新宿区事業継続計画(地震編)

最終更新日:2017年4月21日

 大規模地震が発生した場合、区役所自体も被災し、人員や物資・ライフライン等の制約を受け、平常時の人員や執務環境で業務を行うことが難しくなります。そこで、このようなときでも、重要業務を中断させない、あるいは、早急に復旧させるための計画として、「新宿区事業継続計画(地震編)」を平成22年7月に策定しました。
 その後、東京都が公表した被害想定(平成24年4月)、国が公表した手引き(平成28年2月) 、区の組織改正などを踏まえるため、本計画を平成29年3月に改訂しました。
 また、東日本大震災後の本庁舎免震改修工事期間中の対応をとりまとめた「新宿区 事業継続計画(地震編)防災センター版」(平成26年3月一部修正)については、工事の完了に伴い、「新宿区事業継続計画(地震編)」の附編として位置付けます。

「新宿区事業継続計画(地震編)」に関する情報

「新宿区事業継続計画(地震編)防災センター版」に関する情報

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新宿区 総務部-危機管理課
危機管理係 03-5273-4592

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