感震ブレーカー等設置費用を助成します

最終更新日:2017年10月5日

 大規模地震発生時に、延焼火災につながる恐れのある出火原因の約6割を占める電気火災の抑制を図るため、感震ブレーカー等設置費用を助成します。

地震による火災を防ぐには感震ブレーカーの設置が有効です

 感震ブレーカーは震度5強以上の揺れを感知した場合にブレーカーやコンセント等への電気供給を自動的に止める器具です。感震ブレーカーを設置することにより、不在時やブレーカーを切って避難する余裕がない場合に電気火災の発生を防止する有効な手段となります。助成対象となる製品は以下の3種類です。

分電盤タイプ(内蔵型) 分電盤タイプ(後付型) コンセント型
分電盤に内蔵されたセンサーが揺れを感知し、ブレーカーを落として電気を遮断します。 既存の分電盤に後付けのセンサーを取付けます。分電盤の種類によっては取付けられない場合があります。 内蔵されたセンサーが揺れを感知し、コンセント毎に電気を遮断します。
費用のめやす(工事費含) 5~8万円 費用のめやす(工事費含) 2~4万円 費用のめやす(1箇所) 5千~2万円

感震ブレーカー等設置費用助成について

 災害時活動困難度を考慮した総合危険度4又は5の地域にある住宅(新築含む)を所有されている方に対し感震ブレーカー等設置費用の一部を助成します。
 平成29年度の助成件数は90件です。

助成対象地域 対象者 助成対象製品 助成額
災害時活動困難度を考慮した総合危険度4又は5の地域※3 対象地域内に住宅を有し、設置を希望する方 分電盤タイプ※1①一般世帯 設置費用の2/3
(上限5万円)
②非課税世帯 設置費用の5/6
(上限6万2千円)
コンセントタイプ※2
対象地域内に住宅を新築し、設置を希望する方※4分電盤タイプ 1万円


※1 分電盤タイプは、一般社団法人日本配線システム工業会の「感震機能付住宅分電盤JWDS0007付2」の規格で定める構造・機能を有するもの
※2 コンセント型は、一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨を有するもの
※3 災害時活動困難度を考慮した総合危険度は、東京都が実施した「地震に関する地域危険度測定調査(第7回)」において地震の揺れによる建物の倒壊や火災の危険性に、避難や消火活動の災害時における活動の困難さを考慮して1つの指標にまとめた総合的な危険度を示したものです。危険度は1から5まであり数値が大きいほど危険度も大きくなります。
※4 平成30年3月30日までに設置工事を完了し、請求書を提出できる場合に限ります。

危険度5の地域 赤城下町、若葉三丁目
危険度4の地域 四谷坂町、若葉二丁目、須賀町、神楽坂三丁目、神楽坂四丁目、神楽坂六丁目、南榎町、横寺町、上落合三丁目

申請の流れ

対象確認 助成対象にあてはまるかを確認してください。
※賃貸マンション・アパートの賃借人の方は助成対象外です。
設置器具・費用の決定 電気工事店に、設置する感震ブレーカーの種類や費用について相談し、見積書をご用意ください。電気工事店をお探しの場合は、新宿地区住宅電気工事センター(電話:03-3356-7933)にお問い合わせください。
申請書提出 申請書類一式を危機管理課へ提出してください。(郵送可)
必要書類:申請書・見積書・住宅を所有している証明書(固定資産税納税通知書の写等)
※申請書は、区ホームページ又は危機管理課窓口にあります。
※先着順(申請書受理順)に助成を決定します。
助成金交付決定 申請書受理後、交付決定通知書をお送りします。
※審査の結果、助成金が交付できない場合があります。
設置工事・報告書提出 交付決定通知書が届いてから、工事を行ってください。工事終了後実績報告書類一式(設置状況が確認できる写真、領収書の写し等)を危機管理課へ提出してください。内容を審査後交付額確定通知書、請求書を送付します。
請求書提出・助成金振込 平成30年3月30日までに請求書を危機管理課へ提出してください。
※請求書受理後、概ね1か月以内に指定口座に助成金を振り込みます。

申請期間

平成29年10月16日~平成30年2月28日
・先着順(申請書受理順)に助成を決定します。
・申請は1住宅につき1回のみです。

問合せ・申込み

〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
新宿区 危機管理課 新宿区役所本庁舎4階
電話 03-5273-4592 FAX 03-3209-4069

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