第　１　回

新宿区障害者施策推進協議会


令和４年８月１日（月）

新宿区福祉部障害者福祉課

午後　２時０１分開会
○障害者福祉課長　本日はお忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。
　　これより令和４年度第１回新宿区障害者施策推進協議会を開催いたします。
　　私は、福祉部障害者福祉課長の稲川でございます。
　　初めに、開会に先立ちまして、人事異動により委員の交代がございましたので御紹介いたします。これより先、着座で進めさせていただきます。
　　初めに、新宿公共職業安定所雇用開発部長、二宮由佳様でございます。
○二宮委員　二宮でございます。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、社会福祉法人新宿区社会福祉協議会事務局長、関原陽子様でございます。Ｚｏｏｍでの御参加になっております。
○関原委員　関原です。よろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　続きまして、福祉部長、松田浩一でございます。
○松田委員　松田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　また、新宿区のほうで、子ども家庭部長の生田淳、また都市計画部長、野澤義男が新任となっております。
○生田委員　生田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○野澤委員　野澤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○障害者福祉課長　このメンバーで進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　次に、委員の出欠状況について御報告いたします。
　　欠席の御連絡は、星野委員、平井委員、菅野委員から事前にいただいております。
　　また、力武委員につきましては御連絡がなく、まだいらっしゃっていない状況でございます。また、片岡副会長につきましては、遅れていらっしゃるという御連絡を受けております。
　　それでは、定足数の確認をさせていただきます。
　　本協議会につきましては、新宿区障害者施策推進協議会条例第７条第１項におきまして、委員の半数以上を定足数と定めております。本日は29人の委員中、現在22名の出席をいただいておりますので、会が成立していることを報告いたします。
　　なお、Ｚｏｏｍの参加は13名となっております。
　　次に、この協議会での注意事項を御説明いたします。
　　この協議会での御発言は、録音をさせていただき、議事録という形で区のホームページで公開いたします。
　　なお、皆様のところに配付しております資料は、閲覧用の冊子等を除き、区民の傍聴の方もお持ち帰りいただくことができるようになっております。
　　最後に、Ｚｏｏｍでの御参加についての事務連絡です。
　　アカウント名は、御所属とお名前を設定していただくようにお願いいたします。御自分が発言していない間はマイクをミュートにして、周りの音声が漏れないようにしてください。事務局以外の録画、録音、スクリーンショットは禁止とさせていただきます。議事録作成に当たり、発言者を確認するため、御面倒ですが、毎回お名前を言ってから御発言ください。
　　こちらの推進協議会は、今回初めてＺｏｏｍと対面のハイブリッドの開催になります。ぜひ御協力をよろしくお願いします。
　　それでは、村川会長、今後の進行をよろしくお願いいたします。
○村川会長　早速、第２期新宿区障害児福祉計画等の関係の審議に入ってまいりたいと思います。
　　本日は、お手元にございます次第、主な内容としまして、第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画、及び２つ目の議題といたしまして、令和４年度の障害者生活実態調査につきまして、御審議をいただくわけでございます。
　　最初に第１の議題であります第２期新宿区障害児福祉計画・第６期新宿区障害福祉計画の成果目標管理シート（案）につきまして、事務局から説明をお願いいたします。
○障害者福祉課長　第２期障害児福祉計画・第６期障害福祉計画に係る成果目標の実績及び評価について、御説明いたします。
　　資料２を御覧ください。
　　障害児福祉計画の目標１、障害児通所支援等の地域支援体制の整備等の実績についてです。
　　（１）児童発達支援センターの整備については、区立子ども総合センターが、その役割を継続して果たしております。
　　（２）保育所等訪問支援については、登録児童数は17名となっています。事業所は、区立子ども総合センターとベビーノの２か所となっております。
　　（３）重症心身障害児を支援する児童発達支援と放課後等デイサービスについては、目標が３か所以上としていますが、実績は児童発達支援４所、放課後等デイサービス３所となっています。
　　（４）医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場としては、新宿区医療的ケア児等支援関係機関連絡会を設置しており、令和３年度は３回を当初予定しておりましたが、結果、２回の開催となりました。
　　評価については、実績の分析を記載しております。新型コロナの影響で保育所の訪問や医療的ケア児等支援関係機関連絡会の開催など、制約された部分もあります。また、重症心身障害児の通所先については１か所増えましたが、需要は満たされていない状況です。
　　次に、協議会の意見として記載させていただきましたことを御説明させていただきます。
　　目標（１）、（２）については、おおむね達成。目標（３）、（４）については、取組が進行しているとした上で、今後、児童相談所の開設に当たっては、子ども総合センターが主な機能を担い、障害児に関わる適切な相談・支援、虐待防止に係る支援体制の構築が求められるとしました。
　　改善としましては、目標（１）、（２）は、事業所間の連携が必要としました。目標（３）の重症心身障害児を対象とした施設については、整備補助を図ります。この７月に補助金の利用はしていない事業所でございますけれども、児童発達支援の事業所が開設をいたしました。
　　次に、医療的ケア児等の連絡会につきましては、学識経験者の講演会を行うなど質の向上を図っていきます。
　　次に、目標２、福祉施設の入所者の地域生活への移行についてです。
　　（１）施設入所者の地域移行人数は、令和５年度末までに５名の目標に対し、実績は３名となりました。
　　（２）施設入所者の削減につきましては、目標208名に対し実績は202名です。参考として、入所者の推移を記載しています。
　　評価のところでは、着実に推進しており、適正としました。数字面では達成していたとしても、御本人の状況や御家族の状況から、入所が必要な方が入所しているという現状から、数字のみで成果を現せないのが、この項目と考えています。
　　地域移行者３名のうち、１名が短期入所への移行となっています。入所中の施設から別の施設へ移行する間のつなぎとして、短期入所を利用している方です。このような、数字上、地域移行として扱われるものと、本来の意味での地域移行というところに乖離があります。
　　それらのこともあり、協議会の意見としましては、数値の妥当性を問うよりも、当事者にとって生活しやすい環境かどうかが重要とし、改善のところでは、多様な社会資源を有効に組み合わせるために計画支援を実施していくとしています。また、グループホームの整備を行っていきます。
　　目標３、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてです。
　　新宿区精神保健福祉連絡協議会を令和３年度にオンラインにて開催し、区における現状と課題を共有しました。
　　協議会の意見としては、保健医療関係者以外の関係者との連携が必要とし、改善では、今後の連携を強化していくとしました。今年度は、保健と福祉の担当者が連絡会を開催し、より連携強化に取り組んでいます。
　　目標４、地域生活支援拠点等が有する機能の充実についてです。
　　地域生活支援拠点３か所と基幹相談支援センターでの運営状況について、自立支援協議会で報告をいたしました。評価としましては、緊急時の受入れ体制が整備されていないことを課題としました。
　　協議会の意見としましては、拠点同士のさらなる連携が必要としています。
　　改善では、連携強化とし、具体的には、今年度より拠点同士の情報共有の場を設けることで、準備を進めているところです。
　　また、課題として上がっています緊急時の受入れ体制につきましては、中落合一丁目区有地で開設予定の施設で対応する予定でございまして、その旨を記載しております。
　　目標５、福祉施設から一般就労への移行等です。
　　（１）区内就労支援事業所から一般就労者については、17名となっています。
　　（２）は、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型のそれぞれからの移行者で、記載のとおりとなっております。
　　（３）は、就労定着支援の実績です。数字は、次のページになっております。
　　次に、（４）就労定着支援の定着率で、記載のとおりとなっています。
　　就労定着支援を利用する方は少なく目標に届いていませんが、就労定着を利用した方の定着率は目標を上回って成果があります。
　　協議会の意見としては、コロナの影響は収束傾向にあり、就労定着支援利用者の定着率が高いことから、就労後もアフターケアが必要としました。
　　改善としては、勤労者・仕事支援センターなどの事業所等と引き続き連携し、就労定着支援事業の質や量の確保に努めていきます。
　　専門部会では、事業所の成果について、事業所ごとや障害ごとで傾向はあるのかという御質問を受けておりました。専門部会の後、調べてみましたが、特に障害種別や事業所の種類での特段の傾向は見られておりませんでした。
　　目標６、相談支援の充実についてです。
　　相談支援専門員のスキルアップのための研修や、スーパーバイザーの派遣を行っていきます。
　　目標７、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築についてです。
　　　システムにより事業所のサービス提供の状況を分析することができるため、個別に事業所に指導を行ってきました。今年度は、集団指導においても、介護給付費請求時等の留意点について指導をする予定です。
　　続きまして、資料３−１から３−３になりますが、こちらは事業ごとの細かい実績となりますので、説明は割愛させていただき、後日、御確認いただきたいと思います。
　　説明は以上となります。
○村川会長　ただいま説明のありました第２期新宿区障害児福祉計画及び第６期新宿区障害福祉計画の成果目標でありますが、目標としましては７項目ございまして、令和３年度までの実績を踏まえつつ、今後２か年にわたる目標、その推移等が示されたわけでございます。
　　先日、専門部会も開かれまして、その中で専門部会の各委員から御意見、御質問を受ける中で整理されてきたということで、本日提案されているものでございます。
　　それでは、議論の都合上、目標１から項目ごとに区切りまして、各委員から御質問、あるいは御意見をいただければということでございます。
　　最初に、目標１の障害児通所支援等の地域支援体制の整備等ということになっておりますが、この関係について、何か御質問、あるいは御意見がございましたら、お願いいたします。
　　それでは、この関係については、先般、専門部会で御意見をいただきましたが、池邉委員さん、何かお気づきの点等ございましたらお願いいたします。
○池邉委員　肢体不自由児者父母の会の池邉と申します。
　　専門部会でも意見を出させていただきましたけれども、重症心身障害児等が通所する施設の地域支援体制の整備ですけれども、医療的ケア児支援法が施行されて、障害福祉サービス等を利用する際の医療的ケアの判定スコアというものが評価の対象になりましたので、区内でも医療的ケアのお子さんを預かるところは、着実に増えていると思っております。
　　ただ、令和３年の秋に東京都が行った医療的ケア児（者）実態調査の概要の資料の中で、受け入れる事業者が増えるために必要な区市町村や都の取組という法人が答えているアンケートがありまして、それによると、一番必要なのは支援に関する研修の実施、相談ができる窓口、医療的ケア児コーディネーターを中心とした関係機関の連携の推進となっておりました。やはりここの改善、Ａのところに出ているように、事業所間の連携とか、また重症心身障害児の施設で働く職員さんや看護師さんが研修を受ける機会を共同で設けるなどの取組を続けていただけたらいいのかなと思っております。
○村川会長　今、池邉委員さんからも御紹介がありましたが、東京都によって昨年の秋に行われた調査もございますようですから、そうした動きを踏まえながら、項目的には区として取り組むべき方向など整理されてきているのかなと思われます。ほかに何かお気づきの点、御質問、あるいは御意見、どちらでも結構ですので、いかがでしょうか。
　　それでは、よろしければ一区切りとさせていただきまして、次の目標２番でありますが、福祉施設の入所者の地域生活への移行ということで、データ及び評価、協議会の意見等、示されておりますが、この関係についてはいかがでしょうか。
○今井委員　目標数値が208名となっておりますので、引き続きその実績を伸ばすためには、在宅で支える仕組みというのが必要になるかと思います。グループホームなどの整備に関しては、積極的に進めていただければと思います。
○村川会長　確かに御指摘のように、この地域生活への移行ということは大変、ある意味では望ましい、御本人の意見、御希望を踏まえつつ、しかし、地域に戻ってきたときにどういう場所で生活をするのか、あるいは、そこを基盤としながらサービス利用をどのように進めていくのかということがポイントでありますので、そういう意味では、グループホームなど受入れ体制ということが重要なことでございますので、今後、この後の次の議題で行われます調査等を通じまして、来年以降、本格的に次の期の計画づくりに進んでいく流れということかと思いますので、そういう中で、グループホーム等の実現ということが見いだしていければということではないかと思います。
　　ほかにいかがでしょうか。
　　それでは、よろしければ一区切りとさせていただきまして、目標の３番でありますが、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築ということでございます。
　　専門部会でも、加藤委員さんから御意見、御発言をいただきましたが、この場では、まず友利委員さん、何か御意見等ございましたらお願いいたします。
○友利委員　友利です。よろしくお願いします。
　　精神障害者の皆様を日々支援しています。この地域包括ケアシステムの構築は、地域ごとにいろいろと問題点が違ってくるとは思いますが、住居と、それから日中活動する場、あるいは帰属する場の受皿としての場所が、だんだんこの十何年か自立支援法が施行されてから、一般の皆様が使うツールも少しずつ変わりニーズも変わってくる中で、地域にスムーズに移行するための場がどうあったらいいのかと思っているところです。
　　それから、このページの改善のところに社会復帰支援ですとか、それから退院後の支援等いろいろございますけれども、これらはほとんどが時限のある支援ですので、地域で長く穏やかに健やかに暮らしていくための場を、それから医療機関とともに支援し、連携していくための場所というのが非常に大事、重要になってくるかなと思います。
　　退院する方等が地域に帰りたいと思えるような場所を創造していかなくてはいけないというふうに今は考えているところです。
○村川会長　精神障害者の方を支援していくためにいろいろな課題があるということで、友利委員さんからも幾つか御指摘もございましたが、この関係につきましては、本日は御都合で御本人は欠席でありますが、東京都中部総合精神保健福祉センター所長の熊谷先生が御欠席ですが、代理で鈴木係長さんがおいででしたら、何かこの分野の課題といいますか、地域移行について、あるいは東京都全体の動きでも結構でございますが、御発言いただければと思いますが、どうぞ。
○熊谷委員（代理）　熊谷の代理で来ております鈴木と申します。よろしくお願いいたします。
　　東京都としては、当初は、病院から地域へ戻すというような活動をしてきましたけれども、地域の皆さんがだんだん力をつけて、今は支援をされている団体の皆さんについて、どのように一人でも多くの方が地域に戻るようにというようなところで事業のほうを進めさせていただいているところになっております。
　　実際、一人一人の権利ところでアドボカシーを大事にしながら、無理に出すというよりも、その地域に暮らしてよかったなとか、自分でその方が納得をされて地域に住まわれるという場所づくりというようなところで、ピアの育成等も東京都のほうは今考えて進めています。
○村川会長　どうもありがとうございました。お忙しい中御出席いただき、貴重な御発言ありがとうございました。
　　加藤委員さん、何かお気づきの点がありましたら、御発言どうぞ。
○加藤委員　加藤です。家族会新宿フレンズに属しています。
　　地域に入る前に退院をするときなんですが、ちゃんと会議が持たれて数人の方が集まってくださって、地域移行にうまくスムーズに乗っていくという人と、それから任意入院とか医療保護入院のレベルの方でも、退院のときにそういった地域とのつながりをうまく持てないという、それが家族会にいると、はっきり２つに分かれているように思います。
　　ちゃんと地域にうまく退院前につながっていく方は、退院後、非常にスムーズに地域生活に入れて、再入院も少ないんですけれども、本当に御家族だけが受けてしまう退院に関しては、どうしても御家族の中でうまくいかないという話を大変聞いておりますので、そのあたりの退院前支援と退院後の受皿と、その両方が必要だなと感じております。それだけです。
○村川会長　貴重な御意見ありがとうございました。
　　この関係につきまして、本日事務局で出席をされているかと思いますが、保健予防課長さん、あるいは保健相談係長さんから何か関連したことの御発言がありましたら。
○保健予防課長　皆様、大変お世話になっております。新宿区保健所保健予防課長、高橋と申します。
　　今、皆様におっしゃっていただきましたように、やはり退院後を見据えて退院前からの支援を行っていくという意味では、現在、措置入院の患者さんに関して、退院後の支援計画の策定といったところを既に始めておりますが、やはり地域で受皿をしっかりつくっていく、この部分は、やはり福祉分野と保健分野の連携が大変重要だと認識しております。引き続き、体制の構築に向けて連携を強化していきたいと思っています。
○村川会長　お話のとおり、保健医療分野と福祉分野との連携ということは極めて重要でございまして、前の項目でも指摘がございましたが、グループホームでやるのか、あるいはそれ以外の場でやるか、受皿の確保ということが非常に重要な課題だということが明らかになってきたかと思います。
　　それでは、目標４の項目に移らせていただきますが、地域生活支援拠点等が有する機能の充実ということで、目標が設定されております。
　　先ほど事務局からも紹介がございましたが、目標４の評価欄などにも記されておりますが、緊急時の受入れ体制については課題があるということなどがございますけれども、自立支援協議会の取組もあるかと思いますので、では、この関係について今井委員から何かございましたらお願いいたします。
○今井委員　新宿区は、いち早く基幹相談支援センターを中心に地域生活拠点を整備したわけですけれども、今後さらなる充実が必要になってくるかと思っておりますので、それぞれの地域生活拠点の役割を明確にして、それぞれの地域生活拠点が活動を充実させる、機能を充実させていくことを望んでおります。
　　また、中落合一丁目の区有地に関する障害者施設も整備予定でありますので、そういったところで24時間対応の相談拠点であったり地域生活拠点が増えるということで、新宿区の区民の方々も安心して相談ができる場所が増えていくということは、大変望ましいことであるかと思っております。
　○村川会長　この関係につきましては、最初のところにも記載されておりますように、基幹相談支援センター及び区内の３つの拠点が位置づけられておりますので、それぞれ連携を取りながら取り組んでいただくわけでありますが、当面課題となっております緊急時等について、今井委員からもお話がありました改善項目で記されておりますが、中落合一丁目区有地に何らかの形で障害者施設を開設するという対応が想定をされておりますので、ぜひそれを近い将来、実現ということで進めていただければありがたいと思います。
　　よろしければ、第５番目の項目に移らせていただきますが、目標５は福祉施設から一般就労への移行等ということでございます。
　　新宿区内での取組もいろいろ工夫されてきていると思いますが、もしよろしければ、新任というお立場ですが、今日は二宮委員さん、ハローワークというお立場でいろいろ相談支援、調整、その他御指導いただいているかと思いますので、何かお気づきの点ございましたら御発言お願いいたします。
○二宮委員　私もちょっと勉強不足で申し訳ないんですけれども、気づいた点というよりは、ハローワークでこういうことを支援させていただいているというところでお話をさせていただきたいと思います。
　　定着の支援につきましては、御本人様、あるいは支援機関の皆様からの御要望も含めまして、相談の窓口で伺いまして定期的な支援というのは実施しております。また、企業のほうで、どういうふうにやっていったら定着が進められるかということの御相談なども企業支援という面で行っております。
　　今回いただいている内容で見ますと、定着の希望は、定着の支援としては目標に達していないけれども、支援をした中では定着率が非常によいというところでございますので、何かございましたらハローワークにも御相談いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○村川会長　ありがとうございました。
　　ほかにいかがでしょうか。今井委員さん、どうぞ。
○今井委員　このコロナ禍において、令和３年度の実績が、17名の方が一般就労に移行できたということは大変すばらしいことではないかと思います。
　　その反面、裏面に先ほど二宮委員からの指摘もございましたけれども、就労定着支援事業の利用率というのが23.5％で、かなり低くなっておりまして、やはりこの17名の方々が現状としても雇用につながって、継続的につながっているのかということなどをきちっと把握していくことが必要なのではないかと思います。
　　障害者の方々は、仕事を覚えるということにも時間がかかりますし、コロナで企業も在宅勤務も多くなっていることから、誰にも相談できずに仕事をしなければいけない環境があるというようなことも十分踏まえまして、就労定着支援事業がさらなる利用率向上のために御尽力いただければと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　先ほどの二宮委員さんの御発言に続いて、今、今井委員さんからも就労定着支援の関係について御発言をいただきました。
　　就労定着支援の取組は、比較的最近、取組が始まったということもございまして、利用率がいまひとつ、まだ限られているというようなデータでもありますが、しかし、これを利用した方については、かなりメリットのあるところということも言えるようなデータが出ているのかと思われます。
　　この関係については、仕事支援センターの方、何かお気づきの点ございましたら、どうぞ。
○仕事支援センター担当課長　勤労者・仕事支援センター担当課長の片岡と申します。
　　今、就労定着支援の話がありましたけれども、ちょうど平成30年から就労定着支援事業所の事業が始まりまして、ちょうど私ども仕事支援センターでも昨年度の後半から、特に今年度に入ってから顕著なんですけれども、各就労定着支援事業所のほうから支援の移管の依頼が多く来るようになっています。
　　中身によりましては、独力で就職したり、特別支援学校の卒業生などの就職者の方が新たに私どもの仕事支援センターの事業を利用するというケースが来ているんですけれども、特に就職の準備性が不十分なケースなども見られて、我々もこれまでにないような支援の方法を探りながら、今個々のケースに応じて支援等をさせていただいている状況です。
　　今後とも各事業所と連携しながら、引継ぎ時にしっかりと、これまでどういった支援をされてきたのかというところをきちっと伺った上で、いろいろな新たなニーズに対しまして、きちっと支援力の底上げを図って今後も対応していきたいと考えています。
○村川会長　引き続き仕事支援センターさんに御活躍をいただいて、また各事業所、事業体との連携を深めていただきまして、ぜひともこの就労定着支援といった課題を前に進めていただければと思います。ありがとうございました。
　　それでは、よろしければまた次に移らせていただきますが、目標の第６は相談支援体制の充実・強化等ということでございます。
　　この関係はどういたしましょうか。いきなり当ててしまうのも申し訳ありませんが、今日、会場には小沢委員さんにも御出席いただいておりますので、視覚障害のお立場から何か皆様方のお仲間等で相談、あるいはそういったことを進めて、うまくいった場合もあるかもしれませんし、あるいは問題点があった場合もあったのかもしれませんが、何かお気づきの点、その他ございましたら、どうぞ。
○小沢委員　会議開始以来ずっと聞いていて、全体的に見て、視覚障害に特に関わりのないような内容が多かったと感じています。質問の項目と異なり申し訳ございませんが、１つ前の目標についてお話させていただきます。若干ではありますが一般企業に就労する視覚障害はございまして、こちらのほうはハローワークでありますとか仕事センターの方の方の御意見がありましたけれども、私どもは職場環境の改善についていつも要望しております。視覚障害者が事務や業務をする場合に、音声スクリーンリーダーを使ったりするわけですが、職場にもよりますが、多くは普及していません。ヒューマンアシスタントという制度がありまして、それを利用してかなり就業ができている職場もあります。一般企業就労希望者が新宿ではさほど多くないこともあり、こういった場においてはあまり強く当制度充実の訴えはできないかなとは思っております。
　　新しいほうの目標については、突然言われてどういうのかまだよく分かっておりませんで、申し訳ありませんけれども、また後ほど意見がありましたらお話しさせていただきます。
○村川会長　どうもありがとうございました。急な指名で御迷惑をかけましたが、今、小沢委員さんからの御指摘で、視覚障害の方が、１つ前の項目に関わりますが、一般就労をなさっていて、そこでの課題といいますか、解決すべき事柄があるのかなと推察されました。
　　これは私自身の体験で、以前、ある仕事に携わっておりましたときに、神奈川県の障害者センターの仕事をしておったんですが、電話交換のお仕事をされている中で視覚障害の方がいらして、また晴眼者の方もいて、スタッフの中のチームワークということもございました。
　　仕事上は、割とスムーズにその方も大変頑張っておられて、お子さんもいましたけれども、仕事と家庭の事柄を両立されたり、周りの励ます方々もいて、まあまあ、うまくいっているのかなと。
　　ただ、御本人の立場からすると、いろいろと悩みといいますか、誰にどういうふうに相談していいのかとか、そういうことがあったことも事実でありますので、やはりきめ細かい対応が求められているのかと思いますが。
　　これも突然の指名で申し訳ありませんが、二宮委員さん、いかがでしょうか。ハローワーク新宿でも、いろいろな障害の方からの相談、問合せがございますが、視覚障害、あるいは聴覚障害等の方からの相談支援に関連して、何かお気づきの点がもしあったらで結構なんですが、どうぞ。
○二宮委員　これは視覚、聴覚障害の方に限るということでしょうか。
○村川会長　取りあえず今は視覚障害の立場から、まずそれで。なければほかの障害のことでも。
○二宮委員　そうですね、特に視覚障害によってということで御相談を特別に受けてということは、ちょっと事例としてはあまり聞いていないんですけれども……。すみません、ちょっと、特にないです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　それでは、これも突然の指名で申し訳ありませんが、今日は秋山委員さんも御出席でありますので、聴覚障害のグループを代表して御参画いただいておりますけれども、別に仕事のこととは限らず日常生活の中で困ったこと、その他、相談支援体制、区役所内にも基幹型のセンターはありますし、また地域のセンターもございますけれども、こういったあたりのところで何かお気づきになった点、あるいは問題点等ございましたら、お話しいただければと思いますが、どうでしょうか。
○秋山委員　相談といっても、特に最近は高齢者が増えてきていますので、介護の問題で、介護の施設に入っても健常者、聞こえる人たちばかりですので、聞こえない者が入ってもコミュニケーションが取れないということで、ヘルパーさんとも手話ができない方が多いので、仕方なく手話通訳者をお願いして、通訳者に来てもらって、そういうことが多いという話を聞くことがあります。
　　施設も入りたくても、聞こえる人ばかりの中に入っても寂しい思いをするので入りたくないなという人が何人かいるという状況です。そういった課題は残っているところです。
　　仕事関係ですけれども、仕事に悩みがあった場合、東京都の聴覚障害者自立支援センターというところがあります。仕事ができてもコミュニケーションの壁という問題があって、そういったところで悩む、特に会議の場では会議になかなか入れないという、そういった悩みをよく聞きます。みんなそれでも頑張って仕事は続けているという状況です。
　　もう一点は、日常生活で、やはり今コロナ関係で皆さんマスクをしていますので、口元が見えないということで、話が理解できずに悩みがあるという、そういったことですかね。
○村川会長　いろいろ詳しくお話をいただいて、ありがとうございました。
　　お話の中にありましたように、年齢の高い方々の中で、既に聴覚障害者手帳をお持ちの方もいらっしゃれば、あるいは、そういう手続が済んでいない方もおりまして、補聴器などをどう確保していくのかとか、あるいは補聴器というのも、物によっては結構値段が高いものもあるようですので、できれば制度を活用して、補装具といいますか、うまく入手できればいいと思いますが、幅広い高齢の方々のニーズに応えるためには、どういうふうな仕組みをつくっていくべきかというような課題もあるのかなと思いましたし、きめ細かい点では、やはりいろいろ御相談をいただいて、また、東京都のほうの相談体制もあるようでありますので、そうしたこともうまく活用していただきながら、地元でも困った点があれば御相談をいただくということが大事かと思います。どうもありがとうございました。
　　それでは、最後の目標になりますが、第７番目の目標といたしまして、障害福祉サービスの質を向上させるための取組、その体制構築ということでございますが、どうぞお気づきの委員から御意見、あるいは御質問をお出しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
　　友利さん、どうぞお願いいたします。
○友利委員　私は、障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型事業所というのを平成19年の頃から、もう10年以上運営しているんですけれども、この目標７の「障害福祉サービス等の質を向上させるための」という文言ですと、誤解を受けるかなと。
　　この内容ですと、これは障害福祉サービス等の運営あるいは経営の質、特に報酬請求ですとか、処遇というよりは管理体制、書面がきちっと整備されているかなどについての内容に見えますし、実際、私も毎年のように集団指導等を受けてきた経験を踏まえると、処遇についての御指導というのは特になく、公費が適正に使われているかどうかということがメインですので、質の向上という文言では、処遇の質というふうに思われる方が一般的ではないかと思います。現実を踏まえれば、運営あるいは経営等の質と書き換えていただいたほうが、現実と符合すると思いますので御検討いただければと思います。
○村川会長　大変重要な御指摘をいただきました。司会進行役の私も、この質向上というと、どちらかというと処遇といいますか、対人サービスとしての質の向上かなというふうにも受け止めてしまったんですが、友利さんからありましたように、細かく見ますと、経営レベルの、運営レベルの質ということかと思います。
　　このあたり、ちょっと事務局のほうから説明をしていただけますでしょうか。目標設定、その他の位置づけについてですね。お願いいたします。
○障害者福祉課長　事務局から、こちらの目標について御説明させていただきます。
　　こちらの目標は、今回の計画から新たに入れたものであります。確かに、友利委員がおっしゃるように、事業所からの請求のシステムというところは、適正に請求が行われているかですとか事業所の運営体制ですとか、そうしたところについての審査が主になってくるんですけれども、事業所が基本的にきちんとした、例えば必要な加算をつけて必要な体制を構築していくですとか、事業所が適正にやっていることで、その事業所としては事業が継続されていきます。もし不適切な経営をしていて、その事業所が指定取消しとかになりましたらば、そちらの御利用者さんは大変な思いをするわけですので、事業所がきちんと運営をされていくこと、イコール適切な支援もされていくということで、経営上の質の向上だけではなく、その先に支援の質の向上にもつながるというふうに事務局のほうでは考えているところです。
○村川会長　友利委員さん、いかがでしょうか。事務局からの説明もございましたので。
○友利委員　ありがとうございます。
　　おっしゃることはよく分かります。適正な経営がなされていれば、その結果、利用者の方たちに適正な支援が行われるということは、ある意味、本当に事実だと思いますが、ただ、処遇という言葉から考える私たちの観点でいえば、処遇がよく適正な運営ができるということと同義、同じように考えていかなくてはいけないので、そこのところは、やっぱりちょっと経営、運営に沿った形での指導がなされているということは、サービスの事業者も、それから一般の皆様も、区のほうも、きちっと適正に理解しておくべきではないかと思います。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　この目標７については、質向上ではあるんですが、行政としては各事業所において費用請求における加算という手続などありますが、そういうことを工夫して獲得していただいて、それを人件費などプラスに充てていただくという意味での改善の方向もあると思われますし、以前、高齢者分野で起きてしまったんですが、根拠もないのに加算を請求するとか報酬を請求するというような、もう十数年前に起きたコムスンという会社の問題があったりもしましたけれども、そういうことがこの障害者福祉分野で起きてはならないということもございますので、ぜひ行政指導を強めていただくと同時に、各事業体においても本当に必要であれば、根拠があれば加算、その他必要な請求はしていただくということだと思います。
　　友利委員さんも心配されておりましたが、私からも、全国的な課題としてあるこの障害福祉サービスの質向上という点では、これはあってはならないことなんですが、利用者に対する暴力的な事柄が、この数年、関東地方でも千葉県であったり、あるいは茨城県であったり、事業所、事業体のスタッフが利用者に対して暴力を働くというようなことなどもございましたので、そういうことは絶対にあってはならないと思いますし、関係機関も目を光らせていただきまして、よりよい処遇ということは心がけていただければありがたいと思います。
　　以上、７項目について、かなり御議論いただきましたが、内容はやや専門的な内容に立ち入ってはおりますけれども、今日は区民代表の委員の方も３名ほど御出席でありますので、よろしければ御発言をいただければというふうに思いますが、あるいは民生委員というお立場で、粟屋委員さんに御出席いただいておりますが、いかがでしょうか。何か民生委員というお立場で、この障害者福祉分野に関連して何かお気づきの点ございましたら、どうぞ。
○粟屋委員　特にございません。
○村川会長　それでは、ほかの伊藤委員さん、佐藤委員さん、則竹委員さん、何かございますでしょうか。よろしいですか。
○伊藤委員　特にはございません。
○村川会長　ありがとうございます。
　　特段ございませんようでしたら、今日いろいろと御意見などもいただきましたので、そこを踏まえて、事務局で最終的な取りまとめの作業に入っていただきたいと思います。
　　それでは、第２の議題に移りまして、今年の秋頃に予定をされております令和４年度障害者生活実態調査につきまして、最初に事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　まず資料４と資料８を御覧ください。
　　令和４年度障害者生活実態調査の概要（案）ということで、目的としましては、令和５年度に策定する「第３期新宿区障害児福祉計画及び第７期新宿区障害福祉計画」の策定及び障害者計画の見直しを行うため、新宿区内在住の障害者・障害児の生活実態、また障害福祉サービス等の利用意向及び利用状況等を把握するために実施するものです。
　　調査規模等ということで、調査の種類は４種類ございます。まず在宅の方、新宿区在住の障害者で18歳以上の方。次に、施設入所の方、新宿区が施設入所支援と療養介護の支給決定を行っている方。次に、18歳未満、こちらは新宿区在住の障害児、その保護者の方が対象になります。最後に、サービス事業者、こちらは区内の指定障害福祉サービス等事業者になります。
　　母数につきましては、あくまで概数になりまして、これから精査させていただきますので、参考まで御覧ください。
　　在宅の方につきましては、発送数は約5,000件、こちらは障害種別ごとに層別に抽出をさせていただく予定です。施設入所、18歳未満の方、サービス事業者につきましては、全件調査、悉皆の調査ということで予定をしております。
　　次に、調査期間につきましては、令和４年11月中旬から12月上旬まで、前回３年前と同様に２週間強の期間を予定しております。
　　調査方法につきまして、郵送配布・郵送回収もしくは、今回ウェブ回収ということで、資料８を御覧いただきますと、インターネット回答画面イメージ案を掲載しております。
　　次に、周知方法に関しましては、新宿区の広報及び区のホームページにより周知するほか、区内の障害者団体様に対して御説明を行う予定にしております。
　　アンケート記入支援も予定しておりまして、日程等、詳細につきましては、決まりましたら、また御報告をさせていただきます。
　　調査結果につきましても、令和５年３月に調査報告書を作成し、協議会のほうに報告をさせていただきます。
　　次に、資料５を御覧ください。
　　生活実態調査の調査対象・項目について要点をまとめたものになるんですけれども、在宅の方につきまして、今回グループホーム（共同生活援助）、また福祉ホームの利用者の方につきまして、状況や意向把握のため、在宅の枠の中で全件、悉皆調査をさせていただく予定になっております。
　　調査項目の主な修正項目につきましては、後ほど資料７の実際の調査票案を御覧いただきながら御説明させていただきたいと思います。
　　次に、資料６−１から６−４まで、４枚つづりのものがございます。
　　元年度の調査との比較表になっております。備考欄に変更に関する御説明を掲載しておりますので、後ほど資料７で割愛させていただく部分も、基本的に変更のあった部分につきましては、資料６−１にまとめておりますので、こちらを後で御参照いただければと思います。
　　実際の調査票の案を御覧いただきたいと思いますので、資料７−１を御覧ください。
　　区民の生活のニーズに関する調査（案）とあるものです。
　　前回調査からの主な変更点をかいつまんで、ページ番号と合わせて説明させていただきます。
　　まず、一番最初の表紙のところの下に「インターネットを使って回答することもできます」とありまして、ここにＱＲコード、これは二次元バーコードとさせていただく予定ですが、実際にスマートフォンやタブレットで読み取っていただくと、まだ途中までにはなるんですけれども、実際のデモサイトにアクセスしていただけるようになっております。後ほど実際に御確認をいただきまして、御意見がございましたら意見用紙などで改善点をいただければと思います。対応できる部分、できない部分はあるかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　　では、おめくりいただきまして、１ページ目の問２を御覧ください。
　　あなたの性別をお聞きしますという設問に関して、今回ＬＧＢＴなどの方への配慮として、「３　その他」と「４　無回答」の選択肢を追加しております。こちらは施設入所の方や児童の方も同様となっております。
　　次に、３ページ目の問８を御覧ください。
　　こちらは、あなたは日常的に必要としている医療的ケアがありますかということで、前回の調査では、医療的ケアのあり、なしのみの調査でしたけれども、今回、実態把握のためということで、必要なケアの種類をお聞きするような設問に変えております。
　　その次に、５ページ目の問11を御覧ください。
　　こちらは、あなたを介助・支援している方はどなたですかということで、前回調査では、主な介助者の方のみ１つ丸をつけていただく形にしていたんですけれども、今回ヤングケアラーの把握ということ等もありまして、主な介助者だけではなくて、その他の介助者の方についても回答をしていただくような形にしております。
　　また、主な介助者、支援者の方について、問12のほうで、どの程度把握できるか分からないんですけれども、年齢の区分を見直したということがございます。
　　その次に、８ページ目、問19を御覧ください。
　　こちらは、新設の設問になっておりまして、あなたが、過去１年間に利用した、通信機器を使った機能やサービスは何ですかということで、当事者の方の昨今の情報技術の発達への対応状況の把握ということで、設問を設けております。
　　その次に、11ページ目を御覧ください。
　　こちらは問26、過去１年間にあなたは、趣味や学習、スポーツ、社会活動などの活動をしましたかということで、こちらは、やはり当事者の方の文化芸術活動やスポーツ活動への参加状況を把握するため、新設しております。こちらは児童も同様となっております。
　　その横の12ページ目、問28につきまして、あなたは、次のようなサービスを利用していますか。また、二、三年以内に利用したいと思いますかということで、前回調査では、全ての項目について「今は利用を考えていない」という選択肢があったんですけれども、御回答いただく負担の軽減のためにそちらは削除をして、「現在利用している」、もしくは「２〜３年以内に利用したい」の二択にしております。
　　その次に、飛びまして20ページ目を御覧いただきまして、問35、新型コロナウイルス感染症により、どのような影響がありましたかという設問を設けております。新型コロナウイルスの影響調査ということで設けておりまして、いろいろな側面がございまして、細かく調査をしようとすると設問がたくさん増えるということになってしまうかと思われるんですけれども、在宅の方がもう既に43問、かなり設問数が多くなっておりますので、新型コロナウイルス感染症の設問を１つ追加させていただいて、この選択肢について皆様のお知恵をいただければと思っております。
　　次に、25ページ目、問41につきまして、あなたは今後、どのような生活を希望しますかということで、今まではグループホームや入所施設について、区内、区外を区別していたんですけれども、区外でも利用したいという方はかなり前回お答えとして少数だったということもございまして、今回統一をしております。
　　在宅の調査票については、以上になります。
○村川会長　一旦ちょっとここで区切らせてもらって、各委員から御質問、御意見をいただこうと思います。
　　今年度、初めて委員に就任された方もいらっしゃいますが、新宿区におきましては、これまでおおむね３年に一遍という形で、このような形で、在宅で生活されている方、施設にお入りの方、そして18歳未満のお子さんたち及びサービス事業者という４種類の調査が行われているわけでありますけれども、在宅の方も大勢いらっしゃいますが、抽出といいますか、全員ではなく、特に身体障害者手帳をお持ちの方は大勢いらっしゃいますので、資料４にありますような形で抽出をして調査をさせていただくと。
　　また、今回の特色としては、グループホームにお入りの方については、できれば全員からお答えをいただくように進めていくというようなことであります。
　　そして、今、事務局からも御説明いただいたように、資料７−１、在宅で生活をされている方を対象としたアンケート調査については、例年行われているものを踏まえつつも、どうしても丁寧に調査をしようとすると、項目が非常に多くなり過ぎますので、一部整理をしてみたり、また、赤いインクで表示されたものについては、今回新しく設問したり、あるいは答えの用意の仕方を工夫をしたりというようなことで進んでおります。
　　この後、また施設入所とか18歳未満のお子さんのこととか、また順次説明をいただいてから御質問いただきますが、どうでしょうか。資料７−１、これにお答えいただくという方はかなり大勢いらっしゃいますので、まずこの関係について、専門部会委員のお一人であります立原委員さんから、お気づきの点等ございましたら御発言いただければと思います。
○立原委員　専門部会で拝見させていただいて、そのとき気づいていてお伝えし忘れていたことがございまして、３ページ目の日常的に必要としている医療的ケアの中の項目の14番に、「痙攣時の対応」というのがあるんですけれども、これは、けいれんの対応というよりは、けいれん発作とか、てんかん発作のときの対応なのかなと思ったんですが、その辺の文言の確認をお願いしたいと思います。
　　それと、新型コロナの影響についての質問項目のところで、やはり項目が、あの後、少しお話をさせていただいて、実際感染者が増えているので、感染して困ったこととか、あとこんなサービスがあったらよかったとか、あるいは逆にとても助かったこととかが拾えるといいかなと思ったんですけれども、それを項目にするととても多くなってしまうということですが、１番、２番、３番とか入れていただいてよかったかなと思っています。
　　あと、具体的な声をもし拾うことができるのであれば、その他とかのところに、よかったこととか、困ってもっとこういうサービスがあったらよかったというような意見を拾えるようなスペースをつくっていただけるといいかなと思いました。
○村川会長　事務局から、今の立原さんからの御質問について、お答えをしていただければと思います。
○福祉推進係主任　事務局です。御意見ありがとうございます。
　　新型コロナの設問に関して、自由記述欄でよかったことですとか、もっとこういうことがあればよかったということを括弧内に書いていただくようなことでよろしいですかね。ありがとうございます。そうしたら、変えさせていただきたいと思います。
○村川会長　新型コロナについての質問というのは今回初めてでありまして、また現在、一部感染された方もいらっしゃるようでありますので、そういったあたりの状況などをチェックをしていただければと思います。
　　あと、けいれん性の疾患のことについてお尋ねがありましたので、これは医学の専門家のほうとも調整をしていただいて、確かに、てんかんというような表現のほうが、お子さんなどを含めて考えると分かりやすいとも言えるし、医学用語的なこととかいろいろあるようですので、それは後ほど精査をしていただければと思います。
　　時間が押しておりますので、区役所から送られました各アンケートの最後のほうに、１枚のペーパーで意見用紙というものがございますので、またこの後、施設入所の方など３種類についても事務局から説明が行われますが、お気づきの点がございましたら、ぜひファクスで寄せていただければありがたいと思います。
　　この在宅の関係について、何か各委員から。小沢委員さん、どうぞ。
○小沢委員　一番最初に、前提となる調査法ですが、普通の郵送による調査のほかにウェブ調査ということで、ウェブ受信というのが可能かどうかの問題です。視覚障害の場合、幸いにパソコン、あるいはスマートフォンによって、これを対応することが可能ではあります。スマートフォンはｉＰｈｏｎｅでもＡｎｄｒｏｉｄでもスクリーンリーダーと言いますが、その質問事項について、あるいは選択項目について選び出すことは可能です。
　　そして、パソコンのほうは、パスワードとＩＤとかと出ておりましたけれども、これも可能になります。ただ、私どもは音声表示されないと進みません。
　　ウェブ調査をいろいろやっておりますが、ディスプレーのカーソルを合わせて、マウスをクリックしないと前に進まないという調査が時々あります。例えば朝日デジタルだとか読売オンラインだとか、かなり大手のメディアでさえも、例えば生年月日、昭和を選ぶ、平成を選ぶ、これはディスプレーでカーソルを合わせ、そこでクリックしないと前に進まない。だから、視覚障害者一人だけではどうにも進まないということが起きたりします。
　　こちらの調査でも選択肢を13項目とか20項目とか、これは全部音で聞きながら回答するわけなんですけれども、調査する以前に、パソコンやスマホでも音声操作が可能であると確認をしながら進めてほしいなと思います。
　　せっかくのそういう障害者対象の調査ですので、格差、差別のないような方式でお願いしたいと思います。私は実はどうしてこれがマウスでクリックしないと駄目なのかまたはなぜ先に進んで行かないのかという、そういうプログラム的なことは専門ではないのでよく分からないんですが、全部音声だけでできるものもあればマウスが必要なものもあったりしますので、その辺を事務局等で配慮してつくっていただければなと思います。
　　調査項目、19番は今度新しくデジタル関係の質問ができたということなのでありがたいと思っているんですが、私どもは、とてもこのデジタル化、混乱しております。
　　携帯でも、以前はガラケーと言ったそうですが、フューチャーフォンは、これを先ほど言いましたスマートフォン等に替えるのに、ディスプレーを見ていろんなアプリを立ち上げたり、終了させたり、何か選択したりするのも全部音声で対応しています。ｉＰｈｏｎｅはボイスオーバー、Ａｎｄｒｏｉｄ系のスマートフォンはトークバックというのを立ち上げれば、音声表示が可能です。と言っても全ての項目を読み上げてくれるわけではありませんので、困っております。
　　質問の中で「この１年間に利用した通信機器、サービス」ということですが、この通信機器というのが果たして我々にとっていいものなのかどうかという疑問があります。
　　選択肢の中に、インスタグラムだとかツイッターとか入っていますが、ツイッターとかインスタグラム、あるいはフェイスブック、これを通信機器と捉えるのかどうかは別として、、インターネット自体は通信インフラではございますが、「通信機器を利用しましたか」というと、何かちょっと違うのかなという感じを受けました。
　　そのほか、25番、26番あたりにある外出のときの困難さ、それから34番、35番あたりにある避難所問題、そして先ほどから出ているコロナの問題もありまして、私ども視覚障害者協会としては、いつも、障害者福祉課にいろいろ要望させていただいている内容が出ておりますので、この調査によって問題点が出てくると思います。ぜひともそれに合わせて、よい施策を進めていただければと思います。
○村川会長　小沢委員さん、大変貴重な御意見、御指摘ありがとうございました。
　　事務局のほうで、今御指摘にありました項目を踏まえていただきまして、具体的には小沢委員さんをはじめ視覚障害の団体の方とも調整をして、分かりやすく手際よくといいますか、音声アナウンスが求められる面はいろいろあるかと思いますので、工夫をさらに進めていただければと思いますが、何か事務局で触れていただく点は今の時点でございますか。
○福祉推進係主任　御意見ありがとうございます。各項目につきまして、いただいた御意見を踏まえて、また検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○村川会長　秋山委員さん、いかがでしょうか。このアンケート調査、３年に一遍回ってきたりするわけなんですけれども、今回の調査に向けて御意見とかありましたらお願いします。
○秋山委員　私もアンケートを見ましたけれども、特に問題はないと思うんですが、ただちょっと１つ心配なことがございます。アンケートをいただいて回答しない人、またはそれを破棄してしまう人がいたら、ちょっと心配だなと思っています。
　　問合せの欄ですが、電話とファクスというのがございますよね。それはもちろんありがたいことなんですが、現在ファクスを持っていない聞こえない方もだんだん増えているので、そちらのほうも考えていただいて、電話リレーサービスに登録していない方もいらっしゃると思いますので、ファクスに代わるメールのアカウントなども載せていただけるとありがたいと思います。
○村川会長　ありがとうございました。
　　少し前は、かなりファクスを活用される方も多かったようですが、最近、通信手段もいろいろ変化があったりされていますので、できるだけ多くの方から回答をいただくとありがたいわけなんですが、事務局のほうで何か触れていただく点がありましたらお願いします。
○福祉推進係主任　ありがとうございます。そうしたら、ファクス以外のお問合せ方法についても検討させていただきたいと思います。
○村川会長　それでは、それでは２つ目の調査票でありますが、施設に入所している方についてのアンケート調査案について、事務局から説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　資料７−２を御覧ください。こちらは施設に入所している方なんですけれども、８ページ目の問21を御覧いただきまして、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響ということで、在宅の方と違うところについては「家族の面会が制限された」という選択肢を入れてございます。こちらも、もし御意見などございましたら、ほかの項目も含めて御意見をいただければと思います。
○村川会長　この関係について、何かお気づきの点ございましたら。
　　では、この施設入所者の件について御意見、問合せがございましたら、ファクス用紙を送っていただくか、あるいは直接、障害者福祉課にお尋ねいただければと思います。
　　３つ目のアンケート用紙ということで、18歳未満のお子さん、その保護者の方へのアンケート、これについて説明をお願いいたします。
○福祉推進係主任　資料７−３を御覧ください。
　　児童（18歳未満）の保護者の方向けのアンケートとしまして、５ページ目を御覧ください。
　　問13のお子さんを介助・支援する立場から、どのような悩みや不安を抱えていますかという設問で、「きょうだい児の世話が十分にできない」と御回答いただいた方について、問14として、具体的にどのような悩みや不安を抱えていますかという設問を新たな視点として追加をさせていたんですけれども、具体的に施策への反映をどのようにするのかという点からすると、どこまで細かく聞いたものだろうかという御意見もいただきましたので、こちらも後ほど意見用紙でも構いませんので御意見をいただければと思います。
　　次に、22ページを御覧ください。
　　問36として、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響に関する設問を設けております。「オンライン学習の利用が増えた」ですとか「在宅の時間が増え、家族による支援が必要になった」という選択肢を入れさせていただいたんですけれども、こちらについても選択肢について御意見がございましたら、ぜひいただければと思っております。
　　児童に関しては以上です。
○村川会長　それでは、この18歳未満のお子さんの保護者の方へのアンケートということで、この関係については、まずＺｏｏｍで御参加の池邉委員さん、何かございましたらどうぞ。
○池邉委員　肢体不自由児者父母の会の池邉です。
　　私もきょうだい児の問題について考えて、ここで幾つか選択肢を出させていただいたんですけれども、先ほどのお話にもあったように、これをどのように施策に生かしていくのかというところで、関連がないことを聞いてしまってはいけないと思うので、それがどのように結びつくかというところを皆さんに協議いただければなと思っております。
○村川会長　ありがとうございます。
　　きょうだい児の関係についてこの中で掘り下げて議論するには、ほかにも議論しなければならない点がございますので、意見用紙などを通じまして、18歳未満のお子さんへの支援に関わって、その御きょうだいの方々に、時にはいろんな負担があったり、いろいろな問題点、課題もある事柄をどのように取りまとめてというか、お尋ねしていくのか。その上で、それを受け止めて、行政であるか、あるいは民間の福祉団体であるか、どういう対応が考えられるべきかといったあたりがあるかと思いますので、さらに御意見を深めさせていただきまして、本日の協議会の後、もう一回、８月中に専門部会なども予定をされておりますので、そういった中で最終的なものは整理をさせていただければありがたいと思っております。
　　立原委員さん、この関係、このきょうだい児以外のことで結構なんですが、18歳未満の関係のアンケートで何かお気づきの点がございましたらお願いいたします。
○立原委員　新しいところが、やはりきょうだい児のところの項目は少し気になっていたところなので、よくまた考えて、具体的な施策にどういうふうにつなげられるかというところも考えながら、もう一度項目を持ち帰って考えたいなと思っています。
　　あとは、先日の専門部会で意見を出させていただいて、反映していただいたかなと思っております。
○村川会長　事務局で調整をいただいておりますが、今日は教育委員会の方は御出席はありますか。コロナ対応等、学校教育でもいろいろ御苦労、御工夫があったかと思いますが、それ以外のことでも結構ですが、もし何かお気づきの点がありましたら、どうぞ御発言を。
○特別支援教育係長　教育支援課特別支援教育係の高野でございます。
　　どんなふうに施策につながっていくのかなというところを考えながら、調査項目を見ていけたらなとに思っております。
　　また、医療的ケア児支援法の関係なんかもありますので、幅広い皆様からの意見を聞かせてもらいながら、こちら教育委員会としても、また考えていけたらなと思っております。
○村川会長　それでは、いかがでしょうか。各委員から、時間の関係もありますので大変恐縮ではありますが、この意見用紙が用意されております。ちょっとスペースが狭いのかもしれませんので、あるいは追加の用紙などで、もし御意見がたくさんある場合にはお寄せいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　あと、もう一項目ですね、サービス事業者向けのアンケート調査も予定されておりますので、その関係についての説明を事務局からお願いいたします。
○福祉推進係主任　資料３−４となっているかもしれないですが、資料７−４、サービス事業者の方向けの調査票案を御覧ください。
　　３ページ目の問５を御覧ください。
　　こちらは、貴事業所でサービスを提供している利用者数をお聞きします。障害別にお答えくださいという設問なんですけれども、高次脳機能障害の方につきましては、今回別に聞く機会を設けてヒアリングを予定しておりますので、前回ちょっとかなり少数ではあったんですけれども、こちらは削除させていただいております。
　　次に、８ページ目、問15で専門職の配置についてなんですけれども、今回、相談支援専門員、主任相談支援専門員、また医療的ケア児コーディネーターの項目を追加しております。
　　次に、９ページ目を御覧ください。
　　問16として、今後新規に障害福祉サービス等への参入を検討していますかという設問で、この選択肢の中の「日中一時支援事業」につきまして、いわゆるトワイライト事業の関係もございまして、今後、参入希望があるのかどうか把握するために、日中一時支援事業については細分化して選択肢を設けております。
　　次に、10ページ目、問20、貴事業所で、障害者虐待防止に向けて取り組んでいることを教えてください。こちらの設問に関しても選択肢を運営基準の見直しに対応した内容に変更しております。
　　また、11ページ目の問22、こちらは区が開催する研修について、どのような内容を希望しますかということで、新しく設問を設けております。
　　また、隣の12ページ目、問23につきまして、こちらも新設で、精神障害者の支援を行っている事業者にお聞きしますということで、長期入院者の地域移行を促進するために、何が必要だと思いますかという設問を追加しております。
　　次に、問24、こちらも新設で、障害者が暮らしやすい地域づくりのために、区が特に力を入れるべきことは何だと思いますか。こちらは地域の体制づくりに着目した選択肢とさせていただいております。
　　また、最後に問25として、事業所に関しても新型コロナウイルス感染症の影響があったかと思われますので、設問を設けております。こちらの選択肢につきましても、何か追加等ございましたら御意見をいただければと思います。
　　御説明は以上です。
○村川会長　今説明のありましたサービス事業者の方に対するアンケート調査のことでありますが、本協議会では、事業者のお立場という委員の方が極めて少ないので、よろしければ友利委員さん、何かお気づきの点とか御質問がありましたら、どうぞ。
○友利委員　前回、前々回を含め、サービス事業者の回答が100％にいかなかったという実態がありまして、前回のこの調査のときも、地域の障害福祉の向上を担っている事業者が100％出さないというのは、とても遺憾なことなので、ぜひ出す方向できちっと区のほうでも、悉皆ですから、特定して出すような働きかけをしていただけたらなと思います。
　　私は、精神障害者の支援のネットワークの中では、全員が出して地域の精神保健福祉、あるいは障害福祉の向上のためにみんなで意見を出し合いましょうということは毎回伝えているところなんですけれども、今回は100％になるように、区と連携して事業者のほうもやっていけたらなというふうに思っているところです。
○村川会長　ありがとうございました。
　　精神関係の事業所については、かなり前向きに取り組んでいただいているようですが、ほかの事業所の一部からは、残念ながら回答が寄せられないという問題点がありますので、ぜひ区役所からも働きかけを強めていただいて、この回答がなかった場合、何かペナルティーというわけにもいかないので、なかなかそこは難しいところだとは思いますけれども、ひとつ御指導を強めていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　　また、各委員からお気づきの点がございましたら、この意見用紙というペーパーを活用しながら、ファクスなどで障害者福祉課宛て、担当宛てにいろいろ御意見をさらにお寄せいただければと思います。
　　議論としては前後いたしますが、本協議会の副会長でもあります片岡先生が御出席されておりますので、先ほど18歳未満のお子さんの保護者に対するアンケート用紙のこともございますので、そんなことも含めて何かお気づきの点がありましたら、片岡先生から御発言いただければと思います。どうぞ。
○片岡副会長　遅れてすみませんでした。
　　調査が毎年行われるごとに、だんだんきめ細かに、そして実際に当事者の方のお気持ちに添えるような形で改定がなされていっているなと感じておりまして、今回も様々な点で、特に18歳以下のことに関しても手を入れていただいていると思います。
　　きょうだい児との関係なんかも入れていただけたということで、親御さんの立場からというのと、また子どもさんの立場からというのは若干あるかなとは思うんですけれども、日常的なことが浮き彫りになってくる大変さ、あるいは必要なことが浮き彫りになってくるということが大事だと思いますので、いろいろ工夫していただいて随分よくなってきたなと思っております。ありがとうございます。
○村川会長　駆け足の議論にはなってしまいましたが、この全体の協議会におきまして、４つのアンケート調査を今年11月頃でしょうか、行われることでございますので、今日いただいた御意見、それからぜひとも各委員から、この意見用紙などを活用して御意見を８月８日、ですから来週の月曜日まで、１週間後でありますが、どの調査票の問何番について、こんな工夫が必要だとか、あるいはこんな細かいことまで聞かなくていいんじゃないかとか、いろんな御意見もあってよいかと思いますので、お寄せいただければありがたいと思います。
　　強引な進行で申し訳ございませんが、アンケート調査の関係についてはここで一区切りといたしますが、ンケート調査を行うに当たって、これだけは言っておきたいというようなことがございましたら、どなたからでも結構ですが、いかがでしょうか。よろしいですか。
　　それでは、事務局から何か、このアンケート調査の今後の進め方等について触れていただく点がございましたら、お願いいたします。
○福祉推進係主任　今、会長に御説明いただいたとおりの方法で、ぜひ積極的に御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　　先ほど秋山さんからも、ファクスを持っていない方も今はいらっしゃるというお話がありましたけれども、メールで御提出でもお受けいたしておりますので、もしこの様式の御希望とかございましたら事務局まで御連絡いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○村川会長　それでは、予定された基本的な議題はここで終了はしておりますが、今日、資料として資料９−１、９−２ということで、令和４年度における障害者福祉課、新規並びに拡充の事業概要が触れられておりますので、何か課長さんのほうで、これはということがございましたら少し御説明いただければと思います。
○障害者福祉課長　それでは、簡単に説明させていただきます。
　　まず、資料９−１につきましては、障害者福祉課の事業の新規と拡充についてです。
　　こちらの５番を見ていただきますと、在宅重度心身障害児者への助成というところで、重症心身障害児等在宅レスパイト等サービス事業というのがございますけれども、これはどういう事業かといいますと、重症心身障害者の方の御家族のレスパイトを目的として、訪問看護の看護師さんを派遣するという事業でございますけれども、このレスパイトという従来の使い方の目的に、就労の支援という目的も加えて拡充をさせていただきました。
　　次に、７番目のところになりますけれども、在宅要介護者等への新型コロナウイルス感染症緊急生活支援事業ということで、こちらは新型コロナウイルスに感染した方が入院できずに在宅で療養されるということもありますので、そういったところにヘルパー等の派遣をしていくという事業でございまして、コロナ対策の新規事業となっております。
　　資料９−２は、障害者福祉課以外の部署によります関連の予算になっております。
　　こちらのほうで、事業内容のところに「医療的ケア児及びその家族に対する支援を強化するため」というのが何か所かございます。こちらは、医療的ケア児支援法の施行に伴いまして、各部署でいろいろケア児の方の受入れを行うためのいろいろな措置をするというための予算となっております。
　　簡単ではございますが、説明は以上となります。
○村川会長　ありがとうございました。
　　あと、スケジュールもございますが、その前に御発言をまだいただかなくて失礼いたしましたが、福祉部長の松田委員さんが御出席でありますので、今日全般で審議されました成果目標等の関係のことでも結構でございます。また、アンケート調査等のことでも結構でございますが、何かお気づきの点ございましたらぜひ触れていただければと思います。どうぞ。
○松田委員　恐れ入ります。福祉部長の松田でございます。
　　会長から御紹介いただきましたように、本日大きく２つの点を御議論いただきました。１点目が現計画の評価というところでございます。初年度、昨年度の進捗状況を７つの目標に整理をしまして、様々な視点から御意見を頂戴いたしました。引き続き、皆様の御意見に沿いながら福祉政策を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　２つ目は、地域計画に向けた調査ということで、こちらは２回の専門部会も今年度開いていただきまして議論をずっとさせていただいておりますが、議論するたびに調査の中身がいいものに変わっていくなというところは感じているところではございますが、本日また意見用紙ということでお配りしていますので、ぜひ御意見をお寄せいただきたいんですが、簡潔な調査というのも、また一方で必要かと思っています。回答率を上げるためにも、あまり量の膨大な調査だと、どうしてもなかなか御回答もいただけないのかなというところもありますので、その辺も踏まえて、ぜひ皆様の忌憚のない御意見をお寄せいただければと思います。
　　もう一度、この会は調査の前に開催をする予定ですので、精度を高めていきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　　本日はありがとうございました。
○村川会長　どうもありがとうございました。
　　それでは、最後になりますが、事務局から今後の調査の進め方、あるいは協議会開催のスケジュールと資料10も用意をされておりますので、そういった関係について触れていただければと思います。どうぞ。
○障害者福祉課長　では、資料10に今後のスケジュールがございます。
　　次回、８月31日に第３回の専門部会を開き、今日の御意見を踏まえた調査票について、またお示しができるかと思います。
　　その後、10月26日に第２回のこちらの協議会のほうを予定しております。そちらのほうで、最終的に調査につきまして御承認をいただき11月から調査に入る予定ですので、よろしくお願いいたします。
　　また、詳細な日程につきましては、改めて御連絡させていただきます。
　　事務局からは以上です。
○村川会長　今、課長さんから触れていただきましたように、今月の終わり、８月31日に専門部会が予定をされております。
　　なお、10月の全体の協議会につきましては、改めて日程調整の上、皆様方には御通知が事前に届くと思いますので、ひとつ引き続き御出席をよろしくお願い申し上げたいと思います。以上、よろしいですかね。
　　それでは、大変長時間にわたりまして御審議いただきました。どうもありがとうございました。閉会といたします。
午後　３時５５分閉会







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