その他:耐震診断・補強設計への助成 [非木造・新耐震]

最終更新日:2018年4月2日

新耐震設計基準により設計された共同住宅等の耐震詳細診断の実施及び耐震補強計画の作成に要する費用の一部について助成します。

対象 (次の全てに該当するもの)

[1]昭和56年(1981年)5月31日以降の新耐震設計基準により設計されたものであること
[2]鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものであること
[3]住宅、共同住宅(ワンルームマンションを除く)で、住宅の用に供する部分が全体の1/2を超えるものであること
[4]延べ面積1,000m2以上、かつ5階建て以上のもの
[5-1]個人の場合は、所有者または所有者の承諾を得た者
[5-2]区分所有の場合は、管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ること
[6]建築基準法の規定による完了検査済証の交付を受けておらず、かつ構造計算書を有していないこと

助成金の額

次の[1][2]のうちどちらか低い額。
ただし、1つの建築物について200万円を上限とします。
[1]耐震診断、耐震補強計画の作成のために要した費用×2/3
[2]延べ面積(m2)×1,000円 
※契約の前に助成金の申請を行ってください。
※消費税は助成金の対象外です。
※1,000円未満の端数は切り捨てになります。

その他

[1]「耐震診断の実施」と「耐震補強計画の作成」は別々に申請することが可能です。ただし、それぞれの助成金額の合算が(3)助成限度額を超えることはできません。
[2]原則として、区が定めた指定機関において評定を受ける必要があります。なお、評定に要する費用は、耐震診断、補強計画作成に要する費用に含まれますので、助成金の対象となります。

★指定機関:(財)東京都防災・建築まちづくりセンター、(財)日本建築防災協会、(社)建築研究振興協会、一般社団法人東京都建築士事務所協会、(財)ベターリビング、一般社団法人構造調査コンサルティング協会、日本ERI(株)、(株)東京建築検査機構、(財)建築保全センター、(社)日本建築構造技術者協会、特定非営利活動法人耐震総合安全機構、一般財団法人日本建築センター、(株)都市居住評価センター、(株)確認サービス、アウェイ建築評価ネット(株)、ビューローベリタスジャパン(株)、ハウスプラス確認検査(株)
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本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
電話  03-5273-3829〔耐震担当〕
FAX  03-3209-9227

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