寧に状況を伺った上で支援を継続していきたいと、他の関係機関とも連携しながら支援していきたいというふうに現状考えているところです。 ○村川会長　今後、取り組まれていく就労選択支援、それから一つの短時間就労等、これはやはり受け入れてくださる企業、会社との調整ということもあろうと思いますし、その方に支払われる賃金水準とか就労条件など、十分チェックをしていただく必要があると思うんです。 　　それから、資料１の改正の概要の大きな３つ目として、精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、これは加藤委員さんからもお出しいただくといいと思うんですが、最近マスコミで大きく取り上げられております東京都内のある精神科病院において、死亡しなければ退所できないみたいな、ひどい処遇をしている病院があるということが発覚をしまして、今、都庁や、あるいは厚労省などでも調査、点検が進んでおりますが、なかなか区として精神科医療機関に関わっていくというのは簡単なことではなかろうと思いますが、このあたり、何か加藤委員さんからございましたら御意見をお出しいただければと思います。 ○加藤委員　病院の問題に関しましては、家族会でのちょっとした話合いの中で、まず私たちのほうで病院を選ぶだけの、結局、情報を得ることと、その情報を選択する能力を高めるという、私たちとしては自衛をするしかないわけで、そのことをきちんとしようということと。 　　それからあと、精神科特例の問題が、とても大きく響いているんじゃないかと。どうしても看護人や医師の人数が少なければ少ないだけ、待遇も結果的には悪くなるので、精神科特例の撤廃をするべきではないかという話は今やっておりまして、署名なども集め始めたところです。家族会としては、そんな対応です。 ○村川会長　問題が発覚したりいろいろ出てきておりますので、今後この計画をつくっていく中で、新宿区内の関係者が被害に遭わないようにといいますか、今、加藤さんからもありましたように、そもそも基本的な情報が不足している面もありますし、一旦、病院に入っちゃったんだからさようならみたいな、そういう感覚では困りますので、ひとつよい処遇を心がけていただければと思います。 　　精神科病院については、もう一つ気になったのは、去年のある時点で、日精協という日本精神科病院の精神病院のお医者さんたち、病院長のグループの会合、組織があるんですが、そこの代表の方が東京都内で精神科病院を開業している方なんですが、何か今さらもう見送られた保安処分という、精神障害の方のいろいろ問題的な行動に対して、いわば警察に代わって、あるいは刑務所に代わって病院が対処しているかのごときことを平然と発言をしているというようなことを聞いて、改めてびっくりをしたわけでありますけれども、精神的な障害の方に対する人権という問題もありますし、生活実態調査としては行われたわけでありますが、やはり地元には精神科病院はほとんどないわけなので、どちらかというと遠隔地の、少し離れたところの病院に現に入院されている方もいると思いますので、そうした事柄をどのように考えていくのか。あるいは、そのあたりは区というよりも東京都が対応すべき面もあるんだろうとは思っておりますけれども、やはり可能な範囲でこの問題を考えていく必要があるのかなと、そんなふうに思いました。 　　もう一点だけ、私のほうで補足させていただくと、資料３を御覧をいただきまして、先ほど事務局から御説明いただきましたが、今日の会議が行われるに当たりまして、事前に打ち合わせをさせていただきまして、ここで６点ほどございます。 　　まず最初の医療的ケア児の関係、実態調査でもある程度把握をされておりますし、現にいろいろな相談事が子ども総合センターや、あるいは個別の保育園、保育所に来ていたり、その他いろいろあると思いますので、そこを受け止めて、どういうふうに取り組んでいくのか。 　　２点目のグループホームについては、区のほうでもいろいろ御努力されて、当面２か所ほどを整備していくということで、土地といいますか場所もほぼ固まってきたり、あるいはどういった法人に取り組んでいただくというようなことも検討が進んでいるようであります。 　　また、３点目のコミュニケーション支援、これはとにかく、主に聴覚障害、視覚障害の方々に対する対応が、はっきり言って、国の制度としても今まで不十分な面もありましたので、このたび改めて情報アクセシビリティー、あるいはコミュニケーション施策推進法というようなことで進んでいくということでありますので、そうした流れを含めて、ですから、これは地元におきましては、区の施設ではないけれども、高田馬場駅の近くでしたか、日本点字図書館とか、そういうところもございますから、これは地元の視覚障害、あるいは聴覚障害、そうした方々の御意見、要望を聞きながら対応を進めていただければと思うわけです。 　　４つ目の差別解消法は、これまで区役所を中心に、公務員の方々が対応すべきところが義務的な事柄として進められてきたと思いますが、区のほうでも、その中間総括というと変ですが、これまでの取組状況を踏まえて、今後は民間事業者とペーパーには書かれておりますが、非常に幅広い分野があるわけなので、特に地元では、これは区民の方が利用するだけではなくて幅広い、いろいろな方面から人々がやってきて、食堂、レストラン、デパート、その他の類いを利用していくわけで、そういうところでのこの差別解消の取組をどのように促進していくのか。なかなか区単独でも大変な面はあろうかと思いますが、あるいは東京都の協力なり指導をいただく中でやっていく事柄も多いとは思うんですが。 　　５点目のユニバーサルデザイン等の関係です。御承知の方も多いと思うんですが、このたび鉄道運賃が一部値上がりすると。なぜかというと、それを一つの財源として各駅にホームドア等を整備していくと。ホームドアの整備というのはとても大事なことだと思うんですが、この運賃負担だけにさせていくというのも、どういうものかなという気はしておりますが。 　　地元では御存じと思いますが、20年近く前、新大久保駅である方が転落をして、それを助けようとした韓国からの留学生の方、その他２人ほどが生命を落とすような事件もあったりするので、これは直接的にはＪＲなどがしっかり取り組んでもらうということではあるんですが、地元にはＪＲの駅があるほか、メトロ、それから私鉄などもありますので、これは関係の部課のほうで、そうしたところとも連絡を取っていただいて、よい方向で、ホームドアにせよ、その他関連のところをはっきりさせていただくというようなことかと思います。 　　最後になりますけれども、防災、今年は御存じと思いますが、関東大震災から100年という、節目というのか、また次なる災害もいろいろ懸念されている時代に入ってきておりますので、特に障害のある方々の避難、危機管理、これをどうしていくかということも、やはり問われるところでありますので、この分野については、いわゆる福祉避難所的な位置づけをどのように考えていくのかなど、そんなあたりがあるのかなという気がしております。 　　そして、先ほども申し上げた精神科医療機関の事柄など、幅広くいろいろ申し上げましたけれども、そういったような事柄について前向きの動きが位置づけられればという、そんな気がしております。よろしくお願いいたします。 　　それでは、どうぞ各委員から、何かお気づきの点、あるいは御質問でも結構です。 ○春田副会長　今、区議会議員選挙が行われていますね。23日が投票日ですよね。障害者がちゃんと投票できているのか。私は今、在宅投票というのを選んで郵便投票をやっているんですね。みんなに聞くと、そうやっている人はあまりいないんですね。例えば知的障害とか精神障害の人は、ちゃんと政治参加しているのかという、投票行為を、ちゃんと行動を取っているのかというのがよく分からないんですね。 　　例年、毎回大体30％台の投票率で推移しているようですね。区長選もそうですね。これはもうちょっと上げないと、まずいんじゃないかなと。ただ、区で何かできるのかというと、それは区の選挙管理委員会では多分できないんですよね。例えば投票所を配置するみたいな大胆な発想で、ネットを使って投票をするとか、いろんなやり方を考える時代かなと。 　　高齢化しちゃって雨でも降ったら行けないとか、投票所まで行っても字がちゃんと書けないとかということで、今、加熱していますけれども、ちょっと心配しているんですよね。 ○村川会長　ありがとうございました。大変重要な御指摘をいただきました。 　　障害のある方々の社会参加というのか、政治参加といってもいいわけですが、きちんと権利を行使していただくためのいろいろな配慮というのか、これ自体も一つの差別解消ということかと思いますので、１つは区内においては区の選挙管理委員会というか、現在行われている選挙自体は、これまでのルールとかやり方、しきたりで進んでしまっていると思いますが、恐らく近い将来、総選挙も含めていろいろあるやの情報も出ておりますので、障害のある方々が、やはり御自分の意見、立場からきちんと投票できるような、そういう環境づくりをしていただくということが大事だと思いますので、今日は事務局サイドには選管の方は来ておりませんから、また障害者福祉課のほうで、改めて障害者の投票行動、対応はどうなっているのかということを十分チェックをしていただければと。 ○松田委員　選挙管理委員会のほうでも、もちろん選挙自体は国の制度で厳格にきちっと法律で決めたことがありますので、春田副会長がおっしゃるようなところはなかなか難しいことはあるんですけれども、ただ、例えば知的障害のある人たちに対して模擬投票みたいなものを、例えば施設のほうに赴いて一緒にこういう形で投票するんですよなんていうのを、実際の投票箱を使って、そんなことをやってみたり、あるいは代理投票であるとか、御自分で書けない方については、投票所へ行っていただければ別の方に書いてもらうような制度もありますし、それから春田会長御利用の郵便投票なんという制度を障害のある方に地道に広報しながら、一生懸命やっているというところで、最近では模擬投票みたいなものを、例えば子どもたちの学校に行ってやったり、障害のある方のところに行ってやったりということで、非常に喜んでやっていただいているということは聞いております。 ○立原委員　手をつなぐ親の会のほうでは、本当に新宿区の選挙管理委員会の方がとても熱心に取り組んでいただいたおかげで、選挙の学習会をここ何回か重ねて行っておりまして、そのおかげで本当に実際、投票に行ける人が増えています。 　　知的障害のある人の場合は、まず広報とかを読んで理解するということが本当に難しいということがまず１つはあるんですけれども、それ以前に、参政権というか選挙に参加する、投票行動をまず起こすことがすごく大事というふうに捉えていています。たとえ白票ということはないんですけれども、時々自分の名前を書いちゃう人とかもいるんですけれども、それでもいいよということで、とにかく選挙当日は混むので、期日前投票を今たくさん用意していただいているので、そういうところに行って投票したりとか、そんな形で、学習会をやっていただいて選挙を重ねるたびに、いろんな会場のそこにいらっしゃる区の職員の方や派遣で来ている方の対応がとてもよくなっていると聞いています。 　　代理投票があるとか、そういうことも私たちも勉強して、親もやっぱり、うちの子はできないからというのがほとんどだったんですけれども、そうじゃなくて、やっぱり大事な一票を投じていきましょうということで、親のほうも啓発をして参加するようにはしています。 　　１つ個人的なことで残念なことが、うちの娘は今シャロームみなみ風に入所しているんですけれども、二十歳のときに入所して、それから選挙に行けていないんですね。最初は、施設内で高齢者の施設みたいに投票ができないかと聞いてみたんですけれども、あれは結局、事務の人が各地の、シャロームの場合は新宿の人が多いからそんなに手間はないかもしれないんですけれども、大体、入所施設とかはいろんな自治体から入所している人が多いので、それで、それぞれ事務の人がやらなきゃいけないというので…… ○松田委員　事務の場合はものすごく大変なんですよ。 ○立原委員　それが大変なんですみたいなことを言われたことがあって、それでできていないところはあるんですが、だから、もし投票するとなったら連れ出して一緒に行かなきゃいけないという、それでコロナだ何だと、なかなか外出ができなかったりしたので、その辺も個人的にはそういう、保護者としても努力をしなきゃいけないかなと思っています。 　　本当におかげさまで選挙に行く人は増えているし、あと、何と書いて出しているかというのは分からないですけれども、代理投票とかも大分御理解いただいているので、自分でメモをして、人に見せないように持っていって書いてもらえばいいよとか、そういう細かいこともいろいろ教えていただいているので、本当に助かっています。ありがとうございます。 ○村川会長　手をつなぐ親の会の関係者をはじめ、地元でもシャロームなどで今後前向きに取り組んでいただければ大変よいことだと思いますので、春田委員の問題提起、ありがとうございました。 　　事務局のほうでも、区の選管とも連携して何かよい方法があれば、ただ、あとは特別支援学校、区立がありますけれども、たしかお子さんたちは小中学生なので、主に高等部、これは東京都のほうにやっていただくしかないと思うんですが、18歳投票の時代ですので、やはり高等部３年生、場合によっては２年生、そういう方々に動機づけをしていくような、そういうことは大事なことかと思われます。よろしくお願いいたします。 　○柳田委員　まず就労のほうなんですけれども、先ほども村川会長から御指摘がありましたけれども、特別支援学校高等部は東京都の管轄なんですが、就労支援ということでは、今後起こるであろう就労選択においての適正を見るアセスメントが導入されるだろうと。こういったところについて、区でどういうふうにやっていくかということを、今後計画に入れるのか入れないのかというような点と、就労しながら福祉のサービスも利用するという、同時の就労形態、同時利用の就労形態について、今後どういうふうに捉えていくかというのが、就労の面では考えていかなきゃいけないことではないかというふうに思いました。 　　もう一点が、住まいの場の充実で、国のほうではグループホームから一定期間たったら一般住宅へというような、そういう方向性で一般のところをどういうふうに確保していくかというようなところですね。これ自体がうまくいくかどうかが、私はあまりよく思っていないんですけれども、そういう一般住宅の確保と、もう一方で、東京23区を見ますと、半数以上は独自の入所施設を持っているというようなところなので、つまりニーズがあるだろうということですね。そういうところを、国の方向性はあるんですけれども、実際上のニーズに対応すれば、そういう現象が起こるんだろうなというふうには思われます。そういったところへの対応。 　　そして、また加えて、入所施設がない場合、高齢者施設、老健、もしくは特養等の利用が可能なのか、またそれが適切なのかということも考えて、住まいの場の確保は結構重要なところなので、その辺の方向性を今回得たデータからどういうふうに導き、確認するかというところが気になっております。 　　多々ありますが、取りあえずこれぐらいで。 ○村川会長　住宅といいますか、住まいの関係ですね。先ほど事務局から、また私からもグループホームの重要性も言ったんですが、それだけではなくて、はっきり言えば都営住宅とか、あるいは区営住宅がどうであるかは私もよくつかんでいないんですけれども、そういったところも含めて、障害のある方が利用できる環境づくりということ。 　　それから、また民間のアパート等の借り上げ、賃貸というようなことについて、時には家主の側が拒否的というか、あまり協力的でない場合など、これは不動産業の方の御協力などもいただいて進めていくべき面とか、あるいはまだよく分かりませんが、東京オリンピックが行われて以降、どうも都内の23区の、中央区とかそちら方面かもしれないけれども、これはマンションの販売というか、買うほうは相当値上がりしているやのことも聞いておりまして、もしかすると賃貸のほうにも影響があるのかもしれませんが、そういう経済的な動きもありますけれども、障害のある方々がいろいろ手続上、困ったということにならないように、新宿区内ではない別の区で住宅を借りようとしたときに、身元保証の問題とかいろいろございまして、これは高齢者の方、障害者の方、いろいろ御苦労もあるので、そうしたことも含めて対応を進めていただきたいと思うんですが、これは事務局のほうで住宅を担当しているセクションとは、これまで提携というのか、検討は何かしていただいていますか。これからやるということでも結構なんですが。どうぞ。 ○障害者福祉課長　障害者福祉課長でございます。 　　都営住宅、あるいは区営住宅、それから民間賃貸住宅の話もそうですけれども、区では住宅課が窓口となってございます。区営住宅、都営住宅のことは、あまり私は深く承知していないんですけれども、民間賃貸住宅については、区として法律の正式な名称は忘れてしまいましたけれども、法律に基づく住宅確保要配慮者居住支援協議会というものが法律上ございまして、そちらをたしか令和元年、２年ぐらいだったと思いますけれども、区として立ち上げを行ったところでございます。 　　不動産業界ですとか、あるいは福祉関係の団体の方、あるいは区としての住宅部門、福祉部門といったところが構成員となりまして、主にオーナーさんですとか不動産会社さんに対して、住宅確保要配慮者というふうに呼ばれている、なかなか御自分では民間賃貸住宅を探すのが難しい方、そういう方に対してマッチングをしていく、理解を深めていこうというような取組でございまして、一番ボリュームゾーンといいますか、一番対象となる方が多いというのは、やはり低所得者であったり高齢者であったり、お一人の高齢者であったり、そういったところが一番ボリュームゾーンではあるんですけれども、障害者の方も要配慮者として位置づけられております。 　　先日もその協議会がございまして、まだ立ち上がって、コロナもありまして、なかなか協議会というのが書面開催であったり、開けていないような状況で数年推移してまいりましたけれども、住宅課として、まず一番最初の取組として、様々な入居するに当たっての困難に対する支援、あるいは入居中に対する支援、そういったところを区だけでなく、様々な機関による取組を一覧にしたサービスガイドというのを、まず初めに協議会の取組としてつくったりですとか、そういった中で、それを作成するに当たって、障害者の団体のほうからの御意見として、点字であったりとか、そういったガイドをつくるのも結構だけれども、そういった配慮もしてくれというような御意見も会でございまして、そういったことが進んでいるような取組でございます。 　　区としては、なかなかこうすればこうなるというような話ではございませんけれども、不動産業者、あるいは大家さんに向けて、そういった理解を求めていくと。そういった協議会の場を活用して取組を進めているといったような状況だというふうに承知をしてございます。 ○加藤委員　すみません、窓口はどちらですか。 ○障害者福祉課長　都市計画部の住宅課というところでございます。 ○村川会長　ぜひ都市計画部住宅課サイドとも提携を深めていただきまして、障害のある方々のためにプラスとなる方向を目指していただければと思います。 　　それでは、まだ御発言いただいていないんですが、民生委員さん、御所窪さん、何かいろんなテーマが出てきておりますけれども、お気づきの点など、どうぞ。 ○御所窪委員　いろいろ考えると、この会議というのは多岐にわたっていて、いろんな障害の方、それからいろんな環境の方があり、なかなか大変だなというのが思っているところです。 　　それで、災害時要援護者名簿というのが町会長と民生委員に配られております。それで、何かあったときにどうやって助けるかというのは、それぞれ考えられているんですけれども、個人情報の壁があって、例えばうちの台町なんかは、御本人の了解を得て、この人はこの人が助けに行きますよというシステムを今つくっているんですね。民生委員一人がみんなを助けるというのはとても無理なことなので、地区、地区に分けて、御了解を得てからですけれども、そういうふうなやり方をしています。 　　それから、保護者の方が、例えば医療的ケアの方とか、いろんな保護者の方が疲れ切らないようにと、すごく思います。うちの町会にも人工呼吸器をつけている方がいたりするんですけれども、とても明るい御両親で、もう本当に、何でこんなに明るくできるんだろうと思ったりもするんですけれども、その方々が疲れ切らないような支援、情報が、例えば成育病院なんか、お子さんを預かってくれるという、そういう情報が行き渡ったらいいんじゃないかなということと。 　　この間ＢＳプレミアムで、「心の糸」というテレビの再放送があったんです。これは聴覚障害者のお母さんが子どもをピアニストにしたいというので、一生懸命働いて、それですばらしいピアノを弾く成人にはなったんですけれども、いろんな葛藤があってという物語で、それを私は見て、ヤングケアラーの問題とかいろんな問題がそこには入っていまして、こういうビデオを一般の人も見ると、もっともっと障害を持った方の理解が深まるんじゃないかなと、心の理解がすごく大切なんじゃないかなというふうに思いました。 ○村川会長　特に御発言の最初にございました要援護者の方の名簿を保管していただく中で、実際に大規模災害、あるいはそれに準じたとき、どういう対応ができるのかですね。特に、やはり民生委員さんや町会長さんに御負担もかかっておりますが、実際に対応してくださる方を確保し、思いつき的に言えば、今度の震災100年、いろいろ東京都を中心に大規模な災害対策みたいなイベントとしてはありますが、実際には、やはり町なかで生活している方々をどうやって救出できるか、避難所につなげていくのか、あるいは福祉避難所といいますか、そういう構えをどうしていくのか。そのあたりを今後、ぜひ明らかにしていっていただければよいのかなと思っておりますけれども。 ○片岡副会長　今御説明がありましたけれども、今回の参考資料を見ていると、特に児童関係のところで幾つか強調されていることがあって、そして、この次の計画にも関わってくるんだろうと思うんですけれども、児童発達支援センターについての数を増やせとか機能の充実とかいうようなことが、まず出てきます。 　　今、新宿区は、子ども総合センターが活躍していらっしゃるというのは十分分かっているんですけれども、私もほかのところで関わったところで、発達障害の専門相談のところが大変混んでいるところが多くて、何か月待ち待機というようなことで、小さい幼児さんでも３か月ぐらい待たないと相談に行き着かないとか専門職が足りないとか、そんな話が聞こえてきて、そこにいろいろ手を入れようとしているところもあるようなんですが、こちらの新宿区さんの状況として、例えば専門相談の待機が問題になったりということはないのかなとか、それから、第２期ではその役割をやっていますということなんですけれども、今後のこの参考資料にあるように、数はいいと思うんですけれども、機能を充実しろというようなところに対しては、どんなふうに考えていらっしゃるのかなというのが１つあります。 　　それから、もう一つは、社会的養護のほうで、ここに障害者の地域復帰みたいなことがあるんですけれども、子どもさんの場合にも、例えば児童養護施設に入所している発達障害とか障害のあるお子さんは、実はたくさんいるんですね。かなりの率なんですね。それを地域へといったときに、今、里親さんに障害児を見てもらおうという流れも少し掛け声がかかっているようなんですよ。 　　実際には、なかなか難しいことが多かったり、現に障害児を見ていらっしゃる里親さんもいて、私もフォスタリングサービス機関のところで支援をしたりしているんですけれども、その辺のことは、社会的養護の障害児と里親支援みたいなところは、何か触れなくていいかなとか、ちょっと思ったりしたもので、すみません。 ○村川会長　今、幾つかお話がございましたうち、地元の子ども総合センターですかね、いろいろ発達障害の方をはじめ、相談、問合せ等が、あるいは多発しているんでしょうか。そんなあたりで、この国の指針というか新しい方向を受けてとか、何か課題でも結構ですし、状況を少し御説明いただければと思いますが。 ○子ども総合センター発達支援係長　今、御質問があったとおり、相談は多くなってきております。２か月ぐらいお待たせする場合もありますし、ちょっと重なっているときは、３か月お待ちいただくという状況もあったようです。 　　しかし、子ども総合センターだけで対応するのではなく、ほかにも相談を受け付けてくれる民間の事業所ができておりますので、そこを御案内したり、また外国のルーツがあるお子様の御相談で、英語等で何とか単語で質問等をしているんですが、そうではなくて、英語での発達検査や保護者の心配の詳細な相談をやってくれる事業所が、他区なんですが、できてきているというような、いろんな情報を私たちも集めるようにして御案内をして、何とかお待たせしないように努力している次第です。 　　課内での検討でも相談時間について、とても丁寧に時間を取っているんですが、電話相談、その後、お会いして発達相談、その後、発達検査をフィードバックするというような段階を踏んだ相談をやっているんですね。ただ、それをやるのとお待たせするのと、どちらがお客様に負担をかけないで一日でも早く、少し安心していただけるようになるにはどうしたらいいんだろうと、相談の手法ですね、検討していかなきゃいけないなと考えているところです。 　　また、センターにはなってはいませんが、今現在もセンター的な、センターではないけれども、ほかの事業者を御案内したり、こういう児童発達支援事業をやりたいという団体からの問合せに答えて立ち上げの支援をしているような状況です。 ○村川会長　今回の計画づくりを通じまして、子ども総合センターをはじめ、やはりこの障害児福祉計画という位置づけもあるわけですので、ぜひともその充実、近年、新たに生まれるお子さんの人数が減ってきているみたいなことも言われてはおりますが、そういった状況の中で、しかし医療的ケア児の方へのきめ細かな対応であったり、あるいは相談件数等、増えつつありますので、そういったこと、どういう対応をされていくのか。子どもの分野のほうともうまく提携していただいて、よい仕組みづくりにつなげていただければと、そんなふうに思っておりますが、ほかにどうでしょうか。 ○池邉委員　２点ほど気になっていたことがありまして、資料４の施策の一番下の41番の防災・防犯対策の推進のところの右側の黄色のところに、一人では避難できない人が40.5％いるということで、防災とかということは、障害者福祉課とか福祉の分野だけでは、なかなか解決のできない問題ではあるんですけれども、実際に本当に独り暮らしでいる人が災害に遭ったときに誰が助けに来てくれるのかというのは、本当にどこにもまだ答えが書いていないような状態で、新宿区では「災害に強い、逃げないですむ安全なまちづくり」ということで、在宅避難ということを進めてきているんですけれども、その中で、やっぱり物資とかトイレのこととか、そういうことは自分たちで、いろいろ準備できることはみんなやっているんですけれども、個別避難計画は努力義務ではあるんですけれども、もう少し積極的に進めていただいて、独り暮らしの人とかお年寄りだけの世帯とか老少介護のところとかは、少し早めにそういったことを進めていただけないかなと思います。 　　先ほど御所窪さんから伺って、町会の防災でも誰が助けに行くかみたいなことを計画していると伺って、ちょっと地域差がかなりあるのかなと感じていて、そういう意味でも、そういうところの町会とか民生委員の方に頼るというよりは、もう少し全体的に進めていくような施策を打ち出していただけないかなと思っております。 　　もう一点は、地域生活ということで、今回の調査でも事業者の方とかで、介護人材とか看護師さんとかが物すごく不足していて、いろいろサービス提供に支障を来しているというような回答があり、また子どものところとかも関わりがありますが、今、特別支援学校高等部３年生の子たちは、放課後等デイサービスが小学校１年生からある人たちなので、この人たちが卒業してくる頃になると、なかなか親も子どもが在学中は就労ができたりとかということで、卒業して同じようなサービスがないために、やっぱり就労が難しくなるというような意見も聞いておりますし、また、通所とか就労とかの後の時間とか土日とか、みんなヘルパーさんとか移動支援とか使いたい時間が全く重なっていて、どんどん新しい人が出てくるのに、実際に働いて支えてくださる介護人材が増えていかないというところで、何か区としても少し支えてくださるようなことを考えていただけると、ありがたいなと思っております。 ○御所窪委員　４月１日から、こども家庭庁というのが始まりましたね。それで、こども家庭庁とどのような連携が取れているんですかね……。本当に不勉強で申し訳ないんですが、どのような、こども家庭庁と入り込んでいるかなと思ったんですけれども、どうでしょうか。 ○村川会長　それは中央官庁が、これは事務局に答えていただいたほうがいいのかもしれないけれども、民生委員さんについては、厚生労働省社会・援護局総務課が民生委員法を扱っておりますので、ただ、国は大枠は決めているけれども、実際の運用は各都道府県、市町村、地域がやりやすい形ということがまず１つあると思うんですね。 　　問題は、３月31日までは厚生労働省子ども家庭局であったものが、全て４月１日からこども家庭庁に移管をされちゃいましたので、その中で、従来の枠組みですと母子保健課というようなセクションで、幼いお子さんの健康づくりや障害のある事柄ですね、医師その他のスタッフもいて取り組まれてきて、それはこども家庭庁に引き継がれているんだろうと思いますね。あと保育課とか児童相談所、その他いろいろがこども家庭庁のほうに移っていくので。 　　ただ、省庁が変わったということで提携が弱まるということでは困るので、これは国のレベルもありますが、実際には、東京都であったり各区や市町村が実質的に地域でよいことができるような、そういう流れがつくり出せるかどうかというのがポイントだと思うんですね。 　　今話題の、特に障害の重いお子さんや人たちの緊急避難をどうするかということで、これはちょっと私の意見になっちゃうけれども、先ほど話題に出ていましたシャロームさんとか、あるいは高齢者や大人を扱ってくれているけやき園さん、そういうところでは、やはり臨時の定員増というか、きちんと決められている定員のほかに、緊急事態においては10％、20％というのは簡単ではないと思うけれども、事実上の福祉避難所として受け入れていただく必要はあると思うし、しかし、それだけでは恐らく人数的にはカバーし切れないので、それ以外のところをどうするかですね。既存の障害福祉センターであるのか、あるいは子どもセンターもどうなのかとか、既存のところで数名受け入れ得るところと、難しいということであれば、やはりこれは大変なことではあるけれども、区独自のそういう仕組みですね。 　　もう一つは在宅という点では、これはちょっと私も率直に言って、区の幹部の方に一時期妥協しちゃったんですが、新宿区では、ある時期まで福祉公社という組織をつくって、区民参加の形でお世話いただく方々がいて、その部門が社会福祉協議会に移管されて、よかった点もあるのかもしれないけれども、もうちょっと区民の方々に広く呼びかけて参加、協力いただける、そういう仕組みが高齢者、あるいは障害のある方々に対してもできる、何か本当に民生委員さんは大勢の方々を扱っておられるし、全部民生委員さんがやるなんて大変なことなので、実際にそこを助けるという言い方もないけれども、実際に関わっていただける方をどう確保していくかという、そういう仕組みを、自治体によっては、割と多摩地域のほうの自治体では、民生委員のほかに地区福祉委員とか、そういうようなちょっと別の名前で、民生委員さんほど重くはないけれども、しかし御近所のある方々について、少し役割分担をしてやっていただくとか、あるいは自治体によっては、町内会の中に地域福祉部みたいなものを設けて役を持っていただくとか、いろんなやり方をこれからつくり出していかないと、大規模災害に本当に対処し切れないことになってしまうと思うので、ぜひ御所窪さんからも大いに問題提起をしていただいて、関係者が、区役所もそうですし、町内会間で、これはいきなり全てをよくしようというのは簡単ではないので、モデル地区というか、うまくいっている地区をつくり出して、そのやり方を参考にまた押し広げていくというのか、いろいろそこも私があまり言い過ぎてもいけないので、区の中で、あるいは区役所の中でよい知恵を絞って、一歩一歩実現をしていくというあたりなのかなという気もしておりますけれども。 ○御所窪委員　民生委員だけじゃなくて、見守り協力員という体制が新宿区にはありまして、１日と15日に、「ぬくもりだより」を配っていただける方が地域には必ずいるんですね。それで、その方たちが高齢者とか障害者の方々の様子なんかも、コミュニケーションを取りながら把握しているという制度はあります。 ○春田副会長　私も使っています。 ○松田委員　福祉部長です。 　　先ほどから防災の話がるる出ていますので、少しお話をさせてください。 　　実は、昨年度と今年度、福祉部では部全体で防災に対して取り組むんだということで、昨年、今年とＰＴを組んで防災対策を進めているところです。 　　おととい、部内で夜に自主的な勉強会なんかもやったんですけれども、全体的なお話をすると２時間でも３時間でもかかっちゃうので、ざくっとしたお話だけをさせていただきますと、避難とか個別避難というようなお話もあったんですが、やっぱり新宿区の場合は、避難よりも災害弱者に関しては、生活を維持するほう、要するに、災害関連死といわれるものをなくしていくんだというのが、福祉防災の一番の肝だろうと思っています。 　　もちろん全部が全部ではないんですけれども、新宿区の場合、一番怖い地震の場合、津波が来ないというところがあります。東日本大震災のときに、要配慮の方が一般の方よりも３倍の確率で亡くなったというところがあるんですけれども、東日本は９割の方が溺死ということでしたので、どうしても寝たきりの人は、高いところに運ばなければお亡くなりになるという地震だったんですけれども、首都直下地震の場合は、阪神・淡路と同じで圧死が想定されますので、建物が壊れてお亡くなりになると。 　　物すごく大ざっぱな言い方をしますと、健常の人も障害のある人も高齢者も、建物が潰れちゃえば亡くなる可能性はあまり変わらないだろうなと思っていまして、そうすると、一般の方は災害でフェーズという言い方をするんですけれども、時間の経過とともに一般の生活に戻るという努力をどんどんしていくんですけれども、ところが、支援が必要な人は支援が届かなければどんどん悪くなっていくということは考えられますので、ここをどうやって、例えば１週間後から１か月後あたりまで、それ以降のあたりをどうやって支えていくんだというところをメインで、我々のほうで考えています。 　　もちろん、民生委員さんとか町内の人に要配慮者の名簿をお配りして安否確認をお願いするというのは大事なことですので、続けていきますけれども、特に高齢なんかが分かりやすく、いつも高齢で説明するんですけれども、サービス事業者がその高齢者、自分のお客さんに対して、どういう生活をするのか、避難所に行くべきなのか、福祉避難所に行くべきなのか、あるいは在宅で生活ができるのかを、判断といったら重くなりますけれども、まずサービス事業者がケアマネと相談して考えてくださいというお願いをし始めています。 　　全体像を今、昨年検討して、昨年の暮れからいろんな民生委員さんは、例えば今年、防災のマニュアルを改定するんだというので、マニュアルの改定委員さんに先月お話をしたり、福祉避難所の方を招いて福祉避難所の方と意見交換をしたり、区立の障害者施設の会長さんたちにこういうお話をしたり、高総にお話をしたりというところを今始めているところです。 　　障害者団体の方とは、昨年度にそういうお話が時間的にできなかったので、また新しい課長に段取りを取って、なかなか一方的に説明して分かりましたみたいな話ではないので、そんなに大人数じゃなくて、がやがや意見交換をする形で、ぜひ忌憚のないところを話合いをしたいなと思っています。 　　それから、新宿区の場合、福祉避難所は２種類あるんですけれども、特養、老健、障害者入所施設、これが福祉避難所になっています。なので、例えば先生おっしゃるのと全く同じで、ふだん特養なんかは80人の定員なのに、あと５人お願いしますというお願いをしているのが福祉避難所という位置づけで、協定を結んでやっています。ですから、障害者の場合は、シャロームとけやきにお願いをしているというところです。 　　特養、老健、区内にあるところは全部そういうところでお願いをして、いざというときに、どこで受け入れるのかという検討をしてくださいというお願いなんかもしています。 　　もう一つが高齢者用なんですけれども、地域交流館とかシニア活動館という、いわゆる高齢者がふだんお稽古事とかをやっているような施設があるんですけれども、そこも高齢者用の福祉避難所という扱いになっています。これは二十数か所あります。 　　ここは、ただ福祉避難所といっても専門施設ではありませんので、一般の小中学校の一時避難所で、何となく気の毒だなという人が行くぐらいのイメージで、特養なんかと違って要介護の人がいつも見ているわけでも、24時間の体制を取っているわけでもないので、ちょっと小中学校の体育館よりは居心地がいいぐらいのサービスしかできないとは思うんですけれども、そういう体制を一応取っているというところです。 　　高齢者でいえば、例えば自分の行っている、サトウさんというお宅があれば、そのサトウのおじいちゃんが、自分がサービスを続けていれば自宅で生活できるのか、あるいは状態が悪くなってきたので、地域交流館に行ったほうがいいのかというのを提案してくれるようなところを事業者さんにお願いを始めているという感じです。 　　ざくっとした言い方で申し訳ないんですけれども、そんなことを今考えて始めているという御紹介だけさせていただきました。 ○村川会長　私も改めて福祉避難所について勉強させていただきましたが、既存のきちんとした施設は、それなりに設備等、スタッフもいらっしゃるわけなので、可能な範囲で受け入れていただく。ただ、場所が限られておりますので、現実には地元の小中学校、その他に避難される方も多いんですが、しかし、なかなか設備要件とかバリアフリー的な要素とか、微妙なものがありますので、やはり最終的には個別支援計画、個別避難計画を、特に障害の重い方々を中心に、それをまず必ず描いていって、どこに受け入れられていくのか、また、その方を支援するためには御家族以外にもどういう方の支援を確保していくのか、そのあたりを、これはぜひ家族会というか親の会というか、関係団体に御協力いただきながら明らかにしていくという流れかなと、そんなところでしょうか。 ○加藤委員　その福祉避難所には、お薬はどのぐらいキープされていますか。精神障害者が一番気にしているのは、それなんです。 ○松田委員　基本的に、慢性病の薬はほとんどないです。 　　医療救護所というのが新宿区の場合は10か所、一般の避難所が51か所あるんですけれども、一時避難所が51か所、そのうちの10か所が医療救護所という扱いに、基本的になっているんです。出張所ごとに１か所あるというイメージで、そこに医薬品の備蓄をしているんですが、例えば骨折１号とかというキットがあるとか、包帯があるとか、けがに対するようなものはあるんですけれども、いわゆる慢性疾患みたいな、ふだん皆さんがお飲みになるものは、備蓄としてはないです。 　　ただ、新宿区の場合は、医師会さんが東新宿保健センターというところに新しく医師会と合築の建物を建てたんですけれども、そこの地下に医薬品の備蓄を持っていまして、ランニングストックで災害用にそこで医薬品を備蓄するんだというような活動をしていますので、各避難所には慢性病の薬というんですか、ふだん使いの薬はないと思うんですけれども、そういうところから調達をするというような仕組みにはなっています。 ○保健予防課保健相談係長　保健所というか、医療救護所ですね。やはり直後は外傷に対する、まずは命を救うという対応になると思うんですね。なので、緊急救護所というか医療救護所のほうには、そちらのほうの対応がメインになっています。 　　医師会の先生方は、まず御自分の診療所は閉めて、そちらに集中してきて、そこで協力し合って応急処置に当たる。そこが落ち着いてきたら、徐々に御自分の診療所を開けていって、薬局も開いていって、診療所に戻っていくということなんです。 　　地震とかの場合は、直後はやはり重傷の人が来ますが、徐々にやはり軽傷になっていきますので、そこから御自分の診療所に戻っていき、あとは巡回診療とか、そういったところに切り替わっていきますので、そういった意味では、慢性の方には随時そういう形で対応していくことになると思います。 　　なので、できるだけ御自分でも持っていていただく、ちょっと多めに持っていていただくのと、あとは緊急で持ち出せない部分に関しては、またどうしていくかということにはなると思いますけれども。 ○加藤委員　ただ、大抵、避難所の場合に、皆さん物すごくストレスに弱いので、そういうことで大騒ぎを起こすとか、みんなの迷惑になるとかというような形が、東日本の場合は相当数の精神障害者が、親と一緒に車に寝泊まりという形になったんですね。そういうことで車があって親がいればいいんですけれども、新宿区の場合は独り者の精神障害者が多いと聞いていますので、そういった人たちがそういうストレスにさらされた場合に、そのためだけに大変な騒ぎになってしまう可能性もあるので、そこら辺を何とか、ぱっと薬が投与できるような体制が必要かなと、思いました。避難所全体が大騒ぎになる可能性もあるかと思います。 ○村川会長　保健予防課の方も最後におっしゃっていましたが、これはやっぱり家族会、患者会の中で、３日分とは言いませんが、１か月分持つというのは大変なことなので、１週間分というか、特にけいれん性の疾患の方とかは、やはりなくてはならない、皆さんは必要で薬剤が出ているわけですけれども、そういったあたりも、少し日頃から動機づけをしていただければありがたいのかなという気がしております。 ○片岡副会長　ちょっと関連なんですけれども、私は熊本地震のときに災害の電話相談の受け手をやっていたんですけれども、そのときに、やっぱり精神の方から、かかりつけのお医者さんが閉院になってしまったと。結局お薬はあまりたくさん、危ないので、ためて飲んでしまったりするわけなので、ためておけない、ためてくれないんですよね。ためてはいけないということになっているので、あまり持っていないと。薬がなくなっちゃう、もう不安でしようがないという電話相談を現に受けたことがあるんですね。 　　そういうことに対する、保健所にＳＯＳを出せば何とかなるみたいなことは、やっぱり必要なのかなというふうにそのときにも思ったので、すみません、ちょっと余計ですけれども。 ○村川会長　災害関連について随分話題が集中いたしましたが、ほかの事柄でも結構です。 ○立原委員　今回も成果目標に施設入所の移行者ということで、目標が立てられるかと思います。そこで、これまで入所の人数を維持するとか、そういう形で来ていると思うんですけれども、それはグループホームとかのことともすごく連動していると思っていて、今度新しくグループホームができて、何十人か地域の人が入れるかなと思ってはいますが、こちらの新しい成果目標に地域生活支援の充実のところに強度行動障害を有する者に対してという、支援ニーズを把握してというようなことがございますけれども、地域で暮らしていて強度行動障害があって、おうちで見ていらっしゃる方もいらっしゃるかと思います。そういう方がグループホームにすぐ行けるか、入れるかというと、難しいんじゃないかなというふうに、断らないで受け入れていただければ本当にありがたい話なんですが、実際、重度の方でおうちで暮らしている方は、本当にヘルパーも使えないでお母さんが頑張っているという方がすごく多いんですね。そういう方が、グループホームを出てとなると、そこはちょっと大変なんじゃないかなと思うところもあるので、やはり今、区内に入所があって、そこでもう８年たちました。そこで落ち着いて暮らせるようになっている人たちを、多少手がかからないような形で、グループホームなりグループホームとかで受け入れて、入所じゃなきゃという方が、今入所している人の中にも、入所施設じゃなきゃちょっと厳しいという人もたくさんいるんですけれども、そうじゃない方をなるべく地域移行していただいて、おうちですごく大変でグループホームじゃ難しいという方に入所していただくような、そういう流れをつくっていくというような視点が欲しいかなと思っています。 　　本当に強度行動障害の方ですと、集団生活が本当に大変で、逆に独り暮らしのほうがいいという方もいらっしゃるというふうに聞いています。実際にそういう方を知っています。なかなか23区内はお家賃が高く、事業者がいないということで、重度訪問介護を使って独り暮らしというようなことを、多摩地域ではすごくよく聞きますが、23区内ではなかなか難しいのかなというところはあります。そういう生活を目指せるような計画が一つ立てられるといいのかなと思ったので、一言申しました。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○村川会長　今、立原さんから提案されました御意見というのか、具体的にはシャロームさんとかを例に、確かに施設ができて、50人でしたか何十人でしたか、入れた方はよかったと。 　　ただ、その方々でもずっと20年、30年いちゃうのか、あるいは定員のある部分を、在所期間を例えば２年とか３年で区切って、いろいろな方が入れ替わりして生活訓練というのか、また自分の家に戻るのか、あるいはグループホームのほうに向かっていくのか、いろんなやり方ができると思うので、これはやはり区とシャロームさんとか、あるいは区とけやき園さんとかが協議する中で、少し柔軟なやり方を考えていく必要はあるのかなと。 　　そうじゃないと、やはり入所施設、もちろん私は東京はまだまだ足りないと思うんですね。国は、きのうのＮＨＫの報道番組で、もう特別養護老人ホームは余っていますみたいなことを言っていて、それは場所によって、北海道、九州は施設をちょっとつくり過ぎたきらいは、高齢者、障害者はあるんだけれども、東京とか大都市圏は、まだまだ足りない面がある。 　　かといって簡単にできるかというと、土地の問題その他様々で、なかなかできないので、ほかの県のよい例かどうか分かりませんが、神奈川県では神奈川県立七沢第二学園というのがありまして、それはもう40年、三十数年前から、そこはもうずっと入っていないんですね。もう、たしか２年、何か事情があれば２年半とか３年は認められるけれども、一旦必ず在宅に返すという、それは一つのやり方なので、ですから、もう出来上がっちゃったシャロームさんに、いきなりそれをやってくださいというつもりはないので、しかし、定員の一部とか、何か工夫をしてやっていく流れといいますか、そういうことは確かにこれから考えられてよいのかなという、そんな気はいたします。ありがとうございました。 　　それでは、かなり時間が押してきておりますが、事務局で何か議論が必要な点がありましたら、言ってくれますか。 ○福祉推進係主任（河原）　事務局からは特にございません。 ○村川会長　それでは、今日もいろいろ国の資料も含めて出てきましたので、次の協議会に向かって、もうちょっと東京都の動きも聞いてもらいまして、入所施設、あるいは精神保健関係など、あるいはバリアフリーといいますか、今日は先ほどＪＲなどのホームドアの話はしましたが、ほかにもバリアフリーは進んでいくのかなとは思っておりますけれども。 ○松田委員　ホームドアのお話がありましたけれども、新宿区内の駅に五十幾つだか地下鉄を合わせてたくさんあるんですけれども、ホームドアは、新宿は割と進んでいますというところです。あと何年かで、たしか完成というような形にはなっていると思います。 　　ただ、その先とかはまだまだ、私の家のほうはまだできていないところがいっぱいあるんですけれども、鉄道事業者さんが頑張って今やっているというところです。 　　そのほか、新宿で移動円滑化のホームドアなんかもそうなんですけれども、ここ数年、区のみどり土木部というところが、区道というところの道路の改修をしているんですけれども、障害のある方、目の見えない方と車椅子の方に集まっていただいて、来年工事をするところを実際に歩いてもらって、区役所通りなんかは去年歩いたそうなんですけれども、いろんな要望を聞いて、できること、できないことというのを整理をして、それを基に設計を進めて翌年工事をするという流れができていまして、障害者の団体の方からおいでいただいて、そういう協議会をつくってやっています。 　　私が自慢げに申して申し訳ないんですけれども、画期的なのかなと思って、世の中の流れがそういうことなんでしょうけれども、本当に我々が気がつかないような話がいっぱい出て、道路管理者のほうとしても非常に助かっているということだというふうに思っています。 　　雑駁な話ですけれども、御報告までということでさせていただきました。 ○村川会長　社会的にも注目度、新宿区は東京の中心部でもあるので、ＪＲ新宿駅、ＪＲだけではなくてメトロ、いろいろな私鉄ですね。私もたまにしか利用しないけれども、小田急とか京王線のホームがすごく長くなってきて、端のほうは本当に一人が通れるかどうかみたいな、そういうところもやっぱりホームドアなのかなとか、ちょっとよく分からないんですが。 　　ただ、やはり利用者の視点から言っていただかないと、私はこれはマスコミが必ず取り上げますから、新大久保と高田馬場ですね。高田馬場は西武鉄道も含めて、ぜひこれは地元として言うべきこと、こういうやり方がいいんだということを押し出していただく必要があるのだと思うので、春田さんはじめ、いろいろ御協力いただいて進んでいく必要があると。 ○春田副会長　今、部長からお話しいただいたように、道路課とも私たちは連携していまして、今、区役所通りの点検と、いずれどういうふうに整備するか検討中ですから、だから期待しています。よろしくお願いします。 ○村川会長　それでは、いろいろな観点からの議論が進んでまいりましたが、事務局のほうで少し整理をしていただいて、今後予定されております日程の中で、全体の協議会もございます。また、第２回の専門部会などもございますので、進んでいければと思います。 　　それでは、事務局のほうから、改めて次回、当面する日程などを紹介してもらえますか。 ○障害者福祉課長　様々御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。 　　今、会長がおっしゃられたとおり、いただいた御意見を整理して、今後の協議会、あるいは専門部会というところに、またつなげていければと思ってございます。 　　会長からも今ございました今後の予定でございますが、次第の中ほど、下のほうにも書かせていただいておりますけれども、次の予定としましては、５月18日、木曜日に協議会といったところ。それから、こちらの専門部会の第２回目については、６月29日を予定してございます。いずれもお時間は午後２時から午後４時までで、会場は区役所、こちらの建物でございます。 　　また、次第に記載してございませんけれども、その次の第２回の協議会のほうにつきましては、現在７月26日を候補として調整をしておりまして、まだ確定に至ってございませんけれども、確定次第、皆様にまた御案内申し上げさせていただきたいと思っております。 　　また、冒頭事務局から申し上げましたこちらの意見の紙、本日御発言で足りなかった部分がございましたら、こちらにお書きいただきまして、恐れ入りますが、４月25日までにこちらの事務局のほうまで御送付いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　私からは以上でございます。 ○村川会長　ありがとうございました。 　　それでは、次回というか来月５月18日、木曜日、午後２時から全体の協議会、それから専門部会としては６月29日、これも木曜日、午後２時ということで、ひとつ御出席のほうをお願い申し上げます。 　　それでは、特にほかにございませんでしたら、これにて閉会とさせていただきます。 　　どうもありがとうございました。 午後　３時５５分閉会 1 −1− −1−